令和7年度ピアザ淡海利活用における事業者選定支援業務に係る公募型プロポーザルの公告

令和7年度ピアザ淡海利活用における事業者選定支援業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年4月22日

ピアザ淡海あり方検討会議委員長 東 勝

(1)業務名:令和7年度ピアザ淡海利活用における事業者選定支援業務

(2)業務内容:別添業務委託仕様書のとおり

(3)委託期間:契約締結日から令和8年10月30日（金）まで

(4)予定価格:21,609,000円（消費税および地方消費税を含む）とする。

　ただし、令和7年度の支払上限金額は12,711,000円とする。

(1)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に基づく競争入札参加資格者名簿（次の種目が希望営業種目の第1位、第2位、第3位のいずれかに登録されていること。大分類:役務、中分類:各種調査業務またはその他の役務の提供）に登録されている者。

なお、新たに競争入札参加者名簿への登録を受けようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただしこの場合は、当該公募型プロポーザルの手続に間に合わないことがある。

 滋賀県会計管理局管理課

 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号

 TEL:077-528-4314

(2)個人情報の取り扱い等に留意し、業務内容について守秘義務を順守すること。

(3)次のいずれにも該当しないこと。

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者

イ 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれかに該当する者

ウ 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中である者

(1)実施要領等の交付場所および問合せ先

ピアザ淡海あり方検討会議事務局（滋賀県総務部総務事務・厚生課内）担当:城戸

〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号

TEL:077-528-3174

Eメール:[email protected]

(2)実施要領等の交付期間

令和7年5月23日（金）17時まで（土日祝日を除き、各日9時から17時まで）

(3)実施要領等の交付方法

別添のファイルのダウンロードまたは、上記(1)に示す場所において交付する。

ア 実施要領（申請書等様式）

イ 仕様書

(4)説明会

開催しない。

(5)質問

質問がある場合は、令和7年5月2日（金）17時までに、別紙様式を「1.実施要領等の交付場所および問合せ先」に記載する場所に対して提出する（電子メール可）とともに、提出した旨を連絡すること。

なお質問内容とその回答については、滋賀県ホームページの「ピアザ淡海のあり方検討」（https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseiunei/shingikai/314817.html）

において、令和7年5月9日（金）までに公表する。

(6)企画提案書の提出期限

令和7年5月23日（金）17時必着（土日祝日を除き、各日9時から17時まで）

(7)企画提案にかかる提出書類等

提案は1者につき1案とする。

ア プロポーザル参加申請書（別紙様式）・・正本（押印文書）1部

イ 企画提案書（任意様式）・・・・・・・・・・・・・・・・10部

別紙業務委託仕様書4の「委託業務の内容」について、その要件を満たす調査・検討手法等について提案すること。

また、受託費用見積額を含めること（消費税および地方消費税を含む）。

ウ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・任意提出10部

本業務に類似した業務の過去の実績資料

(8)企画提案書等の提出方法

上記(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送（郵送の場合は受付期限までに到着するよう送付のこと）

(1)審査方法

　 ピアザ淡海あり方検討会議（以下「検討会議」という。）が設置する審査会（令和7年5月28日（水））において、別紙「令和7年度ピアザ淡海利活用における事業者選定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領」の評価項目および評価点に基づき、提出された企画 提案書等の審査を行い、総合点の最も高かった者を本業務の契約予定者とする。ただし、総合点が60点未満の場合は、契約予定者としない。

(2)審査会

　 検討会議が別途選定した7名の委員をもって構成する。

(3)評価項目および評価点

　 実施要領のとおり

(4)プレゼンテーション

　 令和7年5月28日（水）に予定。時間、場所等の詳細は参加申込書受付後、通知する。プレゼンテーションは提出する企画提案書を用いることとし、追加資料による説明は認めない。

(1)本プロポーザルに関連して、検討会議が参加者より提出を受ける全ての書類や資料の所有権は検討会議にあるものとし、返却はしない。

(2)提出書類の作成に生じた経費および参加に要する経費は全て各参加者の負担となる。

(3)提出書類を受理した後の加筆および修正は認められない。

(4)契約後に提出書類に虚偽の記載があったことが判明した場合、また、参加資格を有していないことが判明した場合は、契約を解除する。

(5)業務完了前に消費税や地方消費税の税率に変更がある場合は、変更後の率で算出した金額に変更する契約を締結する。