令和8年3月16日
(県政記者クラブ主催)
【知事】
おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。資料に基づいて御紹介する前に2つ。
1つは、滋賀県の収入証紙について、この販売と使用が3月末で終了となります。手数料の納付方法が変わります。既に導入済みでありますオンラインでの納付、窓口でのキャッシュレス決済に加えて、 4月からは新たに県庁および各合同庁舎内に設置いたします集中窓口での現金納付とインターネットを利用した、コンビニエンスストアでの納付を導入することとなります。利便性向上のため、様々な納付方法を用意しておりますが、申請手続によって利用いただける納付方法が異なりますので、詳しくは各申請先にお問合わせしていただきたいと思います。来なくてもいい、時間外でもいい、現金なしでいいという、この手のひらスマート県庁というのは、私の3期目の1つの公約でもございましたので、こういったことのために一歩近づいたということでもございます。なお、未使用の収入証紙は、県に返還していただきますと、券面金額を還付させていただきます。この還付請求は、令和13年3月末まで受け付けておりますので、未使用の収入証紙をお持ちの場合は、県に還付請求を行っていただきたいと思います。
なお、もう1点、THEシガパークのイベントを3月20日春分の日に、イオンモール草津のセントラルコートで開催いたします。
それでは、資料に基づいて今日は2点申し上げます。
まず1点目は、自動運転バスの実証結果についてです。1月31日土曜日に出発式を行いました。2月2日から16日まで、一般の皆さんにも御乗車いただき、実証運行を実施いたしました。詳しくは分析、取りまとめ中でございますが、15日間、 290便で延べ1,819名、 1日あたり100名を超える御利用がございました。うち、県民の皆さんが6割、地元の方や家族連れ、また観光に来訪された方など、海外を含め幅広いニーズがあり、自動運転バスを目的にお越しいただいた方もいらっしゃったということで、関心や期待の高さも確認できました。なんといっても、ひこにゃんがラッピングされたバスが可愛いといったことでありますとか、ワクワクする、彦根のPRになるといった前向きな御感想もいただいているところです。本年度の検証結果を踏まえ、来年度、ルートの延伸、技術の向上策を検討いたしまして、令和9年、 2027年のデスティネーションキャンペーンをターゲットに、楽しくグリーンな移動手段として、地域交通の活性化、まちの賑わいづくりにつながるよう、彦根市、関係事業者等と連携いたしまして取組を進め、自動運転レベル4 の社会実装を目指してまいりたいと思います。距離を長くしたり、ルートを変えたりしながら、彦根市で行いますが、来年度は改善向上させていきたいと思っています。
もう1点は、いよいよ耕作シーズンに入りますが、しが棚田米の認証制度についてです。県内の棚田地域において、ボランティアとの共同活動が行われている地域で栽培されるお米を、しが棚田米として認証することにいたしました。御案内のとおり、棚田は景観の美しさ、土砂の流出防止、生態系保全など多面的な機能を有しています。また、棚田は形が整っておらず、斜面が多く、平地の田んぼに比べ、維持・耕作に多大な労力もかかります。県では、棚田地域の保全のため、これまで棚田ボランティア登録制度「たな友」を運用してまいりました。この「たな友」を受け入れる棚田地域から、棚田米のブランド化、知名度向上といった御要望もあり、認証制度を今回設けることで、棚田地域を応援していこうとするものでございます。しが棚田米の認証の要件は、「たな友」を受け入れている地域の棚田で、かつ、環境こだわり農業で栽培していただく米ということでございます。令和8年度4月から認証をスタートさせ、 9月からの認証ロゴマークやパッケージデザインを活用した販売に向け、支援をいたします。この認証制度により、ボランティアの皆さんとの協働を後押しいたしまして、保全活動がさらに活発化いたしますとともに、棚田米の差別化、ある意味でのブランド化、棚田地域の振興が図られることを期待したいと思います。冒頭申し上げたように、 4月からはいよいよ農繁期。棚田ボランティア活動も活発になりますので、多くの方に「たな友」に御登録いただき、棚田の保全活動に御参加いただきたいと思います。なお、カラーのパンフレットを1枚めくっていただきますと、棚田12地区というのがございますが、今回、 12のうち11地区が来年度「たな友」に参加されるということでございます。右側にあります丸9番の鵜川地区は、今年少しスケジュール等事情が整わないということで、参加を見合わせられるという情報もございますので、後ほど何かありましたら、担当に御確認いただければと思います。私からは以上です。
[中日新聞]
国の新年度予算案の審議について、 13日に衆議院を通過して、今、参議院で審議が行われておりますけれども、年度内に成立するかどうかというのは、今も流動的な状況となっているかと思います。改めて、今のこの国会での13日の成立を、いろいろと議論もあった中で成立はしたと思うのですが、この審議の状況をどのように受け止めているかというところと、また、年度内成立ができなかった場合、それぞれ県政にどのような影響があって、影響が出ないように県として、どのように対応をされていくかというところを改めてお願いいたします。
【知事】
まず、年明け解散が言われた当初から申し上げておりましたが、国の新年度予算案につきましては、やはり新年度当初から執行されることを私たちも想定していますので、そのことが叶う審議、そして成立の状況を期待したいと思っていますし、それが整わない場合は、暫定予算を組んで、県民生活、国民生活に支障がないように取り計らっていただきたいと思っております。そういったことを念頭に国会でも審議が行われ、先週末に衆議院を通過するということになったのだと思いますが、私も10年ちょっと国会にいて、あまりない異例な審議、また採決の状況だったのではないかと思います。どういうやり取りの中でそうなったのかというのは、詳細定かではありませんが、日本国憲法の第7章に定める財政、国会の議決という、その議決は取られたのでしょうけれども、議決に至る審議の状況が十分だったのか、不十分だったのかということについては、やはり後世に、前例として禍根を残すようなことがないようにすべきという良識も、一定必要なのではないかと思いますので、このあたり、参議院の中でも今後どのように議論、また審議、取扱いが進められるのか注目したいと思います。ただ、年度内に成立しないとすれば、暫定予算を組み、先ほど申し上げたように県民生活に支障なきよう取り計らうことが必要だと思いますので、国の動向を見て県でも必要な対応は取っていきたいと思います。
[日本経済新聞]
自動運転バスの実証運行について、今回はレベル2で実施されましたが、来年度は運転手が運転台にいなくてもいいというような、レベル4に向けてレベルを上げたところに行く可能性というのはありますか。
【知事】
もう少し状況を見たいと思います。速報としての結果は、先ほどお知らせいたしましたが、アンケート、また事業者との協議、彦根市さんとの協議もした上で、来年度どのように行うのかということを考える必要があると思っています。当然、実験ですから、同じレベル、同じ範囲で同じようでは次につながらないと思いますので、そのあたりのレベルをどう上げていくのかということを視野に入れて検討していきたいと思います。
[日本経済新聞]
今回の実験の結果は事前に予想していたとおりですか。それとも、それを上回るのか下回るのか、そのあたりいかがですか。
【知事】
最終的な評価はすべての結果が出てからしたいと思いますが、おかげさまで、想定を上回る、また他の地域に比べても非常に効果の高い結果が得られたのではないなと思っています。詳細をよく見てみたいと思います。
[日本経済新聞]
それは観光客などの県民以外の方が 4割利用されたということを指しておっしゃっているんですか。
【知事】
ベースとして、こういった自動運転チャレンジに対する注目、期待の高さがあると思いますし、雪の時期、寒い時期ではありましたけれども、彦根駅からお城近くというルート、何よりこのかわいいひこにゃんをラッピングしたこのバスというのが、非常に耳目、注目を集めた、共感が得られたところではなかったかと思っています。
[日本経済新聞]
次の実験の時期ですが、今おっしゃったように、今回は雪の時期だったので、次は雪がない時期にあるのが普通かなと思いますが何か想定されている時期はありますか。
【知事】
先ほども申し上げたとおり、再来年度の2027年のJRグループのデスティネーションキャンペーン、これは10月から12月、秋に予定し、そこで一定、こういった自動運転EVバスというのも、皆さんに注目していただけるようにしたいと思っていますので、来年度の試行は秋にできればいいねということで準備をしようと思っています。
[日本経済新聞]
今回、バスは1台でしたが2台とか3台に増やすとか、そういったことはありえますか。かなり高価なものですが。
【知事】
鋭い御質問だと思います。今回は1台でした。次回、次々回の台数をどうやったら増やしていけるのかということも、視野に入れて検討、協議していきたいと思います。
[日本経済新聞]
この会見の前に滋賀県総合経済・雇用対策本部本部員会議が開かれましたが、今後どうやってこの会議を進めていくか、このあたりのスケジュール感はいかがですか。
【知事】
2月末のイラン攻撃以降、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、今も国会でこれからの動き等審議が行われておりますが、もうすでに店頭ガソリン価格が大きく上がる。また、私も先週末、企業の経営者と、意見交換していた折に、これは相当県内経済に打撃を与える可能性が高いと思うということを聞きました。なぜならば、粗製ガソリン、ナフサについてはもう供給されない事態の想定の連絡も入ってきているということもございましたので、化学、プラスチックメーカーの多い本県としても、この影響は無視できない。かつ、これから暑くなり、電気、ガス料金等にも影響してくる。このことはやはり生産や雇用にも影響するということですので、まずは関係機関がしっかりと情報を収集して、県が打っている施策を迅速に現場に届けていくとともに、これから国が機動的にいろいろなことを考えてくるでしょうから、そのことに呼応する県の施策検討を今日は指示いたしました。特に3月末から4月の上旬というのは、県政が一番弱くなる、人事異動等もあって。したがって、この時に隙間や落ちがないようにしようということも改めて強く要請したところです。
[日本経済新聞]
知事選が7月5日にあるので、その前に混乱させるような状況というのは出したくないと思うのが現職の知事としてはそうだと思うのですが、国のやることにプラスして滋賀県独自に何かやっていきたいなどアイデアはありますか。
【知事】
経済にしろ社会にしろ、例えば危機管理、そして、いろいろな良くない事態が想定されることには早めに動くというのは、いつも心がけていることでもあります。外交にしろ、通商にしろ、防衛にしろ、国が主に担う分野ではありますが、その影響を受ける現場は地方にありますので、その影響を事前に察知して、必要な協議を国ともする、県で行える対策は、前広に取っていくというこの構えは、やはり大事にすべきではないかなと思っています。化学、プラスチックメーカーはじめ、県内には主要産業が多く立地をし、まさに日本の基幹、生産センターとも言える企業もたくさんありますので、そういった企業の皆さんのいろいろな状況、また農業県でもありますので、燃料や肥料、こういったものに対する影響を早めに察知して、行動を起こすということは大事にしたいと思っています。
[日本経済新聞]
今回の滋賀県総合経済・雇用対策本部本部員会議はトランプ関税の時に実施した本部員会議と今回の本部員会議は組織としては同じものですか。それとも別のものですか。
【知事】
基本的には続きになると思います。テーマは変わっていますが。
[日本経済新聞]
今後は定期的に開いていく。あるいは都度開催する。このあたりいかがですか。
【知事】
状況の変化、進展に応じて機動的に対応したいと思っていますので、今の時点で次いつ開催するというのは言えませんが、今後事態も動くことが想定されますので、ここは柔軟かつ機動的に考えていきたいと思います。
[NHK]
今日から民間の備蓄放出が始まるということで、ここについて知事の受け止め、国レベルの話なのかもしれませんけれども、県への効果というか影響が波及するのはどういうふうにお考えだとか、この備蓄放出についての受け止めを教えてください。
【知事】
今後想定される事態を念頭に、国として、政府として、国、民間備蓄の石油を放出されるという、この決断は必要なことだったと思っています。このことによる良い効果が現場に及ぶよう、値動きや需給の状況等を注視していきたいと思います。ただ、備蓄には限りがありますので、影響が長期化した場合、こういったことがどのように影響、作用するのか、こういったことも十分考慮していく必要があるのではないかと思います。
[NHK]
この放出の時期については、かなり早い段階で対応を取られているという見方もできれば、こんなに早く切り崩し始めて大丈夫なのかという見方もあると思いますが、その辺りはいかがお考えですか。
【知事】
そこはおっしゃる通り、両面あると思います。両面あると思いますが、すでに日本以外の東南アジア等では、どんなに高い価格を払っても、そもそももう原油、石油自体、ガソリン自体が手に入らないという状況も出始めていることを考えれば、早めの対応というのも必要だったと思いますし、今、外交努力でこの事態の沈静化に向けた動きも鋭意、精力的に取られているような報道や答弁等もありますので、そのことに期待したいと思います。
[NHK]
当初この攻撃が始まった時に道理がないというようなこともおっしゃっていたと思いますが、改めてこの混乱が続いている中で、戦争というか、この軍事行動についての知事としての受け止めというのはいかがでしょうか。
【知事】
事態が発生したときにも申し上げたとおり、ある国がどういう理由であれ、他国に攻撃を仕掛け、無辜の市民が子どもを含め犠牲になる、そのことが許される道理は私はないのではないかと思います。とはいえ、起こってしまうこの国際政治の現実にどのように立ち向かっていくのか、また日本もこれからアメリカ、トランプ大統領と首脳同士が会談できるという機会も設定されるわけですから、その中で事態が沈静化するような努力を傾注すべきだというふうに思います。
[京都新聞]
今日発表いただいた自動運転バスの実証運行結果について、ひこにゃんのラッピングがかわいいとか、ワクワクしたというような前向きな回答、答えがある一方、ブレーキが強いという声もあったということで、知事のもとに届いている次の段階に進むにあたって、当然課題をクリアしていかないと、安全な運行かつ、乗客も含めて、地域も含めて広がっていかないかなと思います。今回の彦根の実験において、課題だなと感じられたことについて、考えを教えてください。
【知事】
今回のこの自動走行割合が8割超えて、 83.7%。人も安全のために乗っていましたし、いざというときには自動運転ではない走行モードに切り替えて運転をしていただきました。こういったところをどう見るのか、どうするのかというのがレベル4に向けての一つの課題であり、可能性だと思います。安全第一に運行しつつ、自動で人が乗らない運行システムをどう構築していくのかということだと思います。その他、確かに私が乗った時にも安全のために少しブレーキが強めにかかる。乗っていて、慣性が働いて、少し座りながらでしたけれども、前のめりになる。こういうことを不安視されるお声もあったのかもしれませんので、このあたり分析をし、かつ、地元の彦根市さんともよく協議をして、今後の進め方、また今回見えなかった課題等があるとすれば、どういったところにあったのかというのを共有していければと思います。
[京都新聞]
棚田について、なかなかその棚田地域をどう守っていくかっていうのは、過疎の問題もあるかと思うんですけども、こうやって認証制度を打ち出されて、改めて周知とお米のおいしさというのを打ち出されようとしているのかなと感じます。今後、この認証制度を含めて、地域をどう守って、この棚田を維持するのも大変かと思うんですけども、知事としてはどんなふうにこの制度を活かしていきたいとお考えか教えてください。
【知事】
ありとあらゆる手段を動員しながら、この大切な棚田、琵琶湖にもつながりますし、水資源や生態系保全にもつながりますので、この大切な棚田を守るために、また活性化するために、あらゆる手段を講じていきたいと思っています。ふるさと支えあいプロジェクトということで、現地、農家、住民の皆さんだけではなくて、企業、大学、いろいろな方々と一緒に、この棚田、山間地域の農業を活性化する取組もやっています。その中にも、この棚田地区の皆さんに参加していただいていて、先ほど申し上げた、せっかく苦労してつくったお米の認証であるとか、ブランド化しようじゃないかというお声、御提案、御要望もいただいていたことを受けて、今回取りまとめて、やろうとしています。また、このパンフレットの裏面にありますけれども、もうボランティアには行けないけど、こういった棚田保全には協力したいというトラスト制度、御寄付、御厚志をいただくような取組、これもまだ十分広がっていないようなところもありますので、こういった形で共感の輪を広げ、力を現場に与えていただけるような取組も強化していく必要があるんじゃないかなと思っています。
[滋賀報知新聞]
今日の午前中に資料提供いただきました、昨年の観光入込客統計調査の速報値についてお尋ねします。速報値ということで、今後、秋までに確定値が変わるということなんですが、速報値ベースで、昨年の県の観光客というのが、宿泊客数、外国人日帰り客数が令和元年を上回り過去最多を更新したというふうな情報があるんですけれども、まずこれに関して知事の受け止めを伺ってもいいですか。
【知事】
今御紹介していただいたような、外国人を含めた来られて泊まられる方が、過去最多を更新したということであれば、シガリズム、観光キャンペーンを展開し、デスティネーションキャンペーンもさらにやろうとしている滋賀にとっては、とてもいい状況ではないかなというふうに思っています。詳細を分析して、今後さらに打つ手を検討していきたいと思います。
[滋賀報知新聞]
デスティネーションキャンペーンのお話も今出たんですけども、見ていると、昨年は県の観光キャンペーン「いこうぜ♪滋賀・びわ湖」、途中から「戦国ディスカバリー 滋賀・びわ湖」があったり、国スポ・障スポもあったりというのが簡単な分析として出てはいるんですけれども、来年のデスティネーションキャンペーンの間にある、次の年度というか、今年というか、ここの部分で空白をつくらないために、滋賀県に何か必要なものというのがありましたら、知事のお考えを伺えたらと思います。
【知事】
おっしゃったとおりで、昨年は万博もありましたし、特に県内で「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会」もございました。秋からは「戦国ディスカバリー滋賀・びわ湖」というキャンペーンもありましたので、そういった効果も一定あったんだと思います。しかし、令和元年に比べますと、まだその数には達していないということでありますとか、外国人入込客数も下回っているという状況があります。また月別に見ると、まだまだデコボコしているところもありますので、少ないところを増やすためにどういう仕掛けができるのか、まだ十分戻っていない観光地に人、お客様をお迎えするのにどういう工夫ができるのか、さらに考えていく必要があると思っています。
[毎日新聞]
イラン情勢の関連ですけども、県内において、イラン人、外国人に対する人権侵害が起きているのか、起きる兆しがあるのか、そのあたりはどうですか。
【知事】
今日の対策本部員会議でも一部共有されましたが、県内にお住まいのイラン国籍の方は9名いらっしゃると。今回のこういった攻撃事態等を受けての外国人差別事案という発生相談は現時点ないというふうに聞いておりますが、今後長引く際にどういったことがあるのか、ここは注意深く見ていきたいと思います。
[毎日新聞]
1970年代のオイルショックを知っている世代からすると、買い占めというのが当時すごく社会問題になったんですけれども、そういう買い占めみたいな動き、あるいは大丈夫だという安全宣言めいたことは、今の時点で言えるのでしょうか。
【知事】
国内全体の状況、需給、とりわけ供給の状況を私が把握しているわけではない、また、できる立場にもないので、このことに軽々に何かを申し上げることはできないと思っていますが、県内で、例えばプラスチック製品を生産される事業者などは、原料となるナフサが、もう近日にも十分入ってこない事態が想定されるということはおっしゃっていますので、今後そういった事態も想定しなければいけないことになるのではないかと。ただ、そういったことを避けるべく、事態の沈静化に向けた外交努力が今、鋭意、精力的に行われているということだと思いますので、そういったことに期待をしたいと思います。
[毎日新聞]
棚田米について、棚田でつくるからお米がおいしくなるとか、そういう何かメリットはあるのでしょうか。
【知事】
冷たい水を上流で吸って、田んぼに貯めてつくるお米は、そうしてつくったというブランドイメージとともにおいしさもあるということは聞いたことがありますし、品種にもよる、育て方にもよると思いますが、小さい田んぼを、草刈りも含めて田植えも含めて苦労してつくっていただいているお米というものに、皆さんがどのような関心、共感を持って購入、消費いただくのかということではないかなと思っています。
[毎日新聞]
原子力発電所の核のごみの最終処分地について、東京の南鳥島が話題になっていますが、その前に経産省から全国の知事宛てに、処分地についての意見を求めるような通知があったかのような報道があります。滋賀県知事としては、何か対応されたのでしょうか。
【知事】
いつの、どの時点だったか分かりませんけれども、県宛て、知事宛てに意向調査のような機会はあったと思います。どういう回答をしたかというのは手元にございませんので、また担当から御紹介、開示させていただきますが、県として何か今よりも対応レベルを上げられるほどの情報が、その時点ではなかったように思っています。しかし、常々、この原発を動かせば出てくる静脈、廃棄物をどのように処分するのか、管理するのかというのは課題でありますので、その課題克服に向けて国が、様々な動きを取られている。こういう取組の1つではないかなと理解をしております。