ピアザ淡海のあり方検討

ピアザ淡海は、共済宿泊施設、自治研修施設、旅券発給施設を1か所に移転し、多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設を併設することで、施設間相互の有機的な利用を図ることを目的に、滋賀県民ならびに滋賀県および県内市町の職員の施設として、平成11年4月に開業しました。

県民の様々な交流を行う基盤を提供するとともに、各職員の元気回復や資質向上に貢献してきましたが、建設から20年が経過し、社会経済情勢に変化が見られるとともに、多額の経費を要する老朽化対策に本格的に取り組む必要が生じてきています。

このように、外的・内的両面の環境が大きく変化していく時期を迎えていることから、県民と各職員の資産であるピアザ淡海が将来にわたっても最大限有効に活用されるよう、そのあり方について区分所有者全体で議論することとし、ピアザ淡海あり方検討会議を設置し、検討を進めることとしました。

ピアザ淡海を所有する、滋賀県、地方職員共済組合滋賀県支部、滋賀県市町村職員共済組合、公益財団法人滋賀県市町村振興協会で構成し、ピアザ淡海の専有面積割合に応じた割合で負担金を拠出し、ピアザ淡海の今後の維持管理運営や利活用等について検討協議を行っています。

各団体を代表する委員で構成する検討会議と、連絡調整等を行う調整会議から構成されています。

【検討会議委員:各団体から1名推薦】

・滋賀県(委員長):東副知事

・地方職員共済組合滋賀県支部:東郷副支部長

・滋賀県市町村職員共済組合:小椋理事長

・公益財団法人滋賀県市町村振興協会:小椋理事長

令和元年度第1回ピアザ淡海あり方検討会議を令和元年8月に開催し、現行の事業スキームでの効率化、民間活力の活用、廃止などの選択肢で、予断を持たずに全体を見て検討を進め、利活用方針を策定することを合意しました。

その後、令和元年10月から12月にかけてサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から意見等を求めたところ、更新投資等を公共側が負担する中での施設の一体的な運営に興味があるとの意見が多くありました。

この結果等を踏まえ、令和元年度第2回ピアザ淡海あり方検討会議を令和2年3月に開催し、利活用方針素案をとりまとめ、令和2年度第1回ピアザ淡海あり方検討会議を令和2年9月に開催し、利活用方針を策定しました。

この方針は、民間による一体的運営について、公共側の負担上限など、費用対効果を担保できる条件を設定した上で事業者を募る場合と、ピアザ淡海を廃止する場合との2つの選択肢を深掘りしていき、より適切な方策を選択することを骨子としました。

これを受けて、令和3年度にサウンディング型市場調査を実施し、現行施設の一体的な維持・管理、運営等について民間活力の可能性を探りましたが、サウンディング型市場調査の結果、運営面での黒字化が視野に入った提案はありましたが、改修費等を含む民間事業者による経営に参画を希望する事業者はありませんでした。

そこで、今後はより民間事業者の自由度の高い、公共の所有に捉われない提案を求めることとし、これからのピアザ淡海のあり方検討の進め方の方向性を示すものとして「ピアザ淡海あり方検討の進め方」に取りまとめ、令和5年12月に開催した令和5年度第1回ピアザ淡海あり方検討会議で合意・策定しました。

この進め方に基づき、令和6年7月末から8月にかけてサウンディング市場調査などを実施し、民間事業者から提案を求めたところ、現行施設の利活用で具体的で実現性のある提案がありました。

その後、個別にヒアリング等も行い、その結果を踏まえて、「ピアザ淡海あり方方針（骨子）」に取りまとめ、令和6年12月に開催した令和6年度第1回ピアザ淡海あり方検討会議で合意・策定しました。この骨子では、ピアザ淡海の建物全体を民間事業者に売却、宿泊施設を中心とした民間施設とし、その建物の一部に公共施設（自治研修センター）が賃借で入居することを検討しています。

骨子策定後は、各方面からの意見も参考にして、「ピアザ淡海のあり方方針」に取りまとめ、令和7年3月に開催した令和6年度第2回ピアザ淡海あり方検討会議で合意・策定しました。

ピアザ淡海あり方検討会議での議論の経緯は こちら からご覧いただけます

入札等の公告事項は、次のリンク先からご覧ください。

◇一般競争入札の公告（令和7年度ピアザ淡海アスベスト含有調査業務委託） 

◇公募型プロポーザルの公告（令和7年度ピアザ淡海利活用における事業者選定支援業務）