ようこそ知事室へ

令和7年4月8日

（県政記者クラブ主催）

【知事】

 桜花爛漫の湖国となってまいりました。今日もどうぞよろしくお願いいたします。昨日は、湖南市立甲西中学校に併設・開設された夜間学級の開設式に行かせていただきました。取材いただいた方も大勢いらっしゃったと思いますが、多国籍で10代から60代まで、最高齢は68歳という方が入学予定でございまして、21名ですね。学びたいということをみんなで支える、そういう機会をつくっていくという意味において、私は大いなる可能性を感じておりますので、この夜間学級の学びを最大限、県としても応援をしていきたいと考えております。

 また、トランプ関税につきまして、ものづくり県である滋賀県としては、幅広い、良くない影響が、いわゆる悪影響が及ぶことを含め経済、景気が冷え込むのではないか。株価も大きく下がっている昨日来、こういうことを受けまして、その影響を強く懸念しているところであります。既に国において特別相談窓口が設置され、県内にも産業支援プラザ内のよろず支援拠点をはじめ16ヶ所で相談窓口を設置しております。今のところ大きな深い、問題のある御相談等はないようでございますが、注意深く対応をしてまいります。と同時に、機動的に情報を共有し、国も緊急経済対策の検討をされているようですので、そういったことも活用して対策を講じていけるよう、また短期・中長期に分けて対策が取っていけるよう検討してまいります。状況に応じてではございますが、必要であれば県の総合経済・雇用対策本部の設置も検討するように指示をいたしました。4月中にも開催することを想定いたします。

 いよいよ今週末、大阪・関西万博が開幕いたします。明日9日には関西パビリオンの開館式を私も現地で関西広域連合長として執り行わせていただきますし、関西パビリオンの中に滋賀県ブース「Mother Lake ～びわ湖とともに脈々と～」というテーマで発信する予定でございます。既に御覧いただいた方も多いと思いますが、琵琶湖を中心に滋賀県で脈々と育まれてきた、関わり続けてきた、豊かな自然。その自然の中でつくられてきた暮らしや文化、営み、なりわい。こういったものを映像と光のアートで紹介させていただきますし、信楽焼やびわ湖材のベンチなど様々な県産品を活用しながら御紹介させていただく予定です。そういう意味で県内の技術、また県内の素材、滋賀県内の取組が世界と出会う、繋がる、そういう場になることを期待しているところであります。この滋賀県の魅力体験ウィークが2回設定されております。前期、最初の期間が6月24日から29日。後期が8月27日から9月1日。そして滋賀県デイが7月24日という予定で開催されますので、ぜひ皆様方、お越しいただきますよう、ここにきてどんどん予約も増えてきているようでございますので、皆様方に御紹介していきたいと思います。また、子どもたちの無料招待事業も行っておりますので、お申し込み等いただければと存じます。

 また、滋賀県は今年、わたSHIGA輝く国スポ・障スポも開催させていただきます。御覧のように日が迫ってきておりますので、みんなで盛り上げていきたいと思います。その1つとして日本郵便株式会社様には、県内全ての郵便バイクと車両に大会PRステッカーを貼るなど多大な広報協力をいただいているところです。この度、さらに機運醸成に繋げようということで、大会マスコットキャラクターのラッピングポストを設置いただくことになりました。少し角ばってイメージが違いますが、キャッフィーポストが大津中央郵便局前に、またチャッフィーポストが彦根郵便局前にお目見えしたということでございます。

 4月27日がキャッフィーの誕生日ということですので、お祝いメッセージを郵便はがき等でお送りいただいた方にはお礼のプレゼントを用意しております。大会競技観戦に役立つ観戦ガイドブックも完成後、一足早くお届けさせていただく予定でございますので、是非このポストにもなりながら奮闘するキャッフィーやチャッフィーにお祝いや激励のメッセージをいただければと存じます。

 それでは私から資料に基づいて2点御紹介いたします。1つ目は新たな湖上観光ルートについてです。4月12日から杢兵衛造船所様が新たに運航されることとなるルートでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、大阪・関西万博、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ、そして「いこうぜ♪滋賀・びわ湖」という観光キャンペーン、多くの方に御来県いただければということで様々な取組をしております。たねやさんのLAGO大津も好評オープンということでございますので、そういったことなどを受けて今週末4月12日から杢兵衛造船所において新たに3つの航路を定期運航いただくこととなりました。南湖の広域的な湖上観光ルートとして新たな形ができましたので、大いに期待をしたいと思います。琵琶湖博物館、そしてLAGO、大津プリンスホテル、さらには大津港、おごと温泉前ということでございますので、今回定期航路の実現に向けて杢兵衛造船所様、たねや様、おごと温泉観光協会様の御協力もいただいたということですので感謝したいと存じます。この後、関係者の皆様が会見を開かれ御説明があると。午後には試乗会も開催されるということでございますので、ぜひ御参加いただければと存じます。何より安全運航を期待いたしますとともに、やってみて分かることがあると思いますので、これから改善・おもてなしに繋げていきたいなというふうに思っております。

 いま1つは「THE シガパーク」のパンフレットが出来ましたという御案内でございます。「自然」「文化・芸術、歴史」「遊び、スポーツ」「びわ湖」、この4つのテーマで紹介するパンフレット、「THE シガパーク」の取組の中で完成をいたしました。部局・分野を超えて、それぞれのパンフレット等あるのですが、一同に掲載させていただくのは初めての取組でございます。今回、大阪・関西万博もあるということで英語版も作成いたしました。各公園の管理事務所はもちろんのこと、県庁や地方機関、道の駅、高速道路のサービスエリアなどでも配布いたしますし、万博でももちろんPRさせていただく予定です。電子版も作成しておりますので、お出かけの際、ダウンロードして御活用いただければと存じます。この「THE シガパーク」の取組はコロナ禍、ちょうど5年経ちますけれども、滋賀県内に多くある公園、広場の可能性に着目をして、部局分野を超えて底上げ、魅力アップを図ろうという取組を試行してきました。その1つの成果物でもございますので、内容を御確認の上、多くの方に御活用いただけたらありがたいなというふうに思っております。私からは以上でございます。

[京都新聞]

 まず、発表のあった湖上観光ルートのことでお伺いしたいのですが、今回、県の方からも発表があったということで、この湖上観光ルートにおいて県が果たされる役割とはどういったところでしょうか。

【知事】

 様々な調整、それぞれの機関の、また港等を活用するとか、定期運航ということであれば、湖上交通としての様々な認可手続き等もあったと思料いたしますので、そういったことの調整、助言、相談という、そういったことがメインだったと思いますし、今日もそうですが、PRとか様々な場面での周知、こういうことでまた役割を果たしていきたいと思います。

[京都新聞]

 こうした定期の観光ルートを新しく新設されるというのは、結構珍しい事例なのでしょうか。

【知事】

 いつ以来かとかいうところまでは、後ほどまた担当から説明させますが、まず琵琶湖をお預かりしていますので、湖上交通、湖上観光の可能性はさらに広げて追求しようと考えておりました。できれば、今はまだできていませんが、ナイトクルーズのようなものも可能性としてあるのかもしれません。観光で臨時で出される便は、例えば今ちょうど盛りの湖上からの桜ですとか、雪見船とか、そういうものはあるのですが、週末とはいえ、定期運航というのはあまりありませんので、そういう意味でこれから観光、国スポ、万博で売り出していく滋賀にとって、とても良いコンテンツになるのではないかなと期待しています。

[京都新聞]

 今おっしゃったことに関連しますが、滋賀県観光において、その湖上ルートというものの果たす役割といいますか、期待する効果ですね。渋滞なくスムーズに移動できたり、そもそも琵琶湖を楽しみながら移動できたり、どういったところを特に期待されていますでしょうか。

【知事】

 水の国ですので、琵琶湖がありますので、これはならではの移動手段として、この湖上交通を活用しようというのは、私も知事就任時から舟運ということで公約もしてきましたので、そういう意味で1つの形が示せたのかなとは思っています。また、対岸が見えていても橋が限られている、回ると時間がかかるということで、それを船で渡るということになれば、マイカー以外の交通移動選択肢として、これも楽しくもあり、早くもいけるといったことがあろうかと思います。しかし、琵琶湖は意外に揺れますし、波もあったり風もあったりということで、やはり安全には気を配らないといけない。これから、今まさにそうですけど、釣りされる方もいらっしゃるので、船の操作、操船される方は非常に気を使われるということを聞いておりますので、こういったことはこれからも安全航行のために努力をしていきたいと思っていますが、おおいに港の整備と併せて期待をしたいと思います。

[京都新聞]

 最後に万博のことで、いよいよ開幕が迫ってきていると思うのですが、滋賀県の方で子どもの無料招待について、学校は一定締め切られて、今個人で申し込む方の受付をされていると思います。この申込状況というのは今どういう状況でしょうか。

【知事】

 直近、まず子どもの無料招待、全ての子どもに1回は無料で入場していただける機会をつくろうということで、学校行事、もしくは個人や家庭での訪問を招待の対象として取組を進めています。教育旅行での参加希望状況、こちらは57校、約1万5800名からお申込をいただいており、個人、家庭からのお申込については、4月4日現在で約6600名。しかし、ここにきてどんどん増えてきているという状況もあるように聞いておりますし、子ども会とか、放課後児童クラブとか、先般も社協の皆さんからは子ども食堂などで行きたいというようなお話もございましたので、そういった方々の御利用もお呼びかけすると同時に、必要な支援等も行っていきたいと考えているところです。

[京都新聞]

 今、特に開幕が近づいて、報道も増えてきて関心も高まってると思うのですが、そういった中でさらに増えていくと考えておられますか。

【知事】

 そうですね。皆さんもそうだと思いますが、こんな展示があるのかとか、こういう楽しみ方があるのかということがわかれば、行こう、行ってみたいということもあるでしょうから、そういうことを皆さんにお知らせすると同時に、お申込みの仕方とか、暑さ大丈夫かなとか、並ばなくてもいいのかなとか、そういう関連する情報などもお届けして、皆様に楽しんでいただけるように努めたいと思います。

[日本経済新聞]

 先ほどおっしゃっていたトランプ関税に絡んでの経済対策本部、これはダイハツの時にも設置したものでしょうか。

【知事】

 おっしゃる通りです。

[日本経済新聞]

 これは法律、あるいは条例とか何か根拠になるものはあるのでしょうか。

【知事】

 法律、条例に基づくものではありません。機動的につくって情報共有、そして対策の検討に役立てるためのものであると承知をしています。

[日本経済新聞]

 本部長は知事がなる可能性が高いということでしょうか。

【知事】

 これまでは知事が本部長を務めてきました。

[日本経済新聞]

 トランプ関税に関して、確かにいきなり生産が、半分以上が製造業という滋賀県にとっては非常に大きいと思います。既に国の方では、年度始まったばかりですが、補正予算の話もあって、おそらく来年の11月の中間選挙まではこういった状態が続くと思います。そのため、もうそろそろ、もう既に補正予算とかその辺の真水といったものは視野に入っていますか。

【知事】

 視野に入れています。今朝の経営会議でも、商工観光労働部長から、このトランプ関税に関する情報収集の現時点での取組状況と、更なる協力の要請、また関連して農政水産部長からも、影響等が農政水産分野にも及ぶことを十分想定しつつ、情報収集したい旨の話がありましたので、国の緊急対策にこうした県の経済対策を機動的に打てるように、早ければ6月議会を目指して準備検討するように既に指示をしております。

[日本経済新聞]

 これは国に対しては、何か県として助けてくれという感じかもしれませんが、何か要請するといったことも考えてらっしゃいますか。

【知事】

 そこは状況を見て考えたいと思います。といいますのも、どういう影響が、どの分野に、どれぐらい及ぶのかということは、まだ未知の部分が多い。したがって、いろいろなヒアリングをしたり、いただく相談の中からそういったものも見えてくると思いますので、そこを踏まえて対応を考えたいと思います。

[日本経済新聞]

 経済対策本部に関しては、設置する可能性が極めて高いというふうに受けとめてよろしいですか。

【知事】

 最終まだ、例えば総理と大統領が話をすることも模索されていたり、どう影響が出てくるかによると思いますが、慌てて何か準備するのではなくて、そういった本部を設置し、会議を開催することも想定し、開催するとすればやはり4月中にも1度は開催できるように準備をするように想定をしています。

[日本経済新聞]

 あと湖上観光ルートについて、先ほど京都新聞からの質問にもありましたが、県の役割。杢兵衛造船所さんに聞くと、やはり何の支援もないという、市からも、それから県からも、精神的な支援はあるが、実弾としての、例えば補助金といったものがなくて、この手のものは料金もある程度安く設定しているから、かなり乗らないと、採算、ペイしないと思います。そのため、始まって半年でやはり駄目だからやめちゃおうとか、そうなるとかっこ悪いので、県として、例えば今後、経営がちゃんと続くように支援をするとか、そういったことは考えてらっしゃいますか。

【知事】

 基本的には民間の取組だと思いますので、その民間の取組を県はできる支援、最大限講じていくということになると思います。温泉地と、そして博物館のある港と、さらには集客施設のある港とを繋いで、新たな移動手段をつくっていくというこの民間事業者の連携した挑戦。これはとても意義のあることだと思いますし、例えばこういう場で紹介させていただくということも含めて、我々ができることはたくさんあると思いますので、まずはそれをやっていき、どれぐらいお乗りになるのか、またその航行にどういう課題があるのかというのもぜひ共有させていただいて、今後の湖上交通充実のために、我々も一緒に考えていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 湖上交通の第2弾か第3弾といいますか、別のルートで、例えば北の方とか真ん中辺りとか、そのあたりは何か考えているものがあるのでしょうか。

【知事】

 話としてはよく出てきますが、現実、例えば琵琶湖大橋の下をくぐって北に行こうと思っても、意外に距離がありますので、それなら車で行った方が早いなとか、そういったことなども踏まえて航路をつくるのかつくらないのかという検討は必要だと思います。ただ南湖でこの地図見ていただいたらわかるとおり、こういうルートをつくる時に、例えば草津市からは、烏丸半島だけではなくて矢橋帰帆島にも泊まってもらったらどうなるかな、みたいな話も既に御相談があるというふうに聞いていますので、やってみて、広がる可能性はあると思っています。

[読売新聞]

 夜間中学校について、今回県内初めて湖南市が手を挙げられて、設置の運びになりました。1期生が21人ということなのですが、必ずしも湖南市に通える方ばかりではないかなと思っているのと、県内外国人の方がすごく増えております。学び直しを望まれる方というのも、学校ができればそういった思いを持たれる方もいらっしゃると思います。今湖南市だけですが、県も応援するということでいうと、他地域に県立で考える余地というのはあるのかないのか。各県に少なくとも1つはつくろうというのが国の方針かと思いますが、例えば北部の方に県立でつくるとか考える余地があるのかなと昨日取材に行って思ったのですが、県はどのように応援するということでしょうか。

【知事】

 今お尋ねいただいたようなことも含めて、県そして市町一緒に考えていきたいと思っています。といいますのも、今回湖南市の中学校に併設する形で夜間学級をつくっていただきました。21名の方が今回入学される予定ですが、本当は学びたくても行きたくても行けない方がどれぐらい、どこにいらっしゃるのかということですとか、学び始めてどういう課題やお悩み、困難等があるのかというようなこと、また一部もう昨日の段階でも聞いていますのは、貧困の御家庭なんかがおありで、通学定期代がすごく高額になって、そのことが負担になるということについてどういう支援を考えていけばいいのかとか、もう既にいくつか投げかけられている課題もあります。しかし、ここまで県も関与して一緒につくってきましたし、県市連携のこの夜間学級創設、そして運営ということのモデルは大切にしながら、今後どういう形で寄り添い、また応援していけばいいのかというのは考えていく必要があると思っています。

[読売新聞]

 近隣だと、福井県とか和歌山県が設置もしくは検討をされているということですが、今のお話だと自治体と一緒にやっていくというスタンスなのか、県立でも他地域でつくる可能性があるのかということでいうといかがでしょうか。

【知事】

 いろいろな形があっていいと思いますが、今回滋賀県がとった市と協力してつくるというやり方は1つのモデルになると思います。といいますのも、いろいろな学力のレベル、中学校レベルで入ってきたとしても小学校段階から、まさに日本語の指導とか、そういったところからやるということであれば、小中学校の教育課程に詳しい先生方が教えていただくということにメリットがあるのかもしれませんし、既に甲西中学校でも、中学校の在校生とのまさに多世代の触れ合いみたいなものを構築されようとしていて、そういうことの可能性というのを現場でどのようにお感じになるのかということも確認させていただいた上で、どういうつくり方がいいのかというのも一緒に検討していきたいと思います。

[読売新聞]

 少なくとも1ヶ所以上、他の地域でも必要性はお感じになっているのでしょうか。

【知事】

 まだ2ヶ所目、3ヶ所目が必要だというところまでの確証は持てていませんが、この学びたいんだ、学び直したいんだという強い思いは、義務教育過程において、例えば高校世代において、昨日感じたようなパッションというのはあんまり感じたことがないぐらい、入学される方の強い思いがあることはわかりましたし、そういった方々を小規模でも夜間でもしっかりと応援してあげたい、教えてあげたいという先生方の熱意もすごく感じましたので、そういう意味で教育、学校、学びということの新たなモデルを示していく1つのきっかけにはなると思いますので、そこは積極的に考えていきたいと思っています。

[読売新聞]

 通学、定期の課題というのがあるということですが、そのあたり何か解決策というか、県としてできることはあるのでしょうか。

【知事】

 学校に通学するという状況の中で通学定期の適用というのがあるのだと思いますが、それでどれぐらい負担なのか、それが耐えられるのか、担えるのか。そういうものが入学すること、通学することにどれぐらいの抵抗、負担としてのしかかっていくのか、ここは今回開校して見てみて、お聞きしてみて考えていきたいと思います。

[毎日放送]

 新たな湖上観光ルートに関しまして、運航されることについて知事としての受け止めを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

 とてもいいことだと思いますね。先ほど来申し上げておりますように、歩いて行く、車で行く、自転車、バスで行く以外の交通手段がまさに滋賀に来た、琵琶湖のある滋賀県に来ていただいた、その琵琶湖を間近で、水面に近いところで体感していただける。風景とともにお楽しみいただける。これは感じていただくためにシガリズムにも繋がるとても良いルート、コンテンツだと思いますので、大いにPRしていきたいと思います。

[毎日放送]

 もう1点、この新たな湖上観光ルートは、国内外どういった方々を誘致したいであったり、これをもとにどういった方々を観光客として引き入れたいであったりありますでしょうか。

【知事】

 まず、万博もある国スポ・障スポもある、コロナも収まりシガリズムもやっている滋賀に、全国からまだまだ来たことがない方々も大勢いらっしゃいますので、国内観光も大いにお招きしていきたいし、万博もあってインバウンドも好調、お隣京都等には多くの方々がお越しになっているということであれば、一足近くに伸ばせば、こんなまた違った楽しみ方ができるんだという訴求をどれだけしていけるのかということだと思いますので、そういう意味でどこかということよりも広く、新たな湖上ルートでの楽しみ方ができますということを御紹介していけたらいいなと思っています。

[NHK]

 夜間中学の入学者が21人いらっしゃって、そのうちの半数が外国籍の方だったということでしたが、それが意外と多いのか、それともやはり現状を示しているのか、その外国籍の方の学びたいというニーズが県内で半数だったということについてはどういうふうに考えられていますでしょうか。

【知事】

 昨日の開設式にもお越しいただいていた、湖南市の有識者会議のお1人でいらっしゃる神奈川大学の阿部先生とお話をしていたときに、これはとてもいい夜間学級のスタートだと思いますという言及の中の1つに、県内各地からお越しになっているということと、今おっしゃったように多くの外国籍の方が大きな割合を占めていらっしゃるということは、その方々に対するニーズ、これ潜在的なニーズも含めてあるんだ、それに応えられる学級が創設されたんだといったことを御評価いただいておりました。多い少ないというのは他校に比べ、また今回出てこなかった潜在ニーズに比べてどうなのかという評価を待たなければいけませんが、一定学びたいと、学ぼうという方々にその場を提供できたのではないかなと思っています。しかし、御覧いただいておわかりのとおり本当に多国籍ですので、ベースとなる日本語のレベルとか母国の環境というのもそれぞれですので、持っていらっしゃる生活スタイルもそれぞれだとすれば、教育環境でどういう配慮、また寄り添いが必要なのかということも、ここはよく丁寧に見ていきたい、湖南市とも共有していきたいというふうに考えています。

[NHK]

 外国籍の方比較的若い方が多いかなと思うのですが、その外国籍の方が県内でも増えている中で、そのお子さんたちが小中で学んでいる世代というのも実際いらっしゃると思います。やはり、今の小中で受け入れていくというのも1つの課題になっているということが、これだけニーズがあるということが示しているのかなと思うのですが、この夜間中学校だけが受け皿になるのではなくて、他のところにも同じようなニーズがあるというふうに考えて、では果たして何をしていくのかというところに関してはいかがでしょうか。

【知事】

 今おっしゃったとおり、多くの外国人県民が暮らす滋賀県になってきています。そしてそれは世代を繋いで、次の世代、また学齢期の子どもたちも含めて過ごす環境になってきていることを前提に、その子ども子どももそれぞれだと思いますので、地域の学校で学べる子もいれば、そうではなくて少し特別な支援を受けて、日本語指導を受けながら頑張る子どもたちもいるでしょうし、そこで学べなかったから、少し時間をおいて、今回の夜間学級の場で学んでくれる人たちもいるでしょうから、いろいろな個々それぞれの子どもたちや学びの需要に応じた場を提供していけるのかというのが問われているのではないかと思っていますので、今回のこのスタートを機に、この夜間学級での学びを大事にするということと合わせて、他にやるべきことはないのかということも、ここは不断に考えていきたいなと思います。

[NHK]

 トランプ関税の窓口について、16ヶ所の窓口というのは、いつ設置をされたのかということを教えていただいてよろしいでしょうか。

【商工政策課】

 県が資料提供させていただいたのは4月4日です。

[NHK]

 原因が県内にあるわけではないのでなかなか解決策にアプローチするのが難しいかなとは思うのですが、だからこそ国にその対アメリカへの態度、もしくは内政面での対策と両方あると思いますが、どういうことを求めていきたいとお考えでしょうか。

【知事】

 いろいろなことを求めていかないといけないのでしょうけれども、この追加で関税を課すというのは、このグローバル経済における1つの暴挙、1つの投げかけだと思いますね。こういったことを言いたい、やりたい気持ちはわかるけれども、そういったことで成り立たない経済に既になっているんだと思います。また日米関係、日米の通商というのはそういう状況だと思いますし、今回日米だけではなくて、アメリカと通商するあらゆる国にこういったことを投げかけられているとすれば、いわゆる三角貿易、東南アジアでつくって米国に輸出するという、こういったことにも影響が及んできますので、そういう中で生産活動されている日本企業、そして県内企業の皆さんの影響をどのように見るのかということだと思いますので、まずは我々でできることとして、どういう影響が出るのか、出そうなのか、出ているのかということを注意深く賜ってそれを国に伝えて、そしてその影響を是正、克服するための対策を検討していただくと同時に、アメリカに対しても善処を呼びかけるということになるのだと思います。

[朝日新聞]

 トランプ関税の対策本部の設置は、先ほどのお話まとめますと検討されているというような状況という理解でいいのでしょうか。

【知事】

 そうです。

[朝日新聞]

 設置の検討という段階で。

【知事】

 おっしゃるとおりです。

[朝日新聞]

 また16ヶ所の相談窓口について、具体的にはどういうところが相談窓口になっているのでしょうか。県の出先とかでしょうか。ではなくていろいろあるのでしょうか。

【知事】

 後ほど説明もさせますが、いろいろあります。例えば、4月4日に県が出しております資料提供を御覧いただければ全て記載されているのですが、県内にあります国関係の金融機関、日本政策金融公庫、商工中金など。また、日頃いろいろな御相談をされるであろう信用保証協会とか、商工会議所の窓口とか、あと商工会連合会、中小企業団体中央会、さらには産業支援プラザのよろず支援拠点ということで、どこか1つということではなく、皆さんが日頃から関係を持たれて相談されるところに、この米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口をつくっていますよということをお知らせ申し上げて御相談に応じるという、こういう体制になっています。

[朝日新聞]

 湖上観光ルートについて、インバウンドも期待したいし、琵琶湖はある意味滋賀県のキラーコンテンツだというふうに思います。京都は観光公害と言われるぐらい外国人観光客がすごく、それを滋賀に引っ張ってくるのにもいろいろ工夫されていると思うのですが、県としてはどういうことができるというふうに考えられますか。

【知事】

 まず、常々申し上げているのですが、京都には京都の魅力があると思いますし、人が人を呼ぶといったところもあると思いますが、京都とこれだけ近いところに、京都とは違う、京都にはない楽しみ方や美味しさ等のある滋賀県、琵琶湖というところがあるんだということをどれだけお知らせするのか。また、これは京都以外もそうですけれども、滋賀県のことをまだまだ御存知ない方々にPRをする、またその方々が来てよかったと思えるような様々なコンテンツをつくっていくということに今努めているところです。

[時事通信]

 業務の見直しについて1点だけお伺いします。先日の知事の新年度の挨拶の中でも、県庁内などの業務の見直しを行うということで何度か強調、言及されていたかと思いますが、これから関西万博や国スポ・障スポなどのビッグイベントが今年度開催される中で、通常業務に加えて様々な場面で一部、職員の方の業務の負担といったところが増える可能性もあるかと思います。先日の国スポ実施本部では、人員体制について、直近3つの開催県との比較では最小規模にしたということで、そういったところが人員削減の動きも進められているかと思いますが、今年度業務の見直しとして具体的に検討している施策など考えがありましたらお願いいたします。

【知事】

 我々、地方自治法上、最小の費用で最大の効果を生むということを書かれていますので、全てにおいてそういった思考というのはまずベースとしてありますが、今回通常業務に加えて、万博があって、特に「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会」があるということですので、その大会成功に向けて動員を、これは職員に対しても通常勤務に加えてお願いをしていく、かけていくということになります。その過程においても、ではそちらに行くために今やっていることをどれぐらいやらなくてもいいのかとか、後回しにできるのかとか、やり方を変えられるのかとか。これは業務の見直しをするいいチャンスだと思います。そういうビッグイベントに対応するということだけではなく、大切なゆとりを生んだり、またやりがいを持ったり、特に待っていましたとばかりに助け合いができる状況になるのかどうか。うち大変だから、もうあなたのところでやってということとか、育休で、また病気で、家族の介護で休むということに対して、フレンドリーな状況をつくれるのかといったことにも影響してきますので、そういうためにもこの業務の見直しをしようということを申し上げています。具体的にどの分野でどの業務かというのは、これはそれぞれの部局ごと、課、室ごとに一番わかっているでしょうから、こうやって呼びかけがあるのだから、検討し、そしてこれはやめよう、見直そう、後回しにしよう、やり方を変えようといったことに繋がるように、特にここは今年度、私自身も各部局長と今、今年度の組織目標の協議を始めているのですが、そういう中でも、繰り返し皆さんに呼びかけているところです。ついつい、やはりやることが増える一方、やることを減らすことに苦手な行政組織の特有性がありますので、ここはみんなで努力して、減らしていきたいなと思っています。

[時事通信]

 そういう意味では、部局間でプロポーザルというか、こういった見直しができるのではないかという提案を受けることがあれば、個別具体的なものもこれから検討していくということでしょうか。

【知事】

 そうでしょうね。今おっしゃったように、それぞれの部局間、もしくは部局を超えた提案も、提案に基づいて検討するというのも有効なやり方の1つかもしれませんし、以前経験した人が離れてみていろいろと言えることもあるとすれば、あらゆる方策を講じながら、使いながら業務の見直しを進めていきたいと思います。

す。

[毎日新聞]

 トランプ関税で対策本部もそうですが、基本的には企業や事業者を相手というか、対象に相談乗りますという方向だと思います。県民1人1人、まだ直接収入が減るとかまで至ってはいないと思うのですが、今後、個人でも何か相談したり、どうしたらいいのかといった何を相談したらいいのかを受け付ける窓口みたいな、個人個人、県民1人1人の相談窓口、よろず相談窓口のようなことも検討されるのでしょうか。

【知事】

 むしろメディアの皆さんの方が情報詳しいでしょうから、そういうことの必要性があれば、それは御指摘いただければと思います。現時点、何かお1人お1人、個人個人の方がこのトランプ関税に際して、何か相談したいということを寄せられているとは承知をしておりませんが、これまでにない措置を米国がもし本当に実行するとすれば影響は多岐に及ぶということも想定されますし、企業の収益に影響が及べば、当然働く人や、そこと取引する方々にも影響が及ぶ、これはやはり個々の生活者にも及んでくることも想定されますので、例えば知事への手紙も本当に広範に、タイムリーに御意見が寄せられる窓口の1つでありますので、ここも含めて注意深く見ていきたいなというふうに思います。