ようこそ知事室へ

令和7年4月22日

（県政記者クラブ主催）

 今日もよろしくお願いいたします。今朝、長浜市で熊が出没し、住民お一人が怪我をされたとのことです。既にこの熊は猟友会により射殺されておりますが、湖北の森林整備事務所で情報の詳細の把握をしているところです。熊も生きることに必死でしょうから、その生息環境にも思いを致し、必要な対策を行ってまいりたいと思いますが、住民の生命、安全を守る観点から今後も対応をしてまいりたいと存じます。

 また、今朝行った県政経営会議におきまして、有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）およびPFOA（ピーフォア）の状況等について情報を共有し、議論を行いました。ここでは詳細な報告、説明は割愛させていただきますが、ぜひまた御関心の向きは内容等を公開しているもので御確認いただければと思います。いずれにいたしましても、琵琶湖、河川での調査およびそういったデータ等の公表を行いながら、リスクマネジメントを引き続き適切に行ってまいりたいと存じます。

 ローマ教皇フランシスコ台下が、昨日御逝去されたとの報に接しました。私は直接お目にかかったことはございませんが、報道等で環境問題や貧困格差といったものの是正、戦争・紛争を終わらせること、難民への支援など様々なお心砕きをいただいていたと承知をしております。核兵器の廃絶についても強く発信をされていたと承知をしておりますので、そういったお思いを受け継ぎながら、私達も行動して参りたいと存じます。

　週末からゴールデンウィークに入っていくということもございますので、関連する話題を2点申し上げます。既に資料提供等させていただいておりますが、湖岸緑地について期間中も多くの方が憩われることもあろうかと思います。4月25日金曜日から草津市内4つの湖岸緑地駐車場において、ゲート式有料駐車場を導入させていただきます。トラブル等がないように御案内するつもりですが、何か問題等がございましたらお知らせいただければと存じます。

 いま1つは、4月1日から「滋賀県こども基本条例」を施行しております。毎年5月を「子どもまんなか児童福祉月間」と定め、子どもの幸せについて、社会全体で考える取組を実施しております。5月5日はこどもの日でございますが、県内に在住する18歳未満の子どもと同伴の保護者を対象に、県立美術館、安土城考古博物館、琵琶湖博物館、陶芸の森陶芸館、醒井養鱒場、この5つの施設を無料開放させていただきます。子どもの体験、親子のふれあい等の場として有効活用していただければと存じます。

 会期前競技開催まで137日となっております、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ、街を彩るシティドレッシングに取り組んでまいります。その第1弾として、この度、JR東海様およびJR西日本様の御協力により、県内16の駅を国スポ・障スポ仕様に装飾していただきます。日々、多くの方が御利用いただく駅でこういった装飾をしていただけることを大変ありがたく、心強く思っております。こちらが米原駅の様子ということでございます。柱に大会マスコットキャラクターをあしらったデザインを施していただきます。また5月半ばにかけて、駅の階段・壁面などそれぞれのスペースにも装飾をさせていただきます。これにより、多くの方々が目にしていただいて、いよいよ近づいてきたな、私達も参加したいな、しようと思っていただけるような取組に繋げていきたいと思います。また夏には多くの県民、また働かれている方々が清掃活動を「びわ湖の日」を中心にしていただきますが、今年は国スポ・障スポもございますので、おもてなし清掃として、より広くこの街を綺麗にする取組、琵琶湖等を綺麗にする取組を展開することを検討しておりますので、また御案内させていただければと存じます。

 今日は資料に基づきまして、2点申し上げます。まず1点目は、滋賀県未来投資総合補助金第2弾の募集を始めますということでございます。昨年3月から8月に第1弾を実施いたしました。物価高騰は長引いています。また、トランプ関税の影響も懸念され、厳しい状況にある中小規模事業者の皆様が、賃上げの原資となる付加価値をつくり出していただくために支援しようというものでございます。本日4月22日から募集を開始いたします。第1弾の結果等を踏まえまして、第2弾は制度を変更していることが2つございます。1つは、資料にも記載のとおりですが、大規模な投資を促すため補助上限額を引き上げますとともに、投資余力の小さな小規模事業者でも投資しやすいように、補助下限額を引き下げております。賃金の引き上げには、企業における適正な価格転嫁に加えまして、付加価値の向上に取り組んでいただくことが必要だと考えておりまして、意欲的な取組を支援してまいりたいと思います。当然のことながら、商工業以外の業種も対象となります。第1弾でも農業関連、医療業関連の方々も合わせて20%以上御利用をいただいているところでございます。

 通常の補助率は2分の1、上限額は100万円となりますが、事業期間中に従業員の平均賃金を3.5パーセント以上引き上げていただきますと、補助率3分の2または上限額200万円の優遇措置を選択できるという賃上げ枠というものがございます。補助対象となる取組は、生産性向上、新事業展開、人材育成の3種類となります。中小小規模事業者で働く皆様の賃金の引き上げというものもとても重要な、かつ喫緊の課題でもあります。この補助金も活用しながら、今申し上げた生産性の向上、新事業の展開、人手不足への対応、またDXの推進など幅広くさまざまな取組を行っていただければと考えているところでございます。

 いま1つの情報提供は地域交通計画、これは現時点の骨子案として出させていただいておりますが、ここに御意見等を集めておりますので、ぜひともお声を寄せていただきたいということでございます。一昨年度の令和5年度に策定いたしました滋賀地域交通ビジョンにおきまして、滋賀県が目指す地域交通の姿をお示しいたしました。そのビジョンを実現するためのアクションプランとなる滋賀地域交通計画の策定に現在取組んでいるところでございます。単に公共交通のことだけではなく、望ましい移動のあり方、それにより実現を目指す地域での暮らしを考えたいと思います。加えて、この計画やビジョンというものを、絵に描いた餅にしないためにもその財源をどうするのか、ということも併せて検討していこうとしておりますので、行政だけではなく、できるだけ多くの皆さんのお声を集めて、計画をつくっていこうということで、これまでもワークショップやフォーラム等を開催してきたところでございます。しかし、ワークショップもフォーラムも一部の方にまだまだ限られておりますので、できるだけ多くの声を集めようということで、滋賀の暮らし、移動のあり方を考えよういうことで、こうした意見の募集を行っているところです。特設サイト「SHIGASMARTACCESS2040s」におきまして、ワークショップやフォーラムでの資料、また議論の様子、3月にまとめた滋賀地域交通計画骨子案を提示しておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。既にいただいている御意見としては、「公共交通だけではなくまちづくりを総合的に考えるべきだ」ということや、「移動を確保するための負担は必要だと思うが、負担する以上は安全に移動できる環境を整えてほしい」ということ、また「無駄な公共事業や大型イベントをやめてほしい」といった御意見等も寄せられているということでございます。ぜひみんなでつくっていく暮らし、交通の御意見をいただければと存じます。私からは以上です。

[京都新聞]

 冒頭のお話にありました有機フッ素化合物の状況について、詳細は何らかデータを見させていただけたらと思うのですが、今日の共有の段階では特段環境的な問題といいますか、健康への影響等の問題はなさそうな状況だったのでしょうか。

【知事】

 今日の時点で環境や健康に影響が出るようなことは報告されませんでしたが、国の今後行われる対応状況等共有をいたしまして、特に水道水については令和8年4月から水質基準が格上げされるということになりますので、そういったものを調べて皆さんにお伝えする仕組みのことでありますとか、農畜水産物におけるPFASの状況把握および対応、下水道汚泥資源を活用した肥料の取扱いについて、また琵琶湖や河川で暫定指針値を超過した場合の対応をどうするのかというフローの確認などを行ったところでございます。

[京都新聞]

 滋賀県未来投資総合補助金について、今回第2弾ということなのですが、第1弾の利用状況はどれぐらいの事業者さんが使われているのでしょうか。

【知事】

 未来投資補助金でございますが、昨年の3月から8月まで補助件数にして2218件、金額として10億3030万円、補助金額を含む総事業費として約26億円ということになっております。先ほども一部申し上げましたが、業種として1番多く御申請いただいた業種が農業14.8%、次いで製造業14.3%、次いで建設業13.3%、次いで小売業8.8%、次いで医療業7.1%、次いで飲食業6.7%、幅広い業種、分野から申請があったということでございます。具体的な活用事例としては、大型自走式草刈り機、工程管理ソフトの導入、こういったことで生産性の向上をなさったり、新事業参入のための機器の購入、自社ホームページやショッピングサイトを構築された新事業展開に向けた取組、またデジタル技術の習得、資格取得のための講習受講による人材育成など多岐にわたる御活用事例がございます。アンケート等を実施いたしましても、多くの御利用で、大変好評なお声をいただいている一方で、先ほども今回の改善点として申し上げましたが、付加価値を上げよう、生産性向上しようと思ったら、もう少し高額な投資が必要になるという御意見ですとか、小規模事業者は投資したいけど補助下限額が満たないので使いにくいというお声がありましたので、そのお声を反映して改善をさせていただいたということがございます。

[京都新聞]

 第2弾はどれぐらいの利用を見込んでいらっしゃるのでしょうか。

【知事】

 今回予算額として2700件の申請を想定し、事務経費も含め約17億円の予算を確保しておりますので、できるだけ早めにお申込いただければと思います。

[京都新聞]

 もう1点、今朝の報道発表にあったのですが、男性の育児休業の県内の取得率が調査で5割を超えたというデータがありました。政府目標が確か2025年までに50パーセントだったかと思いますので、それを達成した形ではあると思うのですが、一方でまだ5割という見方もあるかと思います。この辺り今回のデータについてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

【知事】

 大谷選手にもお子様が誕生されたということで試合を休んでパタニティと言うのでしょうか。パートナーの方に寄り添われたという報道がされておりましたが、妊娠、出産、育児に男性も関わるということは、これからの社会づくりにおいて、またそれぞれの家庭で幸せを追求するうえで、とても大事なことと思いますので、意識を変え、制度を整え、より多くの御利用がされるように我々も努めていきたいと思います。いろいろな慫慂、これは本人だけではなくて、その上司に向けた慫慂もそうですし、実際に気兼ねなく休めるように、そういったことがカバーし合えるような制度づくりも、これからよりやっていかなければいけないと思っているところです。

[京都新聞]

 先週、食肉センターに関連して、副生物協同組合さんから嘆願書が提出されたかと思います。契約の更新を巡って更新をしてほしいということだと思うのですが、一方で県の方でも今、食肉センターの運営についてはあり方の見直しをされて、新しい体制の移行も視野に入れてらっしゃるところかと思いますが、今回嘆願書をどのように受け止めていらっしゃるかということと、今後のその見直しに何か変化影響等はあるのでしょうか。

【知事】

 滋賀県の副生物協同組合から嘆願書の提出があったということは承知をしておりますが、公益財団法人滋賀食肉公社と滋賀県副生物協同組合の間では、令和3年2月から訴訟が行われておりますし、現在その裁判手続きが続いておりますので、県に対して行われた個別の働きかけについてコメントは控えたいと思います。

[京都新聞]

 確か令和9年度以降ぐらいに新しい体制への移行というのが元々計画としてあったかと思います。裁判も長くなってきているのかなという印象もあるのですが、この辺り何か新しいスキームへの移行に何か影響はあるのでしょうか。

【知事】

 大切な近江牛、そのと畜、そして内臓等副生物を処理していただくスキームに関わる話です。かつ長い歴史のあるいろいろな当事者が関わってきてくださっている問題でもございますので、その改善、いろいろな問題の克服は簡単ではないと思いますが、今行われている裁判に基づくものや、今行っておりますあり方見直しに係る検討などを踏まえまして、将来により良い状態で引き継いでいけるように取組を進めてまいりたいと思います。

[KBS]

 大阪万博が開催して10日となりますが、滋賀県ブースの反響はいかがなものでしょうか。

【知事】

 万博が開幕して10日、既に50万人超えて、20日の時点で58万人の御来場ということで、関西パビリオンも3万人を超えて御来場、滋賀県ブースにも1万1000人の方に御入場いただいているということで、かつ滋賀県ブースは常に入場待ちをいただくような状態と聞いております。そういう意味で大変好評だと受け止めておりますが、約20分の映像を最後まで見ていただく関係で、どうしてもお待ちいただく方が増えているという状況ですとか、期間中より多くの方にお越しいただけるような工夫、改善というものもこれからやっていかなければいけないのではないか、またもう既に暑くなってきていますので、長くお待ちいただくことがないように、また待っていただいている時にも無事安全にお待ちいただけるような環境というようなことも考えていかなければいけないと思っております。近く関西広域連合でも議論する場がございますので、そういう中でも議論、検討していきたいと思います。

[日本経済新聞]

 補助金について、先ほど知事は前回の成果のところで8月までとおっしゃっていましたが、去年の発表段階では申し込みは3月22日から5月22日までの2か月間だったと思うのですが、8月までというのは何でしょうか。

【商工政策課】

 1次募集を3月22日から5月22日までさせていただきまして、一旦1か月空けた後、6月から8月まで2次募集という形を取らせていただきました。

[日本経済新聞]

 2次募集は当初、計画はなく追加で決めたのですよね。

【知事】

 はい。前回は3月から5月まで1次募集、次いで6月から8月までを2次募集とさせていただきました。

[日本経済新聞]

 この補助金の眼目は賃上げを支援するというのが中心だと思うのですが、前回もこの通常枠と賃上げ枠を設けて、合わせて2218件で10億3030万円の枠があった、支給したということだと思うのですが、このうち何割ぐらいが賃上げ枠だったのでしょうか。

【知事】

 件数としては通常枠が1758件、賃上げ枠の1つ目の方が310件、もう1つのほうが150件ということになっていますので、通常枠が79.3パーセント、賃上げ枠の活用が20.7パーセントということです。

[日本経済新聞]

 それは件数の割合ですね。金額も大体そんな感じでしょうか。

【知事】

 金額そのものを申し上げると、通常枠が約7億円、賃上げ枠の1つ目が2.8億円、そしてもう1つの賃上げ枠が6000万円という状況です。

[日本経済新聞]

 そうすると賃上げ関係だとマイノリティというか、3割ぐらいという感じで、最初申し上げたようにこの制度の眼目というのが賃上げ支援するということであれば、前回の成果はどうなのでしょうか。自分たちが考えたものと違うなという感じなのか、あるいはこの程度ということなのか、この辺りいかがですか。

【知事】

 一定底支え、下支えする大きな役割を果たせたのではないかと思いますが、先ほども申し上げたように、もう少し大きな投資がいる、小規模でも利用できるようにしたいというこの2つの点がお声として多かったので、今回通常枠についても上限額を引き上げ、また下限額を引き下げてみようと思っていますので、それでどれぐらいの御利用があるのかというのは注意深く見たいと思います。

[日本経済新聞]

 要するに賃上げ枠でもう少し申請してほしかったと、だから今回上限額を引き上げたり、下限額を引き下げたりというのは、これはもっと賃上げ枠での申請を増やしたいという意図があると考えてよろしいですか。

【知事】

 賃上げが可能になるための付加価値を上げていけるように、そのために新たな事業展開だとか、生産性の向上だとか、そういったことに意欲的に取り組まれる事業者、もちろん補助がなくてもされると思うのですが、補助があれば、より広く強くしようというインセンティブにもなるのではないかということで、前回やってみました。大変多くの御利用があったということもございますし、当然賃上げ枠以外のこういった通常枠を御利用されても、それが結果的に賃上げに結び付いている例というのもあったかと思いますので、そういったところをまた今回第2弾を行うことで、どういう動きになるのかというのは見ていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 前回の条件は賃上げは2.5パーセント以上、今回の条件は賃上げ3.5パーセント以上、1ポイント上がっていますが、中小企業ではなく大企業中心の賃上げ率、前年よりもかなり上がっていますけれども、この辺りを見てか、あるいは連合が目標にしている中小企業の6パーセントという、かなり高いハードルだと思うのですが、この辺りを見て引き上げているというふうに受けとめてよろしいですか。

【知事】

 状況は多くの方の御尽力、御理解により動いてきておりますので、その動きを踏まえた根拠というものを持とうということで、おっしゃったように第1弾では賃上げ枠2.5パーセント以上の条件です。この3.5パーセントにした根拠は令和6年の春季賃上げ妥結状況。結果を見ますと、従業員規模300人未満で3.88パーセントでした。この調査は昨年の令和6年6月に滋賀県が実施したものです。ちなみにこの3.88、その前年はというと2.44パーセントでした。もう1つは中小企業の賃金改定に関する調査、これは日本商工会議所が同じ令和6年6月に公表されているものですが、こちら見ますと従業員20人以下で3.34パーセントという結果が出ておりますので、この2つのデータから、前年並みの賃上げに取り組んでいただくことを目標に3.5パーセントという要件を設定しました。

[日本経済新聞]

 つまり、前年度のデータをもとに考えたということですよね。今年は先ほど知事もおっしゃっていたように、トランプ関税という非常に大きな変数が加わって今混乱している状況ですよね。なかなか3.5パーセント、つまり去年よりも1ポイント高い賃上げというのは可能かもしれないけども、結構躊躇する中小企業も多いような気がしますが、そのあたりも頭に入れて彼らの背中を押すという意図ですか。

【知事】

 おっしゃるとおり、いろいろな物々の価格が上がる状況の中で賃金も上げていけるようにしよう、その好循環を中小企業でも生み出せるようにしようという取組はこれからも引き続きやっていかなければなりません。加えて今おっしゃったように、トランプ関税という大きな変数が出てきて、いろいろな効果があろうかと思います。経済に蓋をし、また物価の押し下げ効果もあれば、サプライサイドからは押し上げの効果も出てくるでしょうから、かつ金融や為替に対しても上にも下にも作用するような様々な影響が出てきますので、今日もこの後対策本部員会議を行いますが、状況の把握は注意深く機動的に行っていきたいと思います。どういう状況があったとしても、こういった付加価値を生み出していくための取組を応援する事業というのは、県としても継続的にかつ強力にやっていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 先ほど説明があったように、前回は最初は5月までに申し込むということだったけれども、第2次募集を8月までやって、先ほどのような金額になったと。前回は第1次募集のときに申請数が少なかったため、第2次をやったと聞いています。それで去年の第1次が2か月間の申請期間で、今回は当初から3か月間ということですが、これも出足が悪かったら、第2次募集、第3次募集というふうに追加募集をやる可能性はありますか。

【知事】

 そこは状況見て、検討し判断することになると思います。第1弾があって第2弾ですので、比較的一定の御理解は前回よりはあるということと、やってみた結果からしても好評な御意見も多いので、こういったことはこの第2弾の申し込みが早く、多くなる要因には繋がるのではないかと期待をしておりますが、メディアの皆様にも御協力いただいて、広報周知に努めていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 実際に補助金の支払いをするのは来年の2月ですね。前回もそうだったと思いますが、少し遅いかなという気がしますが、これはもう仕方ないのでしょうか。つまり、みんな目下のところが結構困っている、特に賃上げという話になれば、おそらく中小企業は5月とか6月辺りで妥結することがあると思うのですが、来年2月というのは遅いという気がしますが、そのあたりいかがですか。

【知事】

 そういった御指摘、御批判というのは甘んじて受け止めたいと思いますが、とはいえ付加価値を上げていくことを目的にする補助金ですので、かつ賃上げしていただいた場合には、より多くの補助金を支給するという公金を使った補助事業制度ですので、やはり受付を行って、事業対象期間を概ね7か月間持った上で実績を報告していただいて、かかる補助金をお支払いするという、こういうスキームは一定、必要なスキームではないかと思いますので、これを適切に運用していきたいと思います。しかし、おっしゃったように経済は動いていますし、スピード感が要求されることも十分承知をしておりますので、この点、今回やってみてどういうお声が出るのかというのは、これは真摯に承っていきたいと思います。

[商工政策課（補足）]

 補助金の支払いについては、各事業者の「事業完了後30日後または1月末までのいずれか早い日」までに実績報告書を提出いただき、その後、30日以内に審査、額の決定を行い、速やかに補助金の支払をするスケジュールになっています。よって、実績報告の出てきたものから順次、補助金の支払を行うため、「2月末」というのは、最終の支払が完了する日になります。

[びわ湖放送]

 いよいよ今週末から、湖岸緑地のゲート式有料駐車場始まりますけれども、改めて確認なのですが、まず始まってからの職員の方の立会いであったりとか、何か発生したときの県としての対応であったり、あと県外の方が多いと思うので改めて周知の部分というのを今現在どのように考えておられるかお聞かせください。

【知事】

 今回、ゲート式有料駐車場を導入させていただくことになりますので、混乱がないように万全を期してまいりたいと思います。今回職員も立ち会うのかな。

[都市計画課]

 基本的には指定管理者とその協力会社である駐車場の管理者がおりますので、そこの対応ということになりまして、常に詰めるということは予定はしてございません。

【知事】

 ということですが、どういう状況か、状況を見て必要な内容は考えてまいりたいと思います。おっしゃったように県内の方だけではなくて、県外からも御利用されるということも多い時期、また多い場所でもございますので、そういう方々にも御理解・御協力いただけるように案内等わかりやすく行っていきたいと思います。

[びわ湖放送]

 元々マナーの問題もあってということと思いますが、マナーの向上など効果の測定の部分というところで、今回のこの有料化で期待しているところを改めて教えていただけますか。

【知事】

 前から申し上げておりますように、公園、公共、自然の中の空間ですので自由に誰もが利用できるということが前提だと思いますが、長く御利用される方、また特定の目的で御利用される方々については、場所をより良く保つためにも一定御負担をいただこうということを暫定導入で見させていただこうということでございますので、気候も良くなってきて、多くの方がキャンプのような使い方、バーベキュー等をされる使い方が増えたように思いますので、そういった方々が今回のこういった制度導入でどういう行動をとっていかれるのか。また、この公園がどういう状態で保たれるのか、変わるのか。指定管理になっていただいている業者とも情報を共有して、確認の上、今後の対応も考えていきたいと思います。

[NHK]

 冒頭の長浜の熊の事件について、まだ今朝のことでなかなか背景や事情が入っていないとは思いますが、住宅街で、朝のお散歩をされていた方が襲われたということで、本当に山に入っていたわけでもなく日常生活を送る中でクマの被害に遭うというのは非常に怖いというか、安全安心が脅かされることだと思います。もちろんクマの方もかわいそうだと思うのですが、この状況というのは県としてはどういう対策が必要で、どういうウォッチが今後必要だと考えられるでしょうか。

【知事】

 私も一報聞いて、場所が比較的市街地に分類されるエリアでしたので、こういうところにも熊が出てくるのかと驚いているところです。したがって、当時の状況をわかる範囲内でまとめて、どういう状況だったのかというのを我々も確認させていただいて、注意喚起ですとか、見かけた場合にどういう対応をとればいいのかというようなことなどを皆様方にお知らせする必要がよりあるのだろうと思っております。おっしゃった通り山に近いところ、普段出てくるところの方々は、クマよけの鈴とか、出てきた場合にこうしようということについての一定の知識をお持ちでしょうが、まさかこの4月下旬の早朝に熊が町にいるなんてことを考えて散歩されている方はほとんどいらっしゃらないと思いますので、そういう意味でも、今回お怪我なさった方の御回復をお祈りしつつ、今回のことを教訓に、皆さんに注意喚起していきたいと思います。

[NHK]

 こどもの日の県立施設の無料開放について、その中で安土城考古博物館がありますが、そろそろリニューアルから1ヶ月かなと思います。そのリニューアル効果というのは、この1ヶ月見られていかがでしょうか。

【知事】

 今お尋ねの項目の、例えば数がどれぐらい増えているとか増えていないとか、情報を持ち合わせておりませんので、また担当から別途お答えしたいと思いますし、一定期間経ったときに、どういう状況なのかということを皆さんに知っていただけることも考えていきたいと思います。

[NHK]

 最後に米について、日本政府は35年ぶりに韓国からの米の輸入を決めるなど、米が不足しているのか、米価格が高いままになっています。滋賀県も米どころだと思うのですが、輸入に頼らなければならないほど米が生産されていないのか、米がないのかというところは消費者に対して説明が足りない、どう受け止めていいのかわからないところがありますが、実際のところどうなのでしょうか。

【知事】

 私も買い物に出かけるたびに、米の売り場、米の発売状況について店員にお尋ねするなど、状況を注視しているところです。今ちょうど滋賀県でも田植えのシーズンで、生産者の皆さんに田起こし・代掻きなどで頑張っていただいておりますが、植える前から、また品質が出る前から売り先、その価格等が決められるというぐらい米の買い付けに対する熱が非常に高まっています。一方で、買いたいと思っても数量がない、数量があっても以前より高いということがずっと続いておりますので、消費者の側からすると、どうなっているんだ、またどうなるのかなという御不安の声が多く寄せられております。私達米どころと自任しておりますので、近江米の生産、流通、販売にどういう対応をとっていけばいいのか、また国に必要な提言等を行っていくべきなのか、さらに突っ込んだトレーサビリティの確認ですとか、生産状況の確認、提言内容の検討をするように農政水産部に指示しているところですので、県だけで全て決めて変えられるわけではありませんが、米の一大生産地としての自覚を持った対応は取っていきたいと思います。

[NHK]

 お米を輸入する状況というのはどういうふうに思われますか。

【知事】

 輸入そのものを何か否定するものではありません。輸入も輸出もそれぞれの業者の判断、またいいものは海外でも、より安いものは海外からもといったことは、通商政策としてあり得ることだと思いますが、一方で減反というものをどのように考えたらいいのかとか、飼料用米や酒米とのつくり替えなど転作等どのように考えていけばいいのかというようなことも、これは米政策では同時に検討していかなければならないと思いますので、そういった整合、もしくはわかりやすさというようなものも国に求めていく必要があるのではないかと思います。

[時事通信]

 滋賀地域交通計画の骨子案の意見募集についてお尋ねします。今回、今年度中の計画策定に向けた意見募集ということだと思うのですが、先ほども知事がおっしゃられていたように、是々非々の意見がもう既に何個か挙がっているということで、具体的に投稿フォームを見ると28問ほど質問もありまして、こういった種々の声・意見を知事としては具体的に今後どのように反映させていきたいのかのお考えをお願いいたします。

【知事】

 これまでも種々多様な御意見をいただいておりますし、今日も御案内申し上げ、もう既にいただいているものも含めてですけれども、これからも多くの様々な御意見をいただくことになると思いますので、暮らしを考えて、その中での移動手段であるとか、費用であるとか、負担であるとかについても様々な御意見を寄せていただけることになると思いますので、そういうものを計画づくりに反映していきたいと思います。これは私達の暮らし、また私達の一緒に住んでいる地域の自治を考える大変重要なテーマだということで、より多くの皆さんのお声が寄せられるように努力をしていきたいです。普段日常の通勤、通学、生活に使われていて、半ば空気のような存在になっているようなところがあります。しかし、そういう移動手段や交通のあり方について考えることは、将来のこの地域の暮らしやすさにも繋がることだと思いますので、そういう観点から皆さんにも御協力を求めていきたいと思います。

[時事通信]

 意見募集自体はいつ頃まで想定されていますでしょうか。

【知事】

 ずっとやろうと思っています。何か計画をつくったときにパブリックコメントを1ヶ月ということだけではなく、常時やり取りをしながら計画をつくっていくことが必要ではないかと思いますので、ずっと続けようと思います。