令和7年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容

令和7年10月20日

　滋賀県人事委員会（委員長 尾賀 康裕（おが やすひろ））は、地方公務員法の趣旨に則り、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査（企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内680民間事業所のうち138事業所）を実施し、本年4月時点の本県の行政職給料表適用職員と県内民間事業所の事務・技術関係従業員との給与を比較（双方とも新規採用者等を除く。なお、比較に当たり、国に準じて、行政課題の複雑化・多様化や今日の厳しい人材獲得競争を踏まえ、比較対象とする企業規模を100人以上に見直し）しました。

　その結果、民間給与が職員給与を1人当たり平均にして11,776円（3.06％）上回っていることが認められました。また、民間事業所における特別給の支給割合が職員の期末・勤勉手当の支給月数を0.03月上回っていることが認められました。

　本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、職員給与について所要の改定を行う必要があると認めたため、本日（令和7年10月20日）、県議会および知事に対して、職員の給与等について報告および勧告を行いました。

　民間給与との較差等に基づく給与改定として、月例給については、民間給与との較差を解消するため、国に準じて給料表の引上げ改定を行うこととしました。

　また、医師・歯科医師については、国に準じて初任給調整手当を引き上げることとしました。

　特別給（期末・勤勉手当）については、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.05月分引き上げ4.65月分とすることとしました。

　この結果、本年度の行政職給料表適用職員（新規採用職員を除き3,335人、平均年齢41.4歳）の年間給与は、平均で21万8千円の増額となります。

　なお、月例給、特別給とも4年連続の引上げとなり、平成3年以来34年ぶりに3％を超えるベースアップとなります。

　また、本年、人事院は、通勤手当、宿日直手当等の諸手当の改定を勧告しました。さらに、本年6月には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が成立し、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善等を一体的に行うこととされました。

　本委員会は、これらを踏まえ、必要な対応を検討した結果、諸手当および教員の給与制度の見直しを実施することとし、通勤手当、宿日直手当等の諸手当の見直しや教職調整額の引上げ等を実施するよう勧告を行いました。

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令和7年10月24日参考資料の一部修正を行いました。修正箇所は次のとおりです。