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認定(特例認定)特定非営利活動法人に関する届出・申請の手続き

滋賀県の届出・申請窓口

総合企画部県民活動生活課 県民活動・協働推進室

住所:大津市京町4丁目1番1号(県庁本館3階)
電話:077-528-3419(土日祝日年末年始を除く8:30から17:15まで)
FAX:077-528-4840

【届出・申請の方法】
(1) インターネット:「しがネット受付サービス」から送信ください。(手続きごとに、「しがネット受付サービス」申請フォームページへのリンクを掲載しております。)
*「しがネット受付サービス」では、予めログインが必要となり、通知用メールアドレスを入力していただきます。連絡に使用できるメールアドレスを御登録ください。
(2) 来庁:県民活動生活課 県民活動・協働推進室に御持参ください。
(3)
郵送:県民活動生活課 県民活動・協働推進室あて郵送ください。

認定(特例認定)申請時に提出する書類について

認定(特例認定)申請時に提出する書類一覧

認定(特例認定)申請時に提出していただく書類は以下のとおりです。

認定(特例認定)申請時に提出していただく書類

認定(特例認定)申請時に提出する書類ダウンロード

こちらから関連書類等をダウンロードしていただけます。

申請書様式
申請書様式
様式 作成例
寄附者名簿様式
寄附者名簿様式
様式 作成例
認定基準等(一号基準 パブリックサポートテスト)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(二号基準 活動対象)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(二号基準 活動対象)に適合する旨を説明する書類
基準 様式 作成例
相対値基準用・絶対値基準用
条例個別指定法人用
認定基準等(三号基準 運営組織及び経理について)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(三号基準 運営組織及び経理について)に適合する旨を説明する書類
様式 作成例
認定基準等(四号基準 事業活動について)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(四号基準 事業活動について)に適合する旨を説明する書類
様式 記載例
認定基準等(五号~八号基準)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(五号~八号基準)に適合する旨を説明する書類
様式 作成例
欠格事由に該当しない旨を説明する書類
欠格事由に該当しない旨を説明する書類
様式 作成例
寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
様式 作成例

インターネットによる提出について

「しがネット受付サービス」で電子申請ができます。
以下のURLにアクセスし、​滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてに提出してください。

【添付可能な電子ファイルの形式】
1.PDF
2.Word(拡張子docxに限ります)
3.Excel(拡張子xlsxに限ります)

認定申請https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/4167602783698503530

特例認定申請https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/1206737926168462038

認定NPO法人が毎事業年度終了後に提出する書類について

認定NPO法人等は、毎事業年度1回、役員報酬規程等や事業報告書等を所轄庁 (2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人等にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の都道府県)に提出しなければなりません。
また、認定NPO法人等は、これらの書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています。

毎事業年度終了後に提出する書類ダウンロード

 認定(特例認定)NPO法人は、特定非営利活動法人として提出する書類以外に、毎事業年度初めの3月以内に、下表に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません。

 ※2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定(特例認定)NPO法人は、所轄庁のほか所轄庁以外の関係知事にも同様の書類を提出しなければなりません。

毎事業年度終了後に提出する書類
提出書類 様式 作成例
役員報酬規程等提出書
前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規程
法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類
第3表(「ロ」欄の記載は必要ありません。)
第3表付表1
第3表付表2
第4表(初葉)
第5表
第7表(第6表・第8表は記載不要です。)
欠格事由チェック表

インターネットによる提出について

「しがネット受付サービス」で電子申請ができます。
以下のURLにアクセスし、​滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてに提出してください。

【添付可能な電子ファイルの形式】
1.PDF
2.Word(拡張子docxに限ります)
3.Excel(拡張子xlsxに限ります)

https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/0148901918891786349

認定の有効期間の更新申請時に提出する書類について

認定の有効期間の更新時に提出する書類一覧

認定の更新を申請する時に提出していただく書類は以下のとおりです。

認定の有効期間の更新時に提出する書類一覧
申請書様式
申請書様式
様式 作成例
認定基準等(一号基準 パブリックサポートテスト)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(二号基準 活動対象)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(二号基準 活動対象)に適合する旨を説明する書類
基準 様式 作成例
相対値基準用・絶対値基準用
条例個別指定法人用
認定基準等(三号基準 運営組織及び経理について)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(三号基準 運営組織及び経理について)に適合する旨を説明する書類
様式 作成例
認定基準等(四号基準 事業活動について)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(四号基準 事業活動について)に適合する旨を説明する書類
様式 記載例
認定基準等(五号~八号基準)に適合する旨を説明する書類
認定基準等(五号~八号基準)に適合する旨を説明する書類
様式 作成例
欠格事由に該当しない旨を説明する書類
欠格事由に該当しない旨を説明する書類
様式 作成例
寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
様式 作成例

インターネットによる提出について

「しがネット受付サービス」で電子申請ができます。
以下のURLにアクセスし、​滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてに提出してください。

【添付可能な電子ファイルの形式】
1.PDF
2.Word(拡張子docxに限ります)
3.Excel(拡張子xlsxに限ります)

https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/2484014737455859570

その他報告書類について

認定NPO法人等は、以下の事由が発生した場合には、所轄庁に書類を提出しなければなりません。

助成金の報告

 認定(特例認定)NPO法人は、助成金の支給を行ったときには、下表に掲げる書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。 

助成金の報告に係る書類
提出書類 様式 提出時期 提出先
助成金実績提出書 助成金の支給を行った後遅滞なく 所轄庁
当該提出に係る法第54条第3項に規定する書類(2部) 同上 同上
当該提出に係る法第54条第4に規定する書類(2部) 同上 同上

定款の変更の認証を受けた場合(※2以上の都道府県に事務所を設置する法人に限る。)

定款の変更の認証を受けた場合の提出書類
提出書類 様式 提出先
定款変更認証届出書 所轄庁以外の関係知事

代表者の氏名に変更があった場合

代表者変更に係る書類
提出書類 様式 提出先
代表者変更届出書 所轄庁

インターネットによる提出について

「しがネット受付サービス」で電子申請ができます。
以下のURLにアクセスし、​滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてに提出してください。

【添付可能な電子ファイルの形式】
1.PDF
2.Word(拡張子docxに限ります)
3.Excel(拡張子xlsxに限ります)

認定・特例認定NPO法人の助成金支給に係る書類の提出:
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/7205450051285631388

認定・特例認定NPO法人の定款変更に係る変更後の定款等の所轄庁以外の関係知事への提出:
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/0906847615768874359

認定・特例認定NPO法人の代表者の氏名 の変更の届出:
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/6136095637617135316

お問い合わせ
総合企画部 県民活動生活課 県民活動・協働推進室
電話番号:077-528-3419
FAX番号:077-528-4840
メールアドレス:[email protected]