公募型プロポーザルの公告（水素サプライチェーン構築に向けた拠点整備プロジェクト創出事業）

令和7年度における水素サプライチェーン構築に向けた拠点整備プロジェクト創出事業の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年4月10日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名： 水素サプライチェーン構築に向けた拠点整備プロジェクト創出事業
2.委託業務の内容等： 実施要領および業務仕様書による
3.委託期間： 契約締結日から令和8年3月31日まで
4.予定価格：19,800,000円（消費税および地方消費税を含む）

企画提案書の提出時点で以下の要件を満たすこと。

1.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則第195 条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者またはその者が代表構成員となった共同企業体（JV）であること。

　（営業種目）

　大分類：役務

　中分類：各種調査業務

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-4314

1.実施要領等の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課

〒520-8577 大津市京町四丁目1-1（本館1階）

TEL:077-528-3090

FAX:077-528-4808

MAIL:[email protected]

2.実施要領等の交付期間: 令和7年4月10日（木曜日）から令和7年5月12日（月曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで

3.実施要領等の交付方法: 次のファイルをダウンロードまたは、1.に示す場所において交付する。

4.説明会は以下のとおり開催する。

開催予定日時：令和7年4月25日（金曜日）10：00～（60分程度）

開催方法：Zoomによるオンライン開催を予定

※参加方法は、プロポーザル実施要領のとおり。

なお、説明会への参加は必須とはしない。ただし、説明会に出席しなかったことでプロポーザル参加者が被る不利益について、県は一切の責めを負わない。

5.プロポーザルに係る質問の受付期限: 令和7年4月30日（水曜日）17時

質問については、1.に示す場所へ、別添質問票によりメールもしくはFAXで送付すること。なお、質問票を送付した事業者は、その旨を電話にて連絡すること。

質問に対する回答については、令和7年5月2日（金曜日）を目途に、県ホームページ

滋賀県 ＞ 県民の方 ＞ 環境・自然 ＞ CO2 ネットゼロの取組（温暖化対策）

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/305161.html

にて公表する。

6.企画提案書等の提出期限: 令和7年5月12日（月曜日）17時

7.企画提案書等の提出方法: 1.に示す場所への持参または郵送（簡易書留郵便等の差出し、受領の記録が残る方法に限る）

　持参の受付は、 9 時 から 17 時まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）

1.契約予定者の決定方法: 当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としない。

2.審査会: 滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課および関係課の職員3名で構成する。企画提案者により企画提案書に基づきプレゼンテーションを行うこととする。

 プレゼンテーション審査会の開催は令和7年5月19日（月曜日）とし、「Zoom」によるオンラインで実施する。詳細については、参加申込書提出者に通知する。

3.その他詳細は審査要領による。

1.プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
2.同一の提案者において、2種類以上の企画提案は受け付けない。
3.企画提案書等の提出書類は、返却しない。なお、提案書を審査以外の目的に使用することはない。
4.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
5.共同企業体（JV）で契約する者は、共同企業体協定書の写し（任意様式）を1部提出すること。
6.提案者（共同事業体（JV）で契約する場合はいずれか一方）が水素サプライチェーン構築に向けた拠点整備プロジェクト創出事業 評価項目9のいずれかに該当する場合は、それぞれの認定等を示す書類の写しを1部提出すること。
7.その他詳細は実施要領による。