ようこそ知事室へ

令和7年9月2日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

 今日もよろしくお願いいたします。まだ暑い日が続きますが、朝夕は少し涼しくなる時もあります。稲穂波が県下きれいですので、いろいろ米不足、米価気になるところでありますが、暑さに強い、また環境に配慮した「みずかがみ」「きらみずき」、みんなで一生懸命つくっていただいておりますので、収穫が楽しみだなと思っているところであります。

 昨年9月に滋賀県パートナーシップ宣誓制度を導入して1年が経過いたしました。一方または双方の方がLGBT等の当事者でいらっしゃるお二人がパートナーシップを宣誓されたことを県が証明する制度でございます。この1年間で18組の皆さんが宣誓をされました。宣誓された方から、「2人の関係を公的に認めてもらったことが嬉しい」などのコメントをいただいているということでございます。当事者の皆さんの思いに寄り添うことができているとするならば、これは大事なことだと思います。引き続き、一人一人、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指していきたい。また、多様性を尊重する社会をつくりたい。もちろん性の多様性も認められる社会をつくっていきたいと思います。

 わたSHIGA輝く国スポ・障スポにつきましては、先ほども本部の会議を開催いたしまして、私が、あなたが、みんなが輝くという、こういった湖国の感動を未来へつなぐメッセージを発信したところでございますが、会期前競技まで、いよいよ4日ということで、水泳、ビーチバレーボール、体操、それぞれの選手の皆さんの御来県をお迎えすると同時に、御活躍を祈り、応援していきたいと思います。お手元に、こういった観戦ガイドブック、今回つくりましたものをお配りしていると思います。持ち歩きしやすく、携帯の画面でQRコード等を読み取って、音声案内もすることができる、そういったものでございます。もちろん会場を訪れていただく、応援していただくことはもちろんですけれども、食べに行く、また観光地へお出かけになる、そういったときにも御活用いただけたら嬉しいなと思っているところでございます。9月、10月のこの2か月間は国スポ・障スポおもてなし月間と位置づけて、温かくお迎えしていきたいと思いますので、報道各位のお力添えも賜れれば幸いでございます。

 ちなみに昨日まで行われた大阪・関西万博の「滋賀魅力体験ウィーク」につきましては、今回は6日間で6万人を超える来場者がいらっしゃったと。前回は6万人未満だったそうでございますので、前回を上回る御来場者があったという速報を受けているところでございます。

 それでは、資料に基づきまして、今日は2点申し上げます。1点目は米国ミシガン州グレッチェン・ホイットマー知事が滋賀県を訪問されることになりました。今回御来県いただくのは2023年9月以来2年ぶり2回目、ミシガン州内の企業関係者等を含む約20名をお迎えする予定でございます。非常にタイトなスケジュールの中、滋賀県にお越しいただけるということですので、2つの日程を用意しています。1つは滋賀県議会議場において、目片議長をはじめ議員の皆さんにも御理解をいただいて、スピーチを行っていただこうと思います。こういった取組は、長いミシガン州と滋賀県との関係の中でも県政史上初めてのことでございます。もちろんミシガン州以外にも、こういった外国の賓客を議場でスピーチいただくという機会というのは、私の記憶の中にもございませんので、おそらく初めてではないかなと思います。もう1つは、ミシガン州と、そして本県にもゆかりのある企業として、日野町にあるダイフク様の滋賀事業所を御訪問いただきます。と同時に、近江日野商人ふるさと館におきまして、近江商人の歴史や文化にも触れていただこうと考えております。大切な仲間、パートナーであるミシガン州との友好交流、2028年に姉妹提携60周年を迎えますので、さらに温め、深めていけたらいいなと思っております。

 もう1点は介護についてで、滋賀働きやすい介護の職場認証制度についてお知らせいたします。働きやすい職場づくりに取り組む介護の事業者を認証させていただき、その取組を広く公表することで、事業者による働きやすい環境整備を促進すること、求職者の皆さんが就職活動で御活用いただくこと、こういったことを目的に認証制度をスタートいたし、本日から申請を受け付けます。対象は滋賀県内で介護保険サービスを経営していらっしゃって、介護職員等処遇改善加算の算定等をされている事業者でございます。職員の待遇改善、人材育成、介護現場革新などの観点から基準を設けまして、達成した項目数により、一般・シルバー・ゴールドという3区分で認証をさせていただいています。認証マークはお手元資料のとおりでございます。認証された事業者は、認証マークを使用した広報を可能とし、マグネットシートや認証書等の授与、県ホームページでのアピールシートの公表などを行います。シルバー・ゴールド認証事業者については、認証盾の授与を行います。当然、ハラスメントについても厳しく審査させていただいた上で認証するということにしたいと思います。私からは以上でございます。

[朝日新聞]

 ミシガン州について、1968年から姉妹提携ということでずいぶん経っていますけれども、今後の発展や進化につなげていくということですが、今後どのような展開を考えていらっしゃるでしょうか。

【知事】

 当然、ミシガン州の思いも大事にしたいなと思うのですが、御案内のとおりミシガン州と滋賀県とは、ミシガン州はグレートレイクス、滋賀県は琵琶湖、この双方の国、また世界を代表する湖に面している、湖を有しているといったことを御縁に姉妹提携させていただいた県、州ですので、この湖沼保全の重要性についてはベースになると思います。先般の世界湖沼会議でも共同して発信するなど、また世界湖沼の日を定めるにあたりましても、連携して取組をするなどしてまいりましたので、こういう関係はまずベースに大事にしていきたいと思います。また、長い、広い、深い日米関係の中で特筆すべきは、1989年、ミシガン州立大学連合日本センター・JCMUが滋賀県彦根市に、ミシガン州と滋賀県の提携20周年を機につくられました。今ちょうどこの頃から学生の皆さんが彦根、JCMUに来て、様々な活動、交流をされるといったこともございますので、こういう拠点を中心に青少年の交流ですね。この青少年の交流ということは、ビジネスの交流につなぐことができると。また、文化交流、スポーツ交流などをさらに発展する可能性があるということだと思いますので、湖沼をベースに青少年の交流を充実させ、ビジネス、スポーツ、文化交流を広げながら日米関係のモデルになれるような、そういう関係をつくり、発信していけたらいいなと思っております。

[朝日新聞]

 これだけ長くやっていると課題も出てくるのかなと思うのですが、クリアすべきことなどはあるのでしょうか。

【知事】

 おっしゃる通りで、例えば、いろいろ駐在員のレポートを読んでいましても、この姉妹関係ができたときに一生懸命になった方がずいぶんお年を召されて、もしくは天国に旅立たれて、その後の後継者が十分いらっしゃらないということですとか、以前はミシガンボートでいろいろな職業体験、その後の交流ができたといった場が今はないということから、新たなプログラムが必要ではないかといった御指摘ですとか、そもそも日本と米国との関係というのが以前と違って、例えば米国の関心が日本に対して以前ほど強くないという状況だとすれば、日本に行きませんか、そして滋賀県と交流しませんかということに対する募集が思うように集まらないとかですね。当然、通商関係、安全保障関係、それぞれのタイミングでいろいろな課題がありますので、そういったことをどうピープルトゥピープルで、人と人との関係で乗り越えていくのか、こういったこともあるのではないかと思います。しかし、ミシガン州との関係は私もこれまで7回ほど（米国に）行っていますが、相当熱く、深いものがありますので、これからも大事にしていきたいなという思いは私は持っています。

[朝日新聞]

 介護の職場認証制度について、介護の現場というとやはり人手不足だとか賃金が低いとかイメージしますけれども、事業者だけの努力ではなかなかうまくいかないのかなと思っているのですが、滋賀県として何か現場を後押しするような施策を今考えている、今後考えるというようなことはあるのでしょうか。

【知事】

 今おっしゃったように、人と人が関わり合える、人が人の生きる、老いるをサポートすることができる大変尊い仕事。私も入職者の歓迎会、祝賀会等に出させていただいても、希望ややる気に満ちた方々が大勢働いてくださっていらっしゃいますし、外国籍の方々もこの分野に大変多くの方が来ていただいて、まさに国籍、国境を越えて支え合う仕組みがこの分野では実現しつつあるという状況ですが、一方でいろいろなイメージが先行して、なかなか思うように人が集まらないという現状もあります。したがって、今回この働きやすい介護の職場を認証させていただく制度を導入して、切磋琢磨しながら職場の環境改善をしていただくとか、まだ至らないことがあるとすれば、どうやっていつまでに克服していこう、そういったものが見えるようにするというのが、介護の職場で働いてみたいな、どこの事業所で働こうかなという方々に見えるようにするというのが大事ではないかと思って実施させていただきますので、これをぜひ、目的どおり運用していただけるように努めていきたいなと思っています。それ以外にも、そもそも介護に携わろうとする人が求められるよりも少ないという状況を改善するための様々な施策といったものも合わせて、県として実施してまいりたいというふうに思います。

[朝日新聞]

 事業所としては、人手不足とか賃金とか、働きやすい職場環境にしたいと努力しているところですが、小規模の事業所はなかなかそれでもうまくいかないと。そうすると、この認証制度で認証されたところはいいが、なかなかされないところで、逆に自分のところの環境が劣悪だということで、かえってその格差が広がるという心配はないでしょうか。

【知事】

 そういった御指摘が現実のものとならないように、例えば小規模の事業者には小規模の事業者の予算、そして必要性、そういったものもあろうかと思いますので、魅力も含めて、そういったことをぜひ皆さんにお届けできるようにすることもセットでやっていきたいなと思います。

[朝日新聞]

 滋賀県の分収造林事業について、昨日5回目のあり方検討会がありまして、造林公社解散後の不採算林について、県は県有林化というものも前向きに検討すべきではないかというような意見でまとまったようですけれども、知事も不採算林については県が責任を持って管理するとおっしゃっています。知事は県有林化についてどうお考えですか。

【知事】

 まず、先般、首長会議でもそのことを提起し、多くの御意見をいただいたので、私の取りまとめの1つの方向性として、県が主体となってということ、責任を持ってということを申し上げて、その方向で県としては考えたいと思っていたところですので、このあり方検討会においても、県が主体となり、市町と連携して、対応していくべきではないかという議論がされたとするならば、それは1つの方向性として同じ方向を向けているのではないかなと理解をしていますが、最終取りまとめの結果が今月中にまとめられるということですので、最終その内容を見て、県としての方向性を定めていきたいと考えております。

[朝日新聞]

 県有林化についてはどうですか。

【知事】

 分収造林を誰が持つんだという時に、県有林は1つの選択肢になると思います。県有林化なのか、県以外の公のものが、県が主体となってつくる、構成する公の主体というものがもって管理するということも当然あるわけと思います。いずれにしろ、県が責任を持って主体的に管理していくという方向性は、今回、あり方検討会で示されたのではないのかなと思っています。

[朝日新聞]

 滋賀県は造林公社に対して182億円の債権があると。つまり、造林公社に182億円を返すよう請求できる権利があるということなんですけれども、これを検討会は放棄した方がいいのではないか、せざるを得ないという結論になりました。県民1人当たりだと1万3千円という重みがあるわけですけれども、放棄することに対して知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】

 契約者との関係もありますし、今おっしゃったその債務をどのように、債権者に対して返していくのか、またファイナンスさせていくのかという財務上の課題がございますので、こういった事々については、この取りまとめ結果を十分見させていただいた上で、必要な説明を尽くし、御理解いただけるように努めていきたいと思います。そのため、まだ現時点でこうするということは、一概には申し上げられないと思っていますが、抱えている、背負っている債務を返すだけの原資というものが十分認められないとするならば、それらをどうやって消していくのか、消したようにしていくのかということは大きな課題だと思いますので、ここは少しやり方、言い方も含めてよく考えていきたいなと思います。

[時事通信社]

 自民党総裁選をめぐる動きについて1点お伺いします。自民党は今日午前、参院選の総括委員会を党本部で開いて7月の参院選を総括するような報告書について協議するということで、その報告書がまとまり次第、今日中にも選挙管理委員会が総裁選の前倒しの是非を問う手順を党内に通知し、手続きをスタートさせるということで、今現在でも党内でも是非の声というものが賛否両論あるということです。一方、地方自治体から国政の動きが停滞しないように物価高騰やトランプ関税の動きもあるのでということで懸念する声も上がっています。その中で知事として、この動きについての見解があればお願いいたします。

【知事】

 ありません。党のことですので、党で決めてください。

[時事通信社]

 先ほどのトランプ関税や国政の動きが一部停滞するという声も上がっているというところについてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】

 私が東京に行ったり、関係者の方と話をすると、それぞれの党の部会や検討する場で概算要求のことを議論されたり、来る臨時国会が開会するとすれば、どういうことか議論になる、また法案を用意しなければいけないといった準備や検討はされているように聞いています。いずれにしろ、国会の状況が衆参ともに与党が構成されていないという、そういう連立与党が構成できていないという状況ですので、その打開策は政権はじめ、それぞれの当事者の皆さんが鋭意されると思いますので、そのことには強く注目もし、期待もしていきたいと思います。地方の声を、現場の声をきちんと政治の場に届け、従来の与党、野党という関係を超えた合意形成、政策推進という枠組みはとても重要になってくると思いますので、そのための説明には意を用い、誠意を尽くしていきたいと思います。

［日本経済新聞］

 彦根城について、8月15日に東京へ陳情に行って、8月19日に知事会見があり、私はプロセスに停滞があるんじゃないかという話をしました。知事はあの場で順調であると、オントラックであるという話をされてましたが、あのときの知事の判断はどうなのでしょう。本当はまずいなと思っていたけど、言わざるを得なかったのか、あるいは本当にきちんといっていると思っていたのか、このあたりはどうですか。

【知事】

 長く暫定リストに掲載されて以降、なかなか動かなかったものが動き出して、イコモスの事前評価を受けさせてもらって、直近7月に推薦書案を出すところまで来ましたので、そういう意味では、私はこの結果が出るまでは、十分我々としてやってこれたし、そして手応えもあったし、順調に進んでいると思っていました。しかし、すでに結果として出ているように、当然その部会も一部進捗は認めていただいているんですけど、まだまだ説明内容が十分じゃないところがあるという。もう一歩努力せよという。こういった結果として示されたので、残念だったし、期待していただいた方々には申し訳ないんだけれども、あと一歩努力をしなければいけないという状況だと受け止めています。

［日本経済新聞］

 イコモスからの意見書は、要諦はおそらく単独ではなくて、いくつかのグループ、シリアルという言い方をしていますけれども、それでやってはいかがかと。かなり控えめな言い方でリコメンドしていると思うんですけれども、今回文化庁関係者に聞いても、そこまでこの県からの推薦書案をきちんと精査したというよりは、単独というのはどうなのかなという人もちょっといます。この辺りの戦略はいかがでしょう。現状で、県とすれば、単独で行くんだということを公に言って、果たしてそれで勝算があるのかどうか。この辺り、何を根拠に、これでいっても勝算があるというふうに考えているのか。他方で、他の城と一緒に大名統治システムというものをもっときちんと示した方がいいというふうな意見がこの県庁内にあるのかどうか、この辺りいかがですか。

【知事】

 専門的・学術的な御評価、御見解はその皆さんに委ねたいと思いますが、今おっしゃった中で、彦根城を単独で世界遺産登録していくという方針は私たちは持っていますし、当然、イコモスから、他にあるものと比べてどうなんだいという問いかけもされていることは承知をしていますが、この間のやり取りの中で、文化庁も国としても、彦根城を単独で、シリアルではなくて単独で、世界遺産登録していくという方針は国との間では共有できています。しかし、対イコモス等に出て行った時に、何を問われてもそうだねと、御理解、御納得いただけるような理論補強が十分できているのかということについて、部会の皆さん、専門家の皆さんの確証が今一歩得られないという、こういうことだったのではないかなと思っていますので、お城の保存状況もそうです、どこまでを含めるのかということもそうです、そして他と比べてどうなのかということについても、もう少し補強する材料を集めて届けていきたいなと思います。

［日本経済新聞］

 では、まだ単独でもちろんいけるということでしょうか。

【知事】

 はい。

［日本経済新聞］

 滋賀県をプロモーションしていく上で、「国宝」という映画が大ヒットしていて、NHKでも2度ほど全国放送で取り上げられて、かなり社会的現象になっています。これがこの間、アメリカのアカデミー賞の日本からの代表作に選ばれて、これからまだいくつかの段階があるので、実際にアカデミー賞で国際長編映画賞部門にノミネートされるかどうかも分からないんだけども、かなり有力だとは思います。今、「国宝」関連の聖地巡礼、ロケ地巡りの中では、大津市が持っているびわ湖大津館がかなり突出して多くて、あそこにかなり人が行っています。無料で入れるとこともあるし、パネルも展示してやっているんだけども、佐藤大津市長に聞いても、それよりもドラマ「ちはやふるーめぐりー」に注目してくれよと言われました。「ちはやふる」は大津市内ではロケはないし、もう少し「国宝」がアカデミー賞を取るということを前提として、何か用意した方がいいのではないのでしょうか。

【知事】

 ありがとうございます。重要な提言ですね。私はまだ見れていないので、まず私も見て、どういうことができるのか考えたいなと思います。

［日本経済新聞］

 商業映画として、やはり相当成功する部類の作品だと思います。

【知事】

 そうみたいですね。娘も見て、とても面白かったと、時間を感じさせない面白さだったということも言ってますので。私も機会を見つけて見に行けたらいいなと思います。

［日本経済新聞］

 ホイットマー氏のこの議場でのスピーチは、向こう側からやりたいと言ってきたのでしょうか。それともこちら側からお願いしたのでしょうか。

【知事】

 議会と相談して、私から投げかけました。

［日本経済新聞］

 これはどういった感じになりそうですか。

【知事】

 それはホイットマー氏、ミシガン州側がお考えになることだと思いますが、双方、民主主義や自治、こういったことを尊重する州、県として、また尊敬するホイットマー知事が米国ミシガン州でなさっていること、大事にされていること、当然英語になると思いますが、議場で、いろいろなところで発信はされていますが、議場で、議員はじめ、県幹部など傍聴されている方にどういうお顔をして、どういう言葉で述べられるのかというのはとても興味があったので、ぜひ一度議場でお話しいただけませんかと申し入れたところ、快諾をしていただいたということです。

［日本経済新聞］

 およそ5分ぐらいですよね。

【知事】

 そんなに長いスピーチにならないと思います。すごく忙しい日程の中で、この日程を快諾し、県に来ていただけますので、できる限り肉声で、皆さんにお聞きいただけるようなそういう時間は確保したいなと思います。

［日本経済新聞］

 県政史上初というのは何が初めてなのでしょうか。つまり、外国の人が滋賀県の議会で正式にスピーチするのが初めてということなのですか。もちろん、ホイットマー氏自身は初めてでしょうけども。

【知事】

 ホイットマー氏は初めてだし、ミシガン州知事がやるのも初めてでしょうし、例えば、知事、当局側、議員以外の人間が議場に立って、議場でスピーチをさせていただけるっていうのも初めてだと思います。

［日本経済新聞］

 それは外国人に限らずということでしょうか。

【知事】

 外国人に限らずです。子ども県議会議員の方は、子ども県議会として議場を使っていただいてますが、それ以外の方が議場でスピーチされることは初めてだと思います。

［日本経済新聞］

 この資料を見ても、初というのが何が初めてなのかわからないので、外国人初とか、どういう見出しをすればいいのかよくわかりません。

【知事】

 見出しをつけるプロに私たちが何か言うというのは違うのではないかなと思いますが、ファクトとして、どういうことなのかということはきちんと御説明申し上げたいと思います。

【NHK】

 先週、スポーツ協会の方から、パリオリンピック経験者の国スポへのエントリー状況というのが発表されまして、その中で、体操男子の橋本選手、あとは競泳女子の池江選手とか、著名な選手もエントリー状況として上がっていますけれども、国スポの一つの課題として、トップアスリートの参加というのは、これまで有識者の会議の中でも議論としてあったと思うのですが、今回の滋賀の国スポにこういったトップアスリートが参加することを知事はどういうふうに受け止められているのでしょうか。

【知事】

 まずは、どういう注目選手がどの種目にエントリーされているのかという状況をスポーツ協会やそれぞれの競技団体等とも共有し、できるだけわかりやすく皆さんにお伝えすることで、それなら応援に行こうとか、生で観戦したいなという行動につながるように、スポーツ局に指示したいと思います。その上で、それぞれの選手のいろいろなスケジュール、世界大会、大きな大会との兼ね合い等もあろうかと思いますので、一概に誰が出る・出られないということは言えないのかもしれませんが、せっかく行われる滋賀での国スポ大会、障スポ大会に世界で活躍されているトップアスリートが出るということは、一緒に戦う方々にとっても励みになるし、見る人たちにとっても、滅多にない機会として楽しめる機会になるのではないかと思います。また、子どもたちにとっても影響力があるそういう機会になると思います。

【NHK】

 コロナのニンバスとかの感染状況、週報を見ていると、コロナの感染状況は増えていると思います。国スポの時に必ずしも感染者が増えているかどうかわからないですが、今現状コロナが増えているという状態について、知事としてはどういうふうに状況を見ておられるのでしょうか。

【知事】

 コロナをはじめとする感染症のリスクというのはいつもあることだと思います。当然、そういったリスクをどう防ぎ、乗り越えて、目の前の大会で最高のパフォーマンスをするのかということは、選手の皆さん、関係者の皆さんが最大限考えられることでしょうし、私たちはそのことを、例えば泊まるとき、移動するとき、大会をするときに、支障となって現れないように配慮していきたいと思います。また、状況を注視しながら、必要な対策やメッセージというのは、その都度発信をしていけばいいと思います。

【京都新聞】

 今朝の会議で、来年度予算の補正に向けたお話があったかと思います。その中で、リ・デザインという言葉を使われていました。社会の変化に合わせて流れを変えていくということだと思うのですが、県政においてのリ・デザインというのは、特に社会のどのようなところの変化に着目されて、どういったものをイメージされているのでしょうか。

【知事】

 会議の場でも申し上げましたが、人口が減少局面に入っており、気候変動も進んでいる、さらには世界でも様々な動きがあるということの中で、コロナ禍を経て、私たちの住んでいる地域、暮らし、また社会のありよう、そして生き方、こういうものを、2050年展望しながら、私たち2100研究会をやっていますので、そういうものの成果も活かしながら、2050年を展望して、これからの25年、この21世紀の第2四半世紀をどのようにつくっていくのかを考えていきたいと思います。ですから、この25年のタームを見ながら、大きなまちの様子、暮らしの様子をデザインし直そうということで、リ・デザインということを申し上げました。当然、お尋ねいただいたように、行政、県政のリ・デザインということも必要だと思います。会議の場でも、要望は数多あるけれども、人、時間、財源は限られているので、スクラップアンドビルド、優先順位付け、そういったものを定めて施策化しようということを申し上げましたし、例えばDXですとか、そういったことも十分やっていかなければならないと感じております。また、国スポ・障スポ大会は今年度1つの区切りを迎えますので、来年度、そこに傾注していた人や力をどのように他の分野に振り向けるのかということで、組織の改編ということもできる年になります。今年度からやれることをやろうと言いましたけれども、そういった意味でリ・デザインという言葉を使わせていただきました。

【京都新聞】

 各会派との政策協議会でも、事業についてこれをしてほしいということに加えて、こういうことはやめられるみたいな提案もしてほしいというのを各会派におっしゃいました。特に国スポが終わって次の年度なので、意識して事業の効率化や集約に取り組む期間になるということを認識されているのでしょうか。

【知事】

 長期にかけて準備させていただいて、多くの職員が関わり、多くの方々に御協力いただくイベントが終わるタイミングというのは、いろいろなことを変えるチャンスでもありますし、かねてから、まだまだ職員が足りない、募集しようと思ってもなかなか確保できないという状況もありますので、そういう中で、柔軟に機動的に行政を動かしていくことができるようにするためにも、仕事のやり方の見直し、やめることも含めて、当然必要になってくると思います。

【京都新聞】

 カメムシの補正予算でも防除の予算がついていたかと思いますし、その以前にも多発警報みたいなものが出ていたかと思います。今、県内の農産物被害で確認されているものはあるのでしょうか。

【知事】

 今、確かめているところです。カメムシが大量発生していると関西広域連合の場でも共有していたのですが、特に、稲穂が実り、収穫の時期を迎える頃にそれを吸いにくる、また、滋賀県はそれほど多くないのかもしれませんが、果樹等の被害も出ているということです。聞いていると、環境こだわりの農業、有機、オーガニックの栽培をすればするほど、カメムシにとっては都合のよい環境になることもあるようで、そういったことをどう克服していくのかということが課題だと聞いていますので、国の補正予算を発表した防除を県でもやるということを議会に提案させていただいていますが、どういう被害状況になるのかというのは、直近調べているところです。