ようこそ知事室へ

令和7年5月19日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

 梅雨入りの地方もございますが、昨年、伊吹山が豪雨に見舞われ、土砂災害も発生しました。既に米原市と滋賀県とで目指していこうとする伊吹山の将来像を協議し、合意し、発表させていただいておりますが、すぐにやらなければいけないことと、中長期に抜本的にやらなければいけないこととを、力を合わせて連携して取組を進めてまいりたいと思います。

 また昨日は、竜王町にございますダイハツ工業の工場で行われましたフェスティバルに参加させていただきまして、私としては初めて、バイオマスの実証プラントを視察させていただきました。竜王町で多く飼育されている近江牛の牛糞を集め、発酵をさせ、液肥や堆肥として活用すると同時に、その熱を取り出して工場等でも活用する、この耕・畜・工の連携のバイオマスのプラントプロジェクトというのは全国でも例があまりないようでございまして、2021年11月に私に御提案いただいて、一緒に取組もうとして以来、まさに生産技術を駆使して、非常にシステマチックな実証プラントを作っていただいていることに可能性を感じましたので、以降は竜王町のプロジェクトとしてだけではなくて、私自身も知事として、より主体的に積極的に関与させていただくことについて、昨日現場で表明させていただいたところでございますので、県としての体制等を今後調整・準備していきたいと思います。

 また保護司の新庄さんがお亡くなりになってから、まもなく1年となります。もう既に皆様方も多くお聞きいただいてると思いますが、この更生保護、再犯防止の取組を中心的に、まさに要として御尽力いただいていた新庄さんの御逝去は、関係者にとって大きな悲しみでもございました。

 ただそのことで更生保護、再犯防止の取組を停滞・後退させてはならないということで、関係者一同が力を合わせて様々な取組を積み重ねていただいております。

 私自身も事件の後、関係団体、若手保護司の方と意見交換をさせていただきまして、例えば、御自宅で面接をされるということに、御自身、また御家族が不安に思われるということでありますとか、保護司になっていただける方を確保することに御苦労をいただいているというようなことについてもお伺いをいたしました。

 自宅での受け入れということが、当事者の更生保護や再犯防止にとって温かみ、温もり、繋がりという意味で非常に大事だということも御指導いただいたのですが、自宅以外で選択肢を増やそうということで、例えば、県の健康福祉事務所を提供させていただくことや、市町とも連携いたしまして、市町の施設の貸し出しも既に始めていただいているところでございますので、例えば、このような取組や、再犯防止推進法で定めております地方の自治体の再犯防止推進計画、こちらは、法律上は市町村での策定は努力義務となっておりますが、滋賀県では、国、県、市町で様々な連携を積み重ねてまいりまして、今年4月、県内全ての市町で再犯防止の計画が策定されるところまでまいりました。

 国に対しましては、昨年秋の要望活動で新庄さんが提唱しておられました地域社会全体で立ち直りを支える「滋賀KANAMEプロジェクト」を想定いたしまして、罪を犯した人を地域全体で支える仕組み作りを目指したモデル事業の創設などについて、提案、要望をさせていただいておりますので、今後も県として率先して取組を作り、担ってまいりますと同時に、様々な制度作りにも貢献をしていきたいと思います。

 7月には社会を明るくする運動強化月間、再発防止啓発月間もございますので、また報道機関各位の様々な面でのお力添えをよろしくお願いいたします。

 今一つ話題変えまして、既に午前中に資料提供をさせていただいておりますが、北の近江現場訪問ということで、今週、県立伊香高等学校を訪問させていただきます。

 今年度4月から新設されました森の探究科は、県北部の豊かな自然環境森林資源なども活用いたしまして、森での学びをコンセプトに、生徒の生きる力を地域と共に育むということを目指しておりまして、ぜひこういったプログラム等をどのように展開されているのかというものを見て、また関係者の皆さん、新入生、教員の皆さんと意見交換を行いながら、改めてどういう可能性、また課題があるのかということを探っていきたいと思っております。

 資料が2点あると思います。

 まず1点目は既に先週末、報じられておりますが、琵琶湖疏水施設が国宝として答申され、その記念事業を行うということについて、でございます

 4月1日に施設所有者であられる京都市と琵琶湖疏水を通じた連携に係る覚書を締結したところでございまして、今回、県内の建造物の国宝指定は64年ぶりということを記念いたしまして、この記念事業を開催したいと存じます。

 1つ目、6月30日、県庁において記念講座を開催いたします。「琵琶湖疏水施設の特徴と歴史的価値について」と題し、明治23年に建設されたトンネル、第一隧道をはじめ、琵琶湖疏水の建造物としての魅力をお伝えできればと考えております。本日から参加申し込みを開始いたします。また、本日から京都市上下水道局と連携いたしまして、県庁東館2階ロビー、新館3階渡り廊下でパネル展示を行います。疏水ができるまでをわかりやすく漫画にしたパネルもございますので、ぜひお子様も一緒に県庁に足を運んで御覧いただければと存じます。

 なお、国宝にしようという答申が出された記念事業の一つとして、疏水通船に、関係者で乗船しようという、この記念乗船についても、現在、今月末実施に向けて調整中と聞いておりますので、併せて整い次第、また御報告させていただきたいと思います。

 最後になりますが、いよいよ近づいてきましたわたSHIGA輝く国スポ・障スポにつきまして、今週末24日、25日には障スポ大会のリハーサル大会を開催させていただきます。

 大会を円滑に運営するために、15の会場で全14競技のリハーサルを実施する予定でございます。ボランティアの方々にもたくさん御参加いただく予定ですし、私も25日にその状況内容等を視察させていただく予定でございます。報道機関各位の御協力や、また御取材もいただければ幸いでございます。

 両大会の主会場となります彦根市の平和堂HATOスタジアムにおきましては、おもてなSHIGAエリアを設けまして、おもてなしの心で来場者を迎え、交流を深めますとともに、滋賀の魅力を体感してもらい、大会後も滋賀に関心を持ち続けていただく滋賀のファンを増やしていきたいと考えております。そのおもてなSHIGAエリア付近で滋賀の魅力を発信する取組の1つとして、滋賀ならではの歓迎の気持ちを表現した、滋賀おもてなしデザインを制作いたしました。

 今回はその第1弾として、皆さん向かって左側に置いております琵琶湖グラスおもてなしオブジェが完成いたしましたので、そのお披露目、お知らせをさせていただきます。このおもてなしオブジェにつきましては、株式会社DAIGOMI様の御協力のもと、環境に配慮した大会を象徴するオブジェとして作っていただきました。

 今日は、作者の南あきさんにお越しいただいております。

［南さん］

よろしくお願いします。

【知事】

 南さん御自身からこのオブジェについて御紹介いただきたいと思います。

［南さん］

 ありがとうございます。高さは約2m程度になります。

 オブジェの上部の真ん中にある琵琶湖の形をした物体ですが、これは琵琶湖の湖岸で採取したシーグラス、いわゆる漂流ガラスを集めまして、それを貼ってあります。表裏に貼っておりまして、輪っかになるところにはWelcome toSHIGAということで全国からお越しになる選手の皆さんをおもてなししたいという思いでこういう設えにさせていただきました。

 下の部分には、正式競技と特別競技を全て印刷させていただいておりまして、このように選手の皆さんが自分の競技と照らし合わせながら写真が撮れるように、映えスポットにもなるようにということで、円柱が動くように設計させていただきました。

【知事】

 この琵琶湖グラスを使うということに至られた経緯、経過、またそれに伴う御苦労がもしあったとすればどのようなものだったのでしょうか。

［南さん］

 ありがとうございます。私は元々、吉本興業株式会社に所属しており、エンタメ業はコロナ禍で仕事が全部ストップしまして、その時、ただただ琵琶湖を235キロ歩きました。その際に見つけたのが、この琵琶湖の漂流ガラスです。この漂流ガラスを見つけた驚き、とても残念だなという気持ちと、とても可愛いと思った気持ちから、これを集めて何か皆さんに湖岸に集まるムーブメントを作りたいという思いで、アクセサリーやインテリア雑貨を制作しながら、皆様に社会課題を発信していっております。

【知事】

 たくさんの方が滋賀に来られ、会場を訪れられ、この琵琶湖グラスのおもてなしオブジェを御覧になると思いますが、何か南さんの方からメッセージや思いがありましたらお願い致します。

［南さん］

 ありがとうございます。

 私もこのシーグラスをとても可愛いと思っています。ゴミでありながら琵琶湖の中で漂流し、粘り強く彼らもこの子たちも一生懸命湖岸におりました。選手の皆さんには、ぱっと見ていただくと本当に優しい色をしております。そして中から出てくるパワーも感じていただけると思います。また、先ほど申し上げました粘り強さ、そして力強さを選手の皆さんにPRし、また来場いただいた御関係者の方々にも優しさをお伝えできたらと思っております。

【知事】

 ありがとうございます。

 このオブジェは、今月30日まで県庁新館入口に展示をさせていただく予定でございますし、その後は県内を巡回して、多くの方に御覧いただけるようにしようということでございます。滋賀での大会の一つの象徴、モニュメントにもなろうかと思いますので、是非お見知りおきをお願い致します。また南さんへの御取材等していただければ幸いでございます。

 南さんどうもありがとうございました。後ほどお時間いただくことといたします。

 長くなりましたが私からは以上でございます。

[京都新聞]

 再犯防止について、1年も経つのかという感じもするのですが、改めまして新庄さんが亡くなられた事件についての受け止めと、これまでいろいろな取組をされてきたと思うのですが、現状まだ残っている課題というのはどういったものがあるとお感じになられているでしょうか?

【知事】

 先ほども申し上げましたとおり、1度誤って罪を犯してしまった方の再犯防止、再び起こさない、もしくはその方の更生をみんなで支えていくという更生保護の取組は、国にとってもそうですが、健康しが、安全安心を作っていくためにも私達もとても重要な課題だと受け止めております。その中心的な役割を長年、献身的に行っていただいておりました新庄さんが、まだ十分解明されていないところはありますが、お亡くなりになられたということの衝撃は関係者にとって本当に深いものがございました。しかし、その新庄さんがやってこられたことを発展させていこうというこの大切なプロジェクト、プログラムをしっかりと地域内に張りめぐらしていこうと、関係者一同取組を続け、悲しみを乗り越えて続けてまいりまして、担当者の意見交換の場面を担当者会議として市町、国とも連携して取組を行ったり、またいろいろなイベントで啓発をする取組、また退職予定者の方に、できれば保護司として活動してみませんかといったような呼びかけなど、できることを総動員でやろうということで取組をしていきました。先ほども一部申し上げたとおり、面接会場の確保ということで県の施設、会議室を貸し出しすることとか、なかなか市町によっては何をしたらいいのかわからないというようなことがあったのですが、計画策定ということで御理解をいただき、県内全ての市町に計画が整えられたということがございます。なお昨年末には、国に政府提案ということで法務省副大臣に対し、地域で支える仕組み作りのモデル事業を提案させていただきました。ぜひ今年度は地域支援ネットワーク構築に向けた検討をしておりますので、来年度以降しかるべき取組が、県内にも根付いていくように取組を進めていきたいと思います。最後におっしゃった課題ということでいえば、やはりこういった分野になかなか十分な御理解が得られにくいという、どうしても罪を犯した方は法の裁きによって、例えば、矯正施設内で、私達の暮らしとはまた少し違うところで処遇されるということから、なかなかその地域内で包摂してということに対する御理解が得られにくいという状況です。ただ出所された後、更生保護観察期間中は、地域の中で生活をされるということに対して、居場所と出番、住まいする所と働く場所をどのようにみんなで作っていくのかということが、更生保護にとって大事でございますので、そういったことに対する具体の取組を私達も作っていきたいと思っております。

[京都新聞]

 退職予定者の方への説明というようなお話もありましたが、こういった事件があったことで辞退される方がいるかと思うのですが、県内でなり手の方に関する影響というのは出ているのでしょうか。

【知事】

 数の事実として申し上げれば、事件前477人であった保護司の方は、12月に改選があるのですが、改選後、3人減った474人、充足率としては95.2パーセントでございましたので、この事件が影響して大きく減少してしまったということはないのではないかと思っております。私が直後に行った意見交換の場でも、非常に高い志と深い愛情を持って、こういうことには負けないという思いを述べていただいたことがとても印象に残っておりますので、そのことは心配してないのですが、全国的に見るとやはり高齢化の影響なのか人口減少の影響なのか、この事件も影響しているからなのか、昨年より500人以上少なくなっているという状況を見ますと、やはりまだまだみんなで呼びかけ等をしていく必要もあるのではないかと思っております。

[京都新聞]

 事件が自宅であったということを踏まえて、自宅以外での面接の場所の確保というところで先ほどお話にありましたように、公共施設であったり公民館であったりの貸し出しというのが進んでいるようですが、事件以降11市町が貸し出しを開始し、事件前は8市町ということは、事件以降から19市町全部で貸し出されるようになったということでしょうか。

【知事】

 おっしゃるとおりです。事件前から既に8市町でやっていただいておりましたし、事件後、新たに11市町で貸し出しを開始していただいて県内全ての市町でそういった対応体制が整いました。

[京都新聞]

 県の方は4月からで、6月に新たに福祉事務所ということだと思いますが、新たに貸し出された場所での面接の実績とはいかがでしょうか。

【知事】

 県で使ってくださいと言っている場所は、箇所数としては7箇所あるようですが、まだ御利用はないということです。市町の数や実績は掴めていませんが、おそらく身近な市町等では御利用は一定あるのではないかと推察しております。

[京都新聞]

 話変わりまして、厚生労働省が出産について無償化の方針というのを固めたような報道がありました。これについて今、少子化が深刻な中でこういった政策を国が打っていくことについての知事の受け止めはいかがしょうか?

【知事】

 私ども滋賀県としてもそうですし、全国知事会、そして子ども子育て政策推進本部長県としても、妊娠出産子育ての希望を叶える環境作りということは常々強く訴えてきましたので、その一助となるということであれば期待したいと思います。しかし、どの範囲をどこまでをどれぐらい補助支援してもらえるかによって、かえって自己負担が増えるということにならないように、また今、出産を巡る環境というのは無痛分娩含め、なかなか困難な分娩も含めて、様々な事態が想定されている時に、もちろん当事者、生まれてくる子はもちろんのこと、それを手助けされる産婦人科医や助産師の皆様方にとって不利、マイナスにならないように制度が構築されることも期待したいと思っております。

［日本経済新聞］

 参院選前なので中央政界ではいろいろな政党が、自民党は消費税減税しないとして、給付金を出したらどうか、公明党や立憲民主党は食品に関して消費税を減税し5パーセントぐらいにしたらどうかと。財源がどれだけ裏づけあるのかはわかりませんが、こういった物価高対策に関して、地方自治体の首長として歓迎すべきことでしょうか。

【知事】

 両面ありますね。物価高対策、またトランプ関税を始めとする通商貿易対策として、また価格転嫁等がなかなかいかないという中での生活支援策として、この消費税率減税施策また一部給付金施策などが検討、提案されること自体は大事なことだと思っておりますが、伴う財源をどうするのか。例えば地方消費税ということであれば、滋賀県の税収のうち清算後で700億円を超える規模で、税収いただいておりますので、こういったところがどう変わるのか変わらないのかというのは強く懸念しております。またこの税率を上げる、下げる、また期間を定めて戻すということには、その前後にいろいろなそれを予想した動きというのがあり、そのことが税率効果を減衰させることになるとすれば、政策効果に対する疑問というものも持たざるを得ないと思いますので、社会保障のための安定財源としての消費税の役割というのをどのように見るのかというのは選挙のためだけではなくて、じっくり議論していただくことを期待したいです。

［日本経済新聞］

 地方自治体の中には、例えば大阪府がもう4回目になりますが特定の人々にいわゆるお米クーポンを配ったり、あるいは大津市も、おおつ割というのをやったり、いくつか独自の動き、それぞれの財政を使って独自のインフレ対策をやっているんですが、このあたり滋賀県として何か腹案はありますか。

【知事】

 滋賀県も既に県内の小規模中小企業の皆様方にも御利用いただける経済対策として稼ぐ力を強化するための補助制度を用意して御利用いただいておりますので、そういうものがきちんと行き渡るようにするということとともに、もしさらに追加で必要になるとすれば、そういったことも今年度の予算の補正も含めて検討していきたいと思います。

［日本経済新聞］

 今知事がおっしゃったように今の滋賀県の対策はいわゆる企業とか法人に対する対策で、そこからトリクルダウンの理論で一般の人に行けばという感じかと思いますが、もっとハウスホールドと呼ばれる一般の世帯に直接行き渡るようなことは考えてらっしゃいますか。

【知事】

 現時点で何かアイディアそして提案すべき成案というのがあるわけではありませんが、都道府県市町村レベルでやる対策というのはもちろんそれぞれの都道府県市町村が考えて、財源を捻出してやるということ、このこと自体に一定の意義はあるのかもしれませんが、果たして財源に見合う、そしてその支出に見合う効果がどれぐらい得られるのか。もちろん支援制度というのはないよりあったほうがいいのかもしれませんが、その効果が限定的だとすれば、これはやはり抜本的に行うのは国レベルで考案し、実施するというのが筋だと思います。しかし、なお都道府県としてやれる対策があるとすれば、これは逃げずに積極的に検討していきたいというふうに思います。

［日本経済新聞］

 トランプ関税が不明瞭ですが、この話が持ち上がった際に知事は早ければ6月議会にも提出できるように補正予算が組めるかどうか検討する、それを指示したとおっしゃっていましたが、あくまで補正予算は法人、あるいは県内の中小企業を支えるためのもので、一般の人たちに直接行き渡るようなものというのは、その中に入る余地はなさそうだと捉えてよろしいですか。

【知事】

 今お尋ねいただいたような、対象者を絞っての対策やそれに伴う予算の補正を検討させているわけではありません。企業に限らず、必要な支援、そしてそのための予算というのは検討していきたいと思います。トランプ関税に関して申し上げれば、そのことが一般消費者家計にどういう影響を及ぼすのか、及ぼしそうなのかということが十分想定できないので、この辺りの見極めというのは慎重に行っていきたいと思います。

[毎日新聞]

 滋賀県が開設された結婚支援センター「しが結」で、50組を超えるカップルが誕生したということですけども、どのように受け止められてるのか、これまでの御苦労とか、今後どう発展させていくのかも含めてお願いします。

【知事】

 他の都道府県や自治体でやられている、この同種のセンターがどれぐらいの成婚率で、どういう反応、反響があるのかっていうのは十分掴めてないのですが、しが・めぐりあいサポートセンター「しが結」として実施し、この度、成婚が50組を超えてきたということは、私は一定成果があったのではないかなと思います。公的に巡り合いを応援することで、出会いをサポートすることで、男女のカップルが生まれているとするならば、幸せをつくる、またそれらを増やしていくという取組に一定貢献できているのではないかなと思いますので、担当者から頼まれて50組目の御成婚カップルにメッセージを書こうということで、さっき出る前にしたためてきたところでございますので、こういう取組で、みんなで応援していけたらいいなと思っています。

[毎日新聞]

 おめでたい話で聞くのは何なんですけども、50組の成婚後はどのようにフォローされているのですか。

【知事】

 いつまでもどこまでもフォローするというのは、違うのではないかなと思いますので、出会われた後は、出会われた方お二人で愛を育んでいくということが良いのではないかと思いますね。ただ課題として、御登録いただいたんですけど、十分マッチングの機会が得られないとすれば、そういった方々にいろんな働きかけをさせていただいたり、まだまだ登録に至らない、それらを知らなかったという方も多くいらっしゃると思いますので、そういった方々にこういった「しが結」っていうのがあるんだよっていうことをお届けしていくことも重要なんじゃないかなと思っています。正直私はこの制度を作る時に、そこまで県がサポートすべきかという点で悩みながら、担当と協議したことを覚えているのですが、やはりやれることを全てやるということと、県が乗り出すことで得られる公益性とか信頼性があるのではないかいうことを、相当担当者が熱情をもって訴えてくれましたので、そういったこともこういった事業の一定の成果に繋がってるのではないかと思っています。

[毎日新聞]

 結婚されても、離婚されるケースについてはどのようにされますか。

【知事】

 人生いろいろありますからね。出会っても別れることがあるし、上手くいかないと思っていても上手くいくパターンもありますから、それはそれぞれの責任ということになるのではと思っているのですが、もし何か良い案があれば、ぜひ毎日新聞さんから御提案いただければ嬉しいです。

[毎日新聞]

 結婚後については把握していないということですか。

【知事】

 すいません、そこまで追いかけられてるかどうかは、私は存じ上げません。あんまりそこまで追いかけてこないでほしいという思いもあるのかもしれませんので。

[時事通信社]

 先ほどお話の中にありました再犯防止の取組に関連してお尋ねします。亡くなられた新庄さんが立ち上げられた「滋賀KANAMEプロジェクト」の支援についても、県としてこれからもまた取り組んでいくというお話がありましたが、実際にそのプロジェクトの関係者の方にお話をお聞きすると、やはりこのプロジェクトの中でも市町によって地域との連携の取組に多少差異があるということをお聞きしました。また通常の面談といった業務に加えての地域連携というところで、一部負担もあるかと思われます。改めて具体的に県としては関係団体、市町と意見交換を実施予定ということですが、今後そのサポートに向けてどういった取組をされていくのか具体的なところでお考えがありましたらお願いします。

【知事】

 この取組は私が知事になって、県庁内で行い、広げていくことを発言した際にも、今お尋ねの中にあったような、いろんな不安や消極性があったことも事実です。また、どうしていいかわからないという、こういったこともありました。また加害者には必ず被害者もいらっしゃるので、そういった方々の感情をどうするのかというようなこともございましたが、もちろん罪や犯罪は良くないことですので、これを減らしていくと、もしくはやった方に、正当な報い、処罰を受けていただくということも大事なのですが、その背景にある生き辛さや、悩み、寂しさ、孤独、孤立というものがあるとすれば、そういうものに寄り添うことで、犯罪というものを繰り返し行うということも含めて未然に防ぐことができる。新たな被害者を生まないということにもなるのだということを、十分コミュニケーションしながら、話をしていきながら、この取組をつくってきたということがあります。おっしゃったように、やはりもういろいろな当事者、保護司と行政だけではなくて、保護観察所だけではなくて、例えば、福祉の担当者、医療、教育の担当者、いろいろなスペシャリストを繋いで、それぞれこの当事者にはどういうサポートが、どういう頻度で必要なのかということをコーディネートして寄り添っていくという、このことは例えば、御高齢の方、また様々な貧困の状態にある方含め、いろいろなことに、福祉に応用できる取組でもあるので、そういう観点でこの再犯防止の取組も行っているということです。

[時事通信社]

 重ねての質問になりますが、市町や様々な団体との連携の中で進捗状況に差異があることについては、いかがでしょうか。

【知事】

 その事でどの市町も、福祉の面では、もしくは多重的、多層的な支援の必要性というのは理解していただいているので、その中にこの再犯防止の取組も組み込んでいただくことで、御理解・御協力をいただけるようにということを進めてますが、中には今まであまり繋がり、付き合いがなかった人たちとどうコミュニケーションしたらいいのか悩まれるところもあるのかもしれません。しかし、徐々にその輪は広がりつつあるので、滋賀県らしく市町において、やはり身近な市町でどれだけこの事に理解を持って取り組んでいただけるのか、実際に住むのは、窓口になるのは市町が多いので、とても大事なことだと思い、県だけが旗を振ってやっていくのではなくて、やはり市町の取組を含めて充実させることに、これからも汗をかいていきたいと思います。