ようこそ知事室へ

令和8年1月13日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

寒い毎日でございますが、お疲れ様でございます。どうぞ御自愛ください。先立ちまして行いました県政経営会議では、防災の視点、地震が各地で頻発しております。阪神淡路大震災から31年、3月には東日本大震災から15年ということになりますので、防災の日常化、各部局各テーマで、防災危機管理を意識した対応を指示したところでございます。

また、急に衆議院解散という報が出ました。何を大義になさるのか、いつ投票日設定されるのか分かりませんけれども、既に総務省からの事務連絡が来ておりますので、市町、また関係事業者等とも連携して、行われるのであれば適切に選挙事務が執行されるように万全を期してまいりたい。そのことも経営会議で申し上げたところでございます。

また、資料とは別に、まず保育の関係です。地域限定保育士試験、この受験申請の受付を先週8日から開始しております。今月28日までの受付となります。令和8年前期試験を行うのは、本県と福岡県のみとなっているそうでございます。県外の方も含めて、ぜひ多くの方に挑戦していただければと思います。また、関連いたしまして、既に保育士資格をお持ちの方への御案内ということになりますが、今月1月31日の土曜日、イオンモール草津におきまして、保育のしごとマッチングフェスタを開催いたします。資格を持っているけれども働かれていない、以前いたところから離れている、などなどいろいろな事情のある方と保育所等をマッチングするイベントでございます。また、昨年9月から始めました保育の魅力を発信するSNSも大変好評で、多くの方に視聴いただいているようでございます。ぜひ御覧いただいて、滋賀で保育、子どもたちと一緒に過ごす、そういう仕事に御参画いただければと存じます。

話題変えますが、今週末16日金曜日に岐阜県に参りまして、岐阜県庁におきまして、滋賀県・岐阜県知事懇談会を開催いたします。江崎知事とは初めての懇談会となります。令和5年に建て替えられた庁舎を視察させていただいた後、意見交換を行います。滋賀県もこの県庁舎の問題の議論を始めていますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。また、テーマといたしましては、ツキノワグマ、伊吹山におけるニホンジカなどによる獣害対策について連携方策を探っていきたいということでありますとか、以前お伝えした連絡には入れていなかったのですが、ドクターヘリについて、県域を超えた相互応援協定の締結についてもお願いをしていきたい、締結に向けた協議をしていきたいと考えているところでございます。隣接する府県との連携をこれからも重視して、様々な施策を考えていきたいと思います。

それでは、資料に基づきまして、本日は2点申し上げます。まず1点目は、自動運転バス実証運行、いよいよ今月スタートしますということについてでございます。御案内のとおり、滋賀県では、持続可能な地域交通ネットワークの維持・活性化に取り組んでおりますが、バス運転手不足の対応など、自動運転の実現は、滋賀地域交通ビジョン実現にとても重要だと考えております。このため、昨年度、令和6年度に調査事業を実施いたしました。自動運転バスに適した地域を洗い出し、モデル事例として世界遺産登録を目指す彦根城周辺エリアを選定させていただきました。初回となります今回は、1月31日から2月16日までの17日間、彦根駅から彦根城前の往復約1.5km、彦根城とひこにゃんのラッピングを施し、途中に市役所前停留所も設けたいと考えております。平日は9便、土日・祝日は11便、2月2日からは、県民の皆様、来訪をいただく皆様に御利用いただけます。彦根城や城下町を散策される皆様の移動手段として、最新のEV、自動運転バスを運行することで、周遊をより楽しんでいただくことができ、また、公共交通でお越しいただきやすくなればと考えております。2027年、令和9年、来年のデスティネーションキャンペーンをターゲットにいたしまして、ウォーカブル、歩いて巡れるまちのシンボルとなる「楽しく、グリーンな移動手段」として、公共交通の活性化、まちのにぎわいづくりにつながるよう、彦根市と連携して取り組んでまいります。これにより、新たな需要の喚起など、地域交通における自動運転の活用可能性についても検証していきたいと思います。今回はレベル2で行います。したがって、運転手は乗っていただいて、適宜操作もいただくということになりますが、今後のレベル4の実装に必要な課題、対処策等を抽出いたしまして、次年度以降もルートの延伸等も図りながら、実証運行を積み重ね、自動運転レベル4の社会実装を目指して取り組んでまいりたいと思います。ちなみに今回の御利用は無料ということとなります。

もう1つの話題提供でございます。「31音で描く、あなたの滋賀。令和版近江百人一首」が完成いたしました。また、その大会を開催しますという御案内でございます。滋賀の風景、思い出などを歌った短歌を募集して「令和版近江百人一首」をつくりました。短歌を通じて、令和の滋賀の魅力を再発見していきたい、また後世に伝えていきたい、そういう目的で実施いたしました。全国から461名、1，022首の応募があり、そこから選考メンバー等御協力をいただいて、100首を選定いたしました。かるたと合わせて、作者の短歌への思いをまとめた解説書、ぜひじっくりと御覧いただいて、なかなかなか内容の濃い、また情景が思い浮かべられる秀作ばかりでございますし、詳しい解説もあるところがいいなと思っているところでございます。彦根城や石山寺などの観光名所、みずかがみや鮒ずしなどの名物、琵琶湖での大切な人との思い出なども詠まれている、歌われているということでございまして、滋賀の魅力がたっぷりと詰まっているのではないかと思います。また、来月には完成したこの令和版近江百人一首を活用いたしまして、かるた大会も実施されます。近江神宮では週末、クイーン位・名人位の決定戦が行われましたが、この令和版近江百人一首を活用したかるた大会も開催いたします。ぜひ、この令和版近江百人一首をとおして、県内外に滋賀の魅力を知っていただければ、私たち自身もこの百人一首で学ぶことができればというふうに考えているところでございます。少し長くなりましたが、私からは以上でございます。

[びわ湖放送]

衆議院の解散について、高市総理が今月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散するという、その検討に入ったということが報道されていますけれども、この時期の解散については、知事はどのように思われますか。

【知事】

総理の専権事項なのかもしれませんが、解散されるとすれば、この年末、年明け、1月、2月、寒い時期、雪もあるところ、来年度に向けて予算編成もしなければならない折に解散総選挙ですので、選ぶ方も、有権者も、様々大変なこともあるでしょうし、選挙を執行する町、市、県の職員も、いろいろな面で苦労がまた1つ2つ大きく増えることになるなというふうに思いましたが、やられるのであれば大切な選挙ですので、適切に執行していきたいと思います。

[びわ湖放送]

野党が準備をする間を与えないといいますか、準備不足のところを狙ってみたいな、そういうような報道もあったと思うんですけれども、このいわゆる早いタイミングでの解散の検討というところに関してはどのように思われますか。

【知事】

わかりません。私の衆議院議員、務めさせていただいたこともありますが、いつも選挙は行われる可能性があるということで、日々活動を積み重ねていましたので、おそらく与党も野党も、それぞれの議員の皆さん、事務所の皆さんも、そういう心構えで準備されているのではないかと思いますが、何の報道もなかったところで急に出てきて、週が変われば総選挙モードになっているという、こういうことは多くの方が相当御苦労もされているでしょうから、そのことには思いを馳せたいというふうに思います。

[産経新聞]

今、タイミングの話が出たと思いますが、もう少し具体的に言うと、予算編成のちょうど真っ只中に当たっているということもあり、特に地方行政に担われる知事としては、このタイミングで政治空白というあたりの批判が一方である中で、このタイミングでされるということに対する知事なりの思いがもしあればお願いします。

【知事】

まず、選挙に要する費用については、今、財政当局をして、予備費の活用なのか、予算の計上なのか、それを議会でどのようにお認めいただくのかという、至急、シミュレーション、準備を進めているところです。また、来年度に向けて、もちろん一部、今年度の補正ということでございますが、予算編成の重要な時期ですので、そういう中に新たな取組ということが発生してくることというのは大きな負担にはなると思いますが、これはしっかり決められれば、やるからには執行しなければいけないということです。また、1番大きく心配していますのは、国の来年度の予算案が年末まとめられましたけれども、非常に大きな、また大事な項目が入っている予算案ですが、これは通常、来年度の予算案は年度内に可決、成立。年度初めから執行という、こういうことを前提に、当然私たち地方自治体も構えますので、そういうものが果たされる日程になるのかどうかというのは注視しなければいけないと思います。巷間伝えられている日程で総選挙が行われれば、当然、予算委員会等の審議も行えないと。したがって、予算案の年度内成立が見込めないという事態は、私どもにとっては、非常に憂慮すべき事態だと思います。

[読売新聞]

衆議院選挙が行われた場合の話について、知事はいつも中立とおっしゃいますが、衆議院選挙が行われた場合、どこか特定の政党なり候補から応援の要請等があったら、どのような対応を取られますか。

【知事】

何もしません。選挙は中立です。ただ、政治というのは、理念と政策、人と人との付き合いというのをいつも申し上げておりますので、選挙は中立に保ち、何もいたしませんが、その前の政治活動等でできることがあるとすれば、それは柔軟に検討していきたいというふうに思います。

[京都新聞]

先ほどの知事の回答で、予算編成の絡みで、県の予算も、先日の会見等々で大詰めを迎えていますとおっしゃられていました。国からの予算も含めて、衆議院の解散、総選挙のスケジュールが世に出ている部分でいくと、確かに年度内成立は厳しいという中で、今ほど「非常に憂慮すべき事態」とおっしゃられたんですけれども、もう少し具体的に県の予算編成を預かられる立場として、どういう影響が懸念されるのかなというところの御見解を教えてもらえますでしょうか。

【知事】

大切な選挙が行われるとすれば、私たちは万全を期し、そのことによるマイナスの影響が県民生活に及ばないようにするために最善を尽くします。しかし、やはり物理的に総選挙に割かれる時間というのが、選挙事務においても、また選挙に携わられる方々においても発生いたしますので、例えばその間、予算の1月、2月、例えば1月に、県の予算案をくくって、そして2月県議会に提出させていただくという、このスケジュール。物理的にそういう協議を十分に重ねる時間というのが削がれてしまうということがございますし、国の予算案が年末にまとめられましたけれども、その審議が総選挙によって遅れ、年度内成立、年度初めからの執行ということができないとすれば、年度初めから国の事業を想定して行うことができないわけですから、その期間どういう対応をするのかということも必要になってこようかと思いますので、そういう事々における影響というのをどの程度国が考えているのか、もちろん政治のことですから、行政とは別のところで動く論理もあることは十分承知をしておりますが、国民生活に与えるマイナスの影響は最小限にとどめるという、この配慮は当然されてしかるべきだというふうに思います。

[京都新聞]

岐阜県の知事との懇談会について、今回、森林資源と獣害というのが発表資料にあるのですが、この2つをテーマにされている狙いを教えていただけたらなと思います。

【知事】

隣にある県との連携というのは、様々な事々で可能性があると思っていますが、時間に制約がありますので選んで、今回、今お尋ねいただいた森林資源の循環利用ということと、鳥獣被害対策ということで議論したいと思っております。特に、この森林資源の循環利用ということについては、滋賀県よりも岐阜県の方が森林面積が広く、様々なお取り組みをされていることもあると聞いていますので、そういったものを学んでいきたいです。山の荒廃、森林資源の十分な利用、循環利用、まだまだ可能性があるのに、それができていないということをどのようにやっていくのか。切って、植えて、また育てるという主伐再造林ということについて、さらに取組を強化すべく議論をしたい。また、鳥獣被害対策については、昨年も大きな話題となったツキノワグマ。これは同じ個体群を岐阜県とは有しておりますので、そういったことの対策を共有するということと併せて、1番は、伊吹山のニホンジカによる食害対策について、伊吹山は岐阜県の県境と接していますので、どういう連携をすることができるのか、さらに対策を強化する観点から議論ができればと思います。併せて、ここには書いていないんですけれども、ドクターヘリについては、県域を越えて相互応援できるような体制づくりを、今、福井県とはやっていますが、岐阜県ともやれるようにすることによって、京滋ドクターヘリの負荷を少し、いざというときに緩めることができるのではないかと考えておりますので、こういったことについて議論したいと思います。

[共同通信]

関西広域連合のドクターヘリが1月も一部運休して、2月、3月も運休を申し出ているという報道がありましたけれども、知事は10月ぐらいに中谷元防衛大臣に要望をされていると思いますが、これは何か返答などあったりしたのでしょうか。

【知事】

現時点、防衛省からこのドクターヘリについて要望した事項で何か返答があったわけではありませんが、関西広域連合におきましても、対策チームをつくり、厚労省、国交省、防衛省などとも絶えず情報共有、また対策の検討をさせていただいておりますので、そういう中において、必要な議論はできているものと思います。

[共同通信]

先ほど岐阜県とドクターヘリで県域を超えたお願いをするというふうに言われましたけども、岐阜県と具体的にどのようなところを念頭に要望するのかということについて、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。

【知事】

福井県ともそうですが、県域を超えてドクターヘリを飛ばすということにおいては、例えば福井県のドクターヘリが出動中にドクターヘリ出動事案が出て、京滋ドクターヘリが空いていて、協議が整えば京滋ドクターヘリが飛んでいくということもありますが、逆に京滋ドクターヘリが、例えば運航できない、もしくは他に飛んでいて、必要なヘリ搬送事案が出た場合に、福井県から飛んできてもらう。こういうことを岐阜県との間においても連絡・調整できるように、相互応援できるように協定を結びたいというのが主たる狙いですが、岐阜県は滋賀県以上に県土面積も広うございますし、運行体制、もしくは病院との管理体制というのが京滋ドクターヘリとは違う仕組みであると思いますので、そういったことの調整をこれからしていかなければならないのではないかと思います。ただ、カバーする体制というのは少ないより多い方がいいという観点から岐阜県ともお願いをし、できれば三重県との間においても、今後順次、進めることによってカバー体制を重層的に強化していきたいと考えております。

［中日新聞］

三重県が県職員の採用で国籍要件を復活させる方針を示している件で、三重県は今月から、県民の考えを問うためのアンケートを実施する方針も示しているのですが、三重県は情報漏洩やテロの防止を目的に掲げている一方で、県内外の市民グループや団体からは反対の声も上がってきているという報道もありました。昨年の定例記者会見でも同じような質問があったと思うのですが、改めて他県でこのような検討がされていることに対する知事の受け止めを伺えますでしょうか。

【知事】

三重県は三重県の事情と御方針やお考えに沿って検討され、また、県民に向けての意見募集をされていると承知をしておりますが、現時点で滋賀県において、そのような検討、また改正をする必要はないのではないかと思います。当然、仕事をどこまでできるのかという一部制限を設けさせていただいておりますし、もし何か法に悖る行為等があった場合については、それは国籍に関係なく処分、取り扱い等させていただくということになると思いますので、現時点、今の制度以上に、何か国籍を理由に採用を制限するということの必要性はないと考えているところです。

［中日新聞］

滋賀県では方針を変更する考えは今のところないということだと思うのですが、知事がそのように考える1番の理由はどんなところにあるのでしょうか。

【知事】

もちろん国籍というものによって、自治の主たる、確たる部分、高度な判断等については一部制限させていただいておりますし、何か問題のある行為があれば、それは国籍に関係なく調べたり、しかるべき処分を受けるということが基本になるものですので、それ以上の制約を何か国籍を理由に課すこと、設けることの必要性というというものは感じないです。今、成人式もそうですし、いろいろな防災の面でも、今日の経営会議も議論しましたけれども、やはり多文化共生という観点から、どのような視点を持って暮らしていくのかという、こういう視点も必要だと思いますので、現時点、滋賀県においては、三重県のようなことについて検討する必要性はないのではないかと思っております。

［日本経済新聞］

自動バス運転について、レベル4を目指すということは前からおっしゃっていて、来年度以降も実証実験をしていくということですが、いつ頃レベル4に到達すればいいかという目安はあるのでしょうか。

【知事】

まず今年度やってみて、どういう課題があるのかというのをみていきたいと思います。やはり、まず安全性の面でどのような課題があるのかということはみる必要があるでしょうし、これは車体側にもあるのかもしれませんし、道路整備ということにもあるのかもしれませんし、区間やエリアを定めれば、もしかしたら全体よりも早く実現するのかもしれませんが、そういうものの定め方について、法律がどこまで許すのか、許さないのかという課題もあるのではないかと思います。

［日本経済新聞］

リリースの文面を見ると、デスティネーションキャンペーンをターゲットにという言い方をしていて、素直に見れば、再来年の10～12月のデスティネーションキャンペーン、この辺りでレベル4ができれば良いかと、その段階でまず実証実験をと、そういうふうに取れるのですが、そういった意識はありますか。

【知事】

今回まずやってみてということになりますが、先ほども申し上げたように、少しルートを広げて、今よりも長くして広くして、多くのお客様に周遊していただけるよう、デスティネーションキャンペーンをターゲットに目指していきたいと思っておりますが、その先は、まずは今年度やってみて、どのような結果が得られるのかということです。特に雪の時期どうかとか、通行する人との兼ね合いがどうなのかということなども、これはよく見ないといけないと思います。

［日本経済新聞］

来年度以降も基本的にはこの彦根市で実施するという方向ですか。

【知事】

あちらこちらでということよりは、まずは彦根で一定の成果が積み上がるまでは、やらせていただくことになると思います。

［日本経済新聞］

東近江市はすでに、ゴルフカートにおいてレベル2で実用化していて、その知見というのは共有するという理解でよろしいですか。

【知事】

共有できる知見やデータというのは共有させていただきたいと思っています。乗り物の種類の違いやシステムの違いなどもあろうかと思いますが、当然、そのレベルレベルにおける自動運転、そこから得られる知見やデータというものの共通性も、もしかしたらあるのかもしれませんので、その辺は探ってみたいと思います。

［中日新聞］

衆議院解散について、前回の衆院選から一年数か月という本当に短いスパンで、任期はもともと4年であるというのにも関わらず、こういった短い期間で選挙をまた行うということについての受け止めと、物価高で国民の生活がすごく大変な状況の中で、また選挙をやって政治空白ができるということについての懸念をもう少しお願いします。

【知事】

先ほども申し上げたように、国民生活にとって必要な施策を行うための予算が、案としてあるのに通らない。また、通すための議論が行われない。いわゆる空白というのは、課題山積の中、望ましいことではないと思います。また、内閣総理大臣による解散というものをどのように考えるのかという議論も常々なされておりますが、十分に改善されていないということからしても、この点も今回もしかしたら問われることになるのかもしれません。一方、前の総選挙からは一年数か月ですけど、高市政権ができてから数か月、そこにまだ選挙の信任は得られていないのではないか。したがって、そのことを問いたい。また、国民の支持、不支持による力をいただけるものならいただきたいという思いがあるとするならば、そういったことはきちんと説明されることになるのかもしれませんが、いかんせん私たちは振り回される方ですので、もちろん大切な選挙ですから、きちんと執行できるように環境整備をいたしますが、相当な負担と苦労が伴いますので、そのことにはぜひ、お心のどこかに留めていただきたいというのが願いです。

［中日新聞］

先ほど「防災の日常化」というようなお言葉をおっしゃっていただいたかと思います。これについて、もう少し具体的にどういうことなのかということをお願いします。

【知事】

先般発生した鳥取・島根の震災では、今でもきれいな水にアクセスできない方々がいらっしゃったり、被災された方々もいらっしゃいますので、各地において頻発する震災等で被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、東北で、九州で、山陰でということで、あちこちで揺れて、近く、また大きな揺れが広範囲で起こるかもしれないという気持ちはいつも持ちつつ、起こった場合にも大切な命を守るという視点に立った対策を取ろうと。また起こった時に、少なくとも3日間は、自分の力で生き延びられるような備えをしておこうということについても呼びかけているところです。こういう呼びかけ、もしくは気をつけようという事々は、やはり日常、（災害が）起こっていないときに意識をして、知識として持ち、時には組織的に対応するということが必要だと思いますので、そういう意味で「日常化」ということですとか、県においてもそうなのですが、「防災・被災」というと防災部局が担当するもの、土木部署が対応するものという考えを持ちがちなのですが、例えば美術館で発生したときにどうするのか、農林水産部門で被災したときにどういう対応が必要なのかという、あらゆる部局がこの防災について考えるという意味での「日常化」ということと、これは2通りあると思うんですね。そういう意味で、組織の長である私は、常々そういったことを皆さんに訴えかけながら注意喚起し、必要な対策を取るということが必要だと、そういう意味で申し上げました。

【中日新聞】

今年の1月17日は土曜日です。阪神淡路大震災の被害は滋賀県はあまり大きくはありませんでしたが、震災ボランティア元年となったような、重要な忘れてはいけない地震だったとは思います。滋賀県として何かをされる予定はあるのかということと、今同じような地震がもし滋賀県で起こった場合の体制としての課題というのはどういうところを考えていらっしゃいますか。

【知事】

何かメモリアル、その日に合わせたイベント的なものを県で開催する予定はありません。先ほども申し上げたように、そういう節目、節目、31年前に起こったねっていう、またボランティアの活動、被災者方々の様々な救助、こういった学びがあったよねという思い起こし、思い起こしによる対策の強化、こういうものは不断にやっていく必要があると思います。そして、もう1つ、大きな災害が起こった場合の滋賀県の課題ということで言えば、たくさんあると思いますが、31年前よりも老いているという、また古くなっている建物も多いということです。これは1つの大きな課題だと思います。また、寒いときに起これば、当然暖房をどうするのかと。スマホで便利になりましたけれども、スマホでなければ情報が取れない、いろいろなところにアクセスできないとすれば、そういった物ものの充電ということもあるでしょうし、災害関連死という概念も以前よりも増えましたので、トイレ、キッチン、ベッド、水回り、排泄のことも含めた事々に対する対策を以前よりも強化する必要があるということから、備蓄を強化したり、皆さんにそういうものについての自助を呼びかけたりということを強化しているところです。

［毎日新聞］

冒頭に衆院解散に関して何を大義として解散されるのかという疑問を呈されていましたが、知事は何が大義だと思われますか。

【知事】

知りません。私は大義があるのかなという意味で申し上げたので。

［毎日新聞］

では、何が問われるべきだと思われますか。今の時代というか、現時点で。

【知事】

そもそも解散をしてまで問うべきことがあるのかというのは、私にはそこについて答えるものはないんですけど、先ほども一部申し上げたように、高市政権が発足して、連立の枠組みが新たに変わり、決まり、まだその枠組みには国民の信を問えていないのではないかと考えられるのであれば、そこを問われるという選択肢、可能性はあり得るのかなと思いますが、それとて、その間、空白をつくるということとの見合いをどう考えるのかということは、問われてしかるべきだと思います。