ようこそ知事室へ

令和7年8月19日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

 今日もよろしくお願いいたします。8月15日は、全国戦没者追悼式に参列をいたしました。「涙枯れ さく花もあり 敗戦日」と、拙い一句でありますが、気持ちを詠ませていただいたところでございます。

　今日は県政経営会議もありまして、その後、しがCO2ネットゼロ推進本部が行われました。そこで、竜王町のダイハツ工業株式会社様が行われます、耕・畜・工。耕すことと、畜産の畜と、そして工業、この連携によるバイオガスプロジェクトを県としても主体的に関わり、応援しようということで、今日開催いたしましたしがCO2ネットゼロ推進本部の中にプロジェクトチームを設立したところでございます。先ほど、この関連する会議もダイハツ工業、竜王町を交えて実施されているようでございますので、今後、部局横断で関わり、具体の取組が進むよう、県としても頑張ってまいりたいと思います。

　わたSHIGA輝く国スポ・障スポ、いよいよ近づいてきました。今週末、23日の土曜日からは、公開競技も始まります。綱引、エアロビックという種目でございまして、県内では7競技が実施されます。この公開競技は、天皇杯の得点種目ではありませんので、カウントはされないのですが、見どころ満載の、とても興味深い種目でございます。ちなみに綱引の大会は、私も3月に近江八幡市で開催されている様子を観させていただきましたが、駆け引きもしながら、単純な力比べではないスポーツでございました。ぜひこの機会に御覧、観戦いただければと存じます。

　また、この公開競技を含みます国スポ・障スポ両大会の競技会場では、デジタル地域コミュニティ通貨「ビワコ」のコインと、健康アプリの「BIWA-TEKU」のポイントがもらえるイベントも実施されるということでございます。スタンプラリーなども実施されるようでございますので、ぜひこの機会に御参加いただければと存じます。

　それでは資料に基づきまして、本日は2件御案内申し上げます。1つは、6月から7月にかけて行いました第58回滋賀県政世論調査の単純集計結果が取りまとめられました。これは、県内在住の満18歳以上の個人3000人を対象に、郵送とオンライン調査も併用で実施したものでございます。今回の有効回収率は、おかげさまで67.7%と過去2番目に高い回収率となっております。ちなみに1番高かったのは、令和4年67.8%です。有効回収率に占めるネット回答の割合が49.1%。こちらは、平成28年にネット回答を始めて以来、過去最高となっております。質問項目は資料にもありますとおり、県政全体についてといった毎年の項目のほか、今回は障害福祉と共生社会の実現について、また、循環型社会づくりについてなどの調査を行いました。いくつかポイントを申し上げますと、資料の2ページ、「住みつづけたい」との回答は77.0%、昨年より1.0ポイント増加しているということです。「滋賀県に対する誇りは」との問いに対しては78.4%で、昨年より3.1ポイント増加しました。「県政への関心度は」との問いに対しては関心ある方が62.6%で、昨年より0.1ポイント減少となっております。資料の3ページ、県民生活への満足度を分野別に21項目お尋ねしております。満足度が最も高い項目は、7年連続で「健康的な日常生活を送れている」ということでございましたし、不満度が最も高い項目は、「公共交通機関の利便性」ということになっておりまして、15年連続ということでございます。7ページ御覧ください。幸せの度合いについて尋ねた指標で、とても幸せを10点満点といたしまして、どれぐらいのポイントで、という御評価をいただきましたが、平均しますと6.56点ということになっております。「幸せを感じる上で大切なことは」との問いに対しては、「身体の健康」、「こころの健康」などが上位となっているということでございます。現在、クロス集計を行っているところでございまして、自由記述に記載いただいた項目も含め、9月下旬に詳細な結果について公表予定でございますので、引き続き御注目いただければと存じます。私たちは、ここで得られた結果、データなどを施策づくりに活かしていきたいと考えているところでございます。

　もう1つの資料に基づいて、8月27日が「世界湖沼の日」と定められたことを受けまして、いよいよ今月27日、定められて初めての世界湖沼の日を迎えることになります。当日、びわ湖ホールで開催いたします世界湖沼の日制定記念フォーラムにつきましては、既に8月8日に資料提供させていただいておりますが、併せて、私も呼びかけまして、47都道府県と世界湖沼の日の意義を伝える共同メッセージを発信することとなりました。このメッセージにつきましては、各都道府県のホームページなどにおいて発信する予定でございます。こういった画面にありますような、各47都道府県の湖と沼などの写真も織り交ぜたポスターをつくりまして、掲載していこうということになっております。来月には、琵琶湖保全再生法が制定されて10周年を迎えますことから、このフォーラムに国土交通省、環境省にもお越しいただいて、様々な議論を行いたいと思っております。フォーラムの後には船上湖上視察も予定しておりまして、琵琶湖の現状、課題等について意見交換ができればと考えているところでございます。7月1日びわ湖の日から、山の日、そして来たる8月27日。これはとても大事な期間、びわ活重点期間という期間にもしておりますので、山と川と琵琶湖、水の繋がり、さらには琵琶湖と世界との繋がりなどについても考えを深める機会にできればと思っております。今週、そういった事々をTICADでもウェブにて、講演、メッセージ発信をさせていただく予定でございます。私からは以上です。

［毎日新聞］

　滋賀県政世論調査について、継続して調査されることに意味があるとは思うのですが、一方で、回答の結果を見るとそんなに大きな変化が毎年あるわけでもないと思います。それでも毎年調査を実施する必要はあると思いますか。

【知事】

　経年の、時系列の変化というものも見ることができればと思いますので、継続実施には意味があるのではないかと思いますが、外国人県民には質問できているのかと問うたところ、調査元の名簿が選挙人名簿になっている関係で住民基本台帳ではないので、外国人県民が帰化、国籍を取得されている方以外はお聞きできていないという課題もあるようでございまして、第60回で1つの節目を向かえますので、少しそういった時期を目標にどういう調査をすればいいのかということも考えようじゃないかということを今話しております。そのため、今までやってきたことをベースに、更により良く改善することも含めて、この調査を活かしていければと思います。

［毎日新聞］

　他府県も似たような調査をされているのですか。

【知事】

　私は今、他府県でこういった継続的な、県政、府政、都政に係る世論調査などをどのように実施されているのかというのは、詳らかではありませんので、そういったことの比較というのもどうできるかも考えが及ばないのですが、もし何か情報等あれば、また比較して意味のあるものが見出せれば、比較して検討することも考えたいと思います。

［毎日新聞］

　外国人の調査を実施できていないとおっしゃいましたが、外国人を対象とした別の調査を滋賀県では実施されていませんか。

【知事】

　今思いつく外国人県民の方々を対象にした調査というのがあるかというと、特にないと思いますが、いろいろな相談窓口を設けていますので、そういった中でお声を吸収したり、多文化共生プランをつくったときに、これは外国人県民の方の御意見を聞こうというそういう取組をしましたので、一定いろいろなチャンネル機会は設けているつもりです。しかし、こういった公式の、また継続的な調査等でできているといったことはないと思います。

［毎日新聞］

　昨日、高校生の新聞部の方との記者会見について、感想を少し述べておられましたが、もう一度改めて何か思われることがあればお願いいたします。

【知事】

　今回で3回目だったのですが、コロナ禍も乗り越えて、新聞部の連盟協議会がつくられている学校11校のうちの10校、40名の新聞部員の皆さんが来られて、もう眼差しからして違いました。また、私が答える一言一言に頷いたり頷かなかったり、メモしたりメモしなかったりということで、その反応も含めてとても緊張感のある、また、こちらも刺激を受ける機会だったと思います。CO2ネットゼロ、気候変動のことや、交通のことを問われたり、また学校のこと、観光のこと、多岐にわたるテーマについて質問を投げかけていただいたので、答えたことがきちんと具現化できるように、また、彼ら彼女らにも、より納得性の高い県政がつくれるように努力したいと思いました。

[共同通信社]

　終戦80年の件で、追悼式に参加されたということなのですが、天皇陛下のお言葉で、「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」という内容が新たに加わったり、参列意向を示した遺族のうちの半分以上が戦後生まれになったり、継承が今後課題になってくるかと思うのですが、この継承について今どのように考えられているでしょうか。

【知事】

　おっしゃるとおりで、私も語り継ぐ体験、記憶等々、語り継ぐということをとても強く胸に刻んだ、そういう式典でした。すでに県でも、滋賀県平和祈念館を中心に、体験された方々のいろいろお苦しみや悲しみ、品々とともに収集させていただいて、展示等させていただいているところですので、そういう活動をこれからも積み重ねていくということと、広島に今年行かせていただいて、去年、沖縄に行かせていただいて、その証言者のお話や、様々な展示を見ながら、知るということですね。知って学ぶということ、そして学んだことを伝えていくという活動を、県として今、語り部をつくっていこうということで始めたところでございますので、そういう活動も大事にしていきたいと思います。そういった事々を、来週予定しております滋賀県の平和祈念戦没者追悼式典、セレモニーの中でも表現、体現していくのが良いと思います。

[びわ湖放送]

　今月13日に万博会場で、地下鉄が止まって、大勢の人が朝まで帰れないような状況が続いたということなのですが、広域連合長として改善などを万博協会に申し入れられたりしたのでしょうか。

【知事】

　私も報道で接し、また実務者から結果の概要等を聞いているところでございますが、楽しい万博の会場から、帰ろうと思ったら帰れない、また、人によっては一晩中その万博会場で過ごさなければならないということは、多くの混乱、また様々な御負担等もあったのではないかと推察いたします。既に博覧会協会としても会見され、また大阪府等でも様々な改善策の提案がなされていると聞いておりますが、私も博覧会協会の副会長、関西広域連合長という立場でいただいておりますので、どういう状況だったのかということを確認して、必要な対応を取っていきたいと思います。現時点で何か申し入れ等をしたということはございません。

[びわ湖放送]

　今の段階で知事はどこが悪かった、どういったことができたのではないかというお考えなどありますでしょうか。

【知事】

　何が原因でこうなったのかということは、まだ私も定かではありませんが、いずれにしろ、動くと思っていたものが動かない、帰れると思っていたものが帰れないということだとすれば、その情報をきちんと、できるだけ早く、できるだけ詳しくお届けするということは、もう既に課題だったと公表されておりますが、大きな問題として残るのではないかと思います。ただ、多くの方が一度に動かれた時の影響を考えられてのことだったとすれば、そういったことに対してどのように対応するのか、また、仮にあの万博の会場に長く留まっていただくことを想定するなら、どのように過ごしていただくのか。今回は夜の時間帯でしたので、比較的外でも涼しい時間帯もあったのかもしれませんが、一部パビリオンを開放して対応いただいたということもあったと聞いております。どのように組織として、会場として対応するのかということは、今回のことを教訓に考えておく必要があるのではないかと思いました。

[びわ湖放送]

　世論調査に関して、公共交通機関の利便性が15年連続、不満度の1位ということで、この結果をどのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】

　まず15年も連続して不満度のトップになっているということは重く受け止めたいと思います。年代や地域について、今、クロス集計・分析しておりますので、そこも見た上で、どの地域のどの年代の方が、どういう不満を持っていらっしゃるのか、それが経年で変化しているのか、していないのかなども見た上で計画づくりもやっていますので、そういったものに生かしていければというふうに思います。

[びわ湖放送]

　MLGsの認知度が7割以上の方が知らないという結果があまり変わっていません。この認知度をどう上げていかれるお考えでしょうか。

【知事】

　SDGsの方は随分上がってきましたね。ですので、マザーレイクゴールズにつきましても、より多くの皆様方に知っていただくということとあわせて、やはり知るだけではなくて、行動とか、行動変容とか、そういったことに結びつけられるような取組というのも重要だと思います。そういう意味で言うと、知らなくてもいろいろな取組をされているということと、うまく繋げて御紹介するという取組を広げていければいいなと思っています。

[びわ湖放送]

　MLGsに関して「世界湖沼の日」に何かされるというお考えはありますか。

【知事】

　「世界湖沼の日」の、みんなのBIWAKO会議の中でも、このマザーレークコールズのこと、当然、御紹介しながらいろいろな発信をしていきたいと思いますし、チラシの裏面にもMLGsな取組をPRしませんかというようなコーナーも設けたりしております。また、MLGs体操の世界湖沼の日バージョンもあるようですので、活動報告もございますし、こういった事々をこういうイベントにも絡めて御紹介しながら、認知度を上げ、行動変容につなげていきたいと思います。

[京都新聞]

　令和の語り部プロジェクトについて、今年度の予算にも盛り込まれていて、今どういう状況で、これからどういう段階で進んでいくのでしょうか。進み具合というのがなかなか目に見えてこないので、現在どういうことをしているのでしょうか。

【知事】

　資料が今手元にないので、今年度の具体的な中身というのを今正確に持っているわけではありません。ゆえに、進捗状況をここでお答えできる段階ではないのですが、いずれにしろ直接戦争を体験された御本人がどんどんお年を召され、そして人によっては亡くなっていかれるという状況ですので、まずその方々の証言、記憶、体験等を直接お話しいただくこと、デジタル等、アーカイブにしていくこと、代わって証言できる方を育成していくといったことが重要だと考えています。すでに体験を映像、音声等で残す、品々とともに収集する活動は平和祈念館でやっておりますので、それをベースにしたいと思いますが、体験したこと、覚えていることなどを話すということについては、まだまだ滋賀県は十分取り組めてないこともあると思います。先般、広島に行って証言する方、証言を伝承する方、いずれからもお話を聞いてきて、その大切さ、また難しさなどについても共有し始めておりますので、そういったことなどを滋賀県の取組に生かすことを、今年度から来年度以降、さらに充実させていけたらいいなと思っています。

[京都新聞]

　今年戦後80年ということで、プロセスの段階でもこういうことをしていますということを発信することも大事かと思います。

【知事】

　ありがとうございます。今いただいたことを少し参考に今後の取組を考えていきたいと思います。

[京都新聞]

　万博について、帰宅困難者が多数出るという事態、これだけ長期にわたって開催して、多数の来場者が見込まれる国家的な大規模なイベントであるならば、そもそもの話として、こうした状況に対応するマニュアルや計画ないし、その対策というのを事前に考えておくべきだったのではと思います。今回は特殊な事情とは言え、災害等で同じような状況に陥る恐れというのは容易に考えられると思うので、備えという意味で今回の状況をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

【知事】

　本来こういう事態は想定して備えておくべきではないかという御指摘は甘んじて受けなければいけないと思います。いろいろな事態は、一定想定はしていたのでしょうけれども、夜に鉄道が動かず、多くの帰れない方々を会場に残してしまうという事態に対して十分備えができていなかったということもあると思いますので、今回のことを1つの教訓に、これ以降起こらないようにする、起こった時によりよい対応ができるように準備をしていくということに努める必要があると思います。

[日本経済新聞]

　彦根城について、8月15日に東京で林官房長官に申し入れをされました。私も東京にいて現地へ行ったのですが、国会記者証を返上したので入れませんでしたが、田島彦根市長が出てこられて話を聞きました。先日、推薦書の案を滋賀県の方から文化庁の審議会に出したが問い合わせが全然来ず、田島市長が言うには、何らかの問い合わせがこの時期だったらあってもいいはずだが、来ないので、知事に声をかけて、あと宮本参議院議員とも一緒に行ったということを聞きました。予定では9月に、暫定の推薦書を日本からイコモスに出し、それでプロセスを踏むということですよね。このあたり、スケジュールに遅れが出ているのでしょうか。

【知事】

　まずお尋ねいただいたスケジュール等に何か遅れが生じているかということは承知をしておりません。御紹介いただいたように8月15日に林官房長官に、彦根城世界遺産認定登録に向けて、7月11日に推薦書案を出しているので、様々な課題、事前評価も受けて克服してきたプロセスもあるので、ぜひ後押ししてほしいということを要請したところです。できることすべてを最大限やろうということで、勉強会を構成していただいております上野衆議院議員はじめ、宮本新参議院議員にも御協力いただいて、田島彦根市長と一緒に訪れたということです。もちろん官房長官という要職にもあられますし、文科大臣、外務大臣と経験をされて、この世界遺産登録の難しさとか、この事態に至っての様々な課題等も熟知されている方ですので、そういう意味では特に意味がある要請だったと思います。なお、文化審議会等で御調整いただいた上で、その期限が9月30日ということになっているようでございます。そこに向けてどういう対応を取るのかということは注視しておきたいと思います。

[日本経済新聞]

　韓国や他の国はイコモスに出しているみたいですが、日本は今回、彦根城の他にはライバルはいないと思います。少し遅れているかなという感じはするのですが、知事とすれば、それはスケジュールの遅延ではないというふうなことでしょうか。

【知事】

　ユネスコに出す期限というのが定められているわけで、そこに向けて国もどういう対応をするのかというのを今、最終鋭意検討していただいていると思いますので、そのもの自体に遅れがあるとは思いませんが、私自身も毎年、国からは1つ出せるという、この枠を有効活用して、今、彦根城のほかにこの段階まできているという文化財がないので、ぜひ彦根城をここで推してほしいということについては、強く求めたところであります。国もそういったことは十分勘案した上で判断をされるというふうに期待しております。

[日本経済新聞]

　林官房長官の反応はいかがでしょうか。

【知事】

　以前にも文科大臣等で、この彦根城よりも、また彦根城とはある種異なる類の課題を抱える文化財を世界遺産登録してこられた、そういう経過もお話しいただいた上で、それに比べると、この彦根城というのは、以前体験されたような困難さというのが付きまとっている案件のようには感じられないかなという反応はありましたし、文科大臣等にもきちんと話しておくということでしたので、一定の手応えはあったのではないかと思います。

[日本経済新聞]

　米について、県内でも早めに収穫が始まったところもあるようですが、県内の米の出来について公表されている他の情報は、知事にあがってきていますか。

【知事】

　今、おかげさまで稲刈りが始まっている状況で、米の品質等について、何か私のところに上がってきているものはございません。私も報道で知る限りでございますが、おかげさまで、現時点順調ではないかと見ておりますが、公式もしくは詳細なデータ等を見た上で、また御報告等させていただきたいと思います。

[日本経済新聞]

　世論調査について、現状で外国人の方に聞けていないということでしたが、これは外国人の方にこれから聞くといったことも考えているということでよろしいですか。

【知事】

　県政世論調査ですので、県にお住まいの方々がどういうことをお思いになっているのかということは、広く、公正に公平にお聞きするということが基本だと思うので、私は当然、外国人県民の方も対象に入ってるんだと思っていたのですが、名簿の根本が選挙人名簿ということだそうですので、対象から漏れていらっしゃる外国人県民の方が大勢いらっしゃるということからすると、そこは少し改善の余地があるのではないかなと。これだけ多くの方がお住まいになっているという状況を見て、この県政世論調査の対象をどう考えていくのかというのは重要なテーマではないかと思います。

[日本経済新聞]

　それを第60回に向けて考えていくということですか。

【知事】

　名簿の取扱いや費用のこと、また市町との関係も含めてございますので、そこの整理も必要ですし、そもそも対象として加えた場合に、どういう言語で、どういうやり方でということも整理する必要があると思います。したがって、すぐにということにはならないとすれば、60回一回りする頃ぐらいには一定の方向性が出せるようにしようということを今、担当に投げかけているところですので、考え始めているところです。

[日本経済新聞]

　何らかの対策、方策で、外国人の声も上げていきたいということですか。

【知事】

　多文化共生を志向する滋賀としては、そういった方向性を持って努力をしたいと思います。

[京都新聞]

　「世界湖沼の日」について、先月、世界湖沼会議がオーストラリア・ブリスベンで開かれましたが、それに伴って、初めて県として高校生を本来であれば5人だったと思うのですが3人派遣されて、現地でも発表をされましたが、まずこの高校生の取組、この派遣自体への評価をどう考えておられますか。

【知事】

　今、速報等でいただいている報告などからいたしましても、この高校生世代、ユース世代の参加、そしてその発信というのは大変意義があったと、インパクトもあったということを聞いています。彼ら、彼女ら自身がどう感じたのかということの振り返りですとか、その後こういうことを考えて、こんなことをやってますという発信の機会なども今後設けていきたいと思っていますので、それをさらに広げていけるように、つなげていけるようにしたいなというふうに思います。

[京都新聞]

　BIWAKO会議のシンポジウムでも高校生の発表があるかと思うのですが、特にその持ち帰ってきたものを今後は県内外に発信する役割も期待されるのかなと思います。そのあたりで具体的な何か期待感や、あるいは2年後にはタンザニアで開かれますが、継続的に高校生や若者を派遣するという検討はされているのでしょうか。

【知事】

　基本としては、こういった会議、国際会議、また環境に関する議論、こういう場に、若い世代、次世代を担う世代が参加していくというのはとても大事なことだと思っています。機会の創出、提供は、これからも続けていきたいと考えておりますので、昨日も高校生の会見でも一部ふれましたが、中国湖南省との交流にも高校生世代も参画できるように調整しておりますし、時差や距離、費用、安全性といったことは勘案する必要があると思いますが、できるだけ参加・参画できるようにしていきたいと思います。

[京都新聞]

　次世代育成の部分で関連して、琵琶湖保全再生の部分では1970年代の赤潮からの石けん運動ですとか、琵琶湖条例の制定とか、そのあたりが欠かせないかと思うのですが、それから半世紀近く経過する中で、NPOの方とか、あるいはMLGsの評価でも次世代の育成や指導者の育成が課題であるという表記がありますが、当時の琵琶湖保全への熱気をどうつなげていくか、特に今の若い子たちは、一定整備された琵琶湖が当たり前の状況になる中で、そのあたりの認識の難しさ、あるいは、例えば今も「うみのこ」等で小学生は非常に熱心に活動されているかと思うのですが、高校生は琵琶湖からちょっと遠ざかるということも言っていた高校生もいました。そのあたりどうつなげていくか、その辺の具体の取組とか考えておられることがありましたら教えていただけますか。

【知事】

　おっしゃったように琵琶湖とどうつながるのか、琵琶湖とつながる川や山とどう関わるのかということは、課題であり可能性だと思います。よく石けん運動、その後の条例の制定、その世代と今と比較される議論等もございますが、今の時代は今の時代で、例えば大学生ボランティアの様々な環境活動ですとか、高校生世代もいろいろな活動を通じて、琵琶湖をはじめとする自然と関わりながら、その自然の良くない変化に対して、どう自分たちが行動すればいいかということについて、SDGsやMLGsの学びの中で、様々な行動をしてくれていますので、決して以前の時代に劣るとか、そういったことではないと思っています。また、その時代になかったものの活用として、SNSをうまく活用しながらやったりですとか、そういった取組なども新たに出ているとすれば、そういう良い部分をより伸ばしていけるような、また、いろいろな若い世代の心の灯に点火していけるような取組を県として皆さんと連携して、努めていきたいと思います。

[京都新聞]

　47都道府県の共同メッセージの発出について、これは具体的にどういうメッセージでどういう効果をもたらすのか。あと、指定湖沼のそれぞれの自治体との連携も考えていると先日の会見でおっしゃっていましたが、そのあたりの具体の取組が何か進んでいるのか教えていただけますか。

【知事】

　やはり水、とりわけ淡水をたたえている湖沼の水資源に対する、その重要性とか保全の重要性について、メッセージを発していきたいというふうに思います。内容としては、そういったことが主になる内容だと思います。当然、環境のこと、また生態系のこと、そういったものを大切に守っていくメッセージになっています。また、全都道府県の賛同を得て出すということにも意味があるのではないかなと思います。それが叶うことについては、とても心強く思っております。もう1つ、指定湖沼ということで言うと、湖沼水質保全特別措置法に基づく11の指定湖沼というのが全国にありますので、琵琶湖を含むこの11の指定湖沼を持つ都道府県との連携、特に水質が悪くなるのをどのようにくい止めますか、また悪くなったものをどう改善しますかといった取組などは連携してやっていきたいと思います。その一環で、中海をお預かりされている鳥取県・島根県との連携は、今年の8月27日のフォーラムでも行いますので、これは大事にしていきたいと思いますが、この都道府県連携を指定湖沼だけに留めるのではなくて、湖、沼等はほぼ全ての都道府県が何らかの形で持っている、また関わっているということだと思いますので、今回の共同メッセージを1つの足がかりに、引き続き全ての都道府県で連携できるような取組というのを模索していければいいなというふうに思っています。