ようこそ知事室へ

令和6年1月16日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

琵琶湖の水位は、今朝の時点でマイナス77センチとなっています。雨雪が少し降り、回復も見られるかもしれませんが、状況を注視したいと思います。1月12日時点の調査結果、渇水対策本部でまとめた調査結果を資料提供していますので御確認いただければと思います。特にこの時点で目新しいものはないのですけれども、うみのこの航行が長浜港にも接岸できないので入港できなくなっているということもあるようでございまして、引き続き状況を注視いたします。ぜひ、水は大切に使っていただきたいと思います。

能登半島地震につきましては、発生から2週間が経過いたしました。今なお、多くの方々が非常に厳しい環境の中で、生活・避難をされているという状況に思いを致し、滋賀県といたしましても最大限の支援を行ってまいりたいと思います。同時にこれまで行ってきた支援は、（スライドを指さして）こういった形で発災直後、消防や警察が行ってくれましたし、健康面で手当をするDHEAT、そして医療の面でDMAT、福祉の面でしがDWATという形で様々な派遣をさせていただいておりますし、県の職員は、市、町もそうですけれど、被災地の避難所運営等々で、今朝、第3次20名が現地に向けて出発いたしました。建物の危険度を判定する職員、また下水道の職員、水、福祉等を行う職員などが各班にわたりまして、今行っております。今回の第3次の県職員の派遣の中に女性職員も看護師資格のある職員ですけれども、現地に行ってくれているということがございます。

いずれにいたしましても、昨日第1陣で行ってくれた職員から報告を受けましたが、被災者に寄り添って対応することが重要だと。町の職員さんも御自身も被災者であられ、不眠不休で活動されているということで、そこを支援することが重要だという現場感覚の切実な思いを共有してくれましたので、今日も（県政）経営会議でそれぞれ行ってくれた職員のフォローとケアとともに、こういった情報等をシェアして、今後の対策に結びつけていこうということを申し上げたところでございます。

刻々と変わる変化の中、また様々な状況を鑑みまして、県として次の3点を実施していきたいと思います。

1つは、引き続き被災地のニーズに応じた人的・物的な支援です。これは市町と連携・協力してやっていきます。午後の首長会議でもこういった事々について共有したいと思います。

2つ目は広域避難といわれておりますので、県としてもこのことに協力をしていきます。この点では3つです。1つは、県営・市町営含め、公営住宅の提供。ただこの公営住宅の提供は、家財道具をどうするのかとかそういった事々があります。その次のホテル・旅館の客室提供。こちらは観光庁が今主導し、旅行会社も一部間に入りながら行っていらっしゃるようですが、県としても主体的に関わっていきたいと思います。現時点聞いておりますところ、県内45施設で、2,237人分のお部屋を用意できているということですので、こういった施設でお過ごしいただくことについて支援をしていきたいと思います。またこういった施設に子どもさんが来たときに、どういうフォローが必要なのか、今朝の（県政）経営会議でも議論をいたしまして、早めに準備するようにという指示をいたしました。また、病気をお持ちの方、患者さん、また御高齢の方、障害のある方々の広域避難が必要だということですので、こういった方々の受け入れを行います。もちろん、どのように御移動いただくのかということがあります。時間をかけて陸路というのは厳しいとすれば、空路で来られることも想定し、どこに着陸されるのか、そしてどのようにして移送するのか、そして医療機関でのメディカルチェックと必要な方々に対する療養施設の調整を県内でも行っていきたいと思います。そして3つ目は、災害見舞金の贈呈ということでございまして、金額等、まだ一部調整中のことがございますので、追って情報提供をさせていただきたいと思います。明日で阪神淡路大震災から29年ということでございますので、滋賀県といたしましても、いつ起こるかわかりませんが、必ず起こるといわれている地震に対する備えを引き続き高めていきたいと考えているところです。後ほどお尋ね等もあると思いますので、またそのときやり取りをさせていただきます。

それでは、今日は資料に基づきまして2点申し上げます。まず1点目は、北の近江振興に関連いたしまして、「高校生サミット 集え！北の高校生たちよ！」を開催いたします。2月10日。会場は長浜市の木之本スティックホールということでございます。これは北部振興、「北の近江振興プロジェクト」の一環でございます。「挑戦する若者が育ち・集う北部」をつくっていこうというテーマに絡めて行います。北部地域の9つの高校で学ぶ生徒たちが、7月末から地域で活躍する方々の講演を聞いたり、フィールドワークを行ったりし、地域の魅力や課題等を探ってくれている。その活用や解決策について、学校単位で研究を進めてきてくれました。高校生サミットでは、こうした生徒の皆さんが考えた北部地域の未来についての探究の成果を県民の皆さんに発表していただく場としてつくっていきたいと思います。資料に記載されておりますが、探究してきてくれたテーマは多岐にわたります。琵琶湖の漁業の問題、エネルギーの問題、公共交通、これは通学に絡めてということでございますが、移住や伝統文化の継承、まちづくりなど様々でございますが、いずれも持続可能なまちづくりにとってとても重要なテーマだと思います。ぜひ私もこのサミットに参加をいたしまして、その提案、発表内容をお聞きしたいと思います。どなたでも参加できるということでございますので、報道機関各位、また親御さん、お友達等々ですね、奮って御参加いただければと思います。なるべく堅苦しくない、柔らかい雰囲気でやろうということを申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

続きまして、もう一つの資料があります。これも北部振興にも関連すると思いますが、今月末、県の下水処理場 高島浄化センターで整備を進めておりました下水汚泥から肥料を製造するコンポスト化施設が完成予定となっております。2月1日から本格運転を開始すべく、現在試運転中ということでございます。下水を綺麗にする過程で出てまいります下水汚泥を資源としてとらえますと、バイオマス資源になる。これをコンポスト化、肥料化して緑地・農地等に還元をし、使い、そして出てくる汚水をもう一度回していくという「サーキュラーエコノミー」。1つの重要な取組でございます。これまで、肥料の使い方ですとか安全性について、様々な試験や分析を実施し、確認も行ってまいりました。試験製造肥料において、肥料法に基づく法定規格を十分に満足している、また安全性も確認されているということでございます。安全性に加え、しっかりとした品質管理のもとで完熟した使いやすい発酵肥料をつくっていこうとしております。また、事前の調査で要望が高かったペレット化、粒状にして撒きやすくするという、こういったこともニーズとしてあるようでございますのでこういった対応もしたいと思います。肥料の販売は高島浄化センター内に販売所を設けまして、6月頃から始めようと考えております。下水汚泥とは何か、どのように肥料をつくるのか、安全性はどうなっているんだ、肥料の効果はどうなんやろ、こういった県民の皆様の御関心に対応すべく、また御理解いただくための広報の一環として、1月29日月曜日に、報道機関の皆様方を対象に現地説明会も開催いたしますので、ぜひ御参加いただきたいと存じます。

私からは以上です。

[毎日新聞]

汚泥のコンポスト化について、安全性は全く問題なしということでいいのでしょうか。

【知事】

はい。問題ないと聞いております。例えば、重金属の問題ですね。これは水道水とか食べ物とか、排水等に起因するといわれていますけれど、こういうものの含有量の基準値が定められているということですが、この点も基準値以下であったということですし、単年度だけではなくて令和2年度から試験肥料製造を行って、安全性を含めた規格をクリアしていることを確認したということですし、令和2年度から5年度にかけて栽培試験、これは9つの種類の野菜を栽培するということで、肥料の効果を確認し、同時に収穫物の安全性も確認されたところ、問題ないということでございますので、今回の販売に至ったということです。

[毎日新聞]

値段はどの程度なのでしょうか。

【知事】

なるべくお手頃な価格にしようということで10kgで20円。10kgで20円が一般に比べて高いのか安いのかよく分からないところがありますが、担当者曰く、お手頃な価格だということでございます。

[毎日新聞]

安く売ると、投資分に対して売れば売るほど赤字になるなどの心配ないのでしょうか。

【知事】

かけた費用は、また担当から説明させますけれども、事業費自体は32億円かけていますので、また1日に出る肥料の製造量は、1日あたり1.5t、年間約500tを予定しておりますので、かけた費用と生み出されるものとそして販売するもので、どういう収支になるのかというのは、これからよくよく見ていきたいと思いますが、最初の価格としては10kg（で）20円でまずスタートしてみたいと思います。

[毎日新聞]

高校生サミットですけども、成果発表に知事がコメントしますとありますが、次のパネルディスカッションにも知事は参加されるのでしょうか。

【知事】

私は出たいけれども、「×」を担当者がしてくれているので私は出ないです。そこは高校生でやってくれるのだと思います。

[毎日新聞]

　見ていかれるのでしょうか。

【知事】

機会があれば見たいなと思います。

[毎日新聞]

見ずに帰られるのでしょうか。

【知事】

今のところそういう予定はありません。状況、公務の日程等が許せば、せっかくの機会なので、そういう発表全体を聞いてみたいと思います。

[毎日新聞]

震災支援ですけれど、（ホテル・旅館の客室提供の）2,237人分というのは、すぐ入っていただける状態という、受け入れができるという意味ですか。

【知事】

基本的に受け入れができる施設だと認識しています。ただ御希望の場所とか、あと何人で来られるかとかそういったニーズ、またどういう形で、いつからいつまでという、そういった御希望等のマッチング調整というのはあると思いますので、すぐに来られるかどうかは別として、すぐに受け入れられるお部屋として用意されていると聞いています。

[毎日新聞]

今ちょっと聞きづらいのですが、無料で提供するのでしょうか。

【知事】

基本被災者については、無料と承知をしています。国費で支弁されると聞いています。ただ聞いていますと、東日本大震災のときには一泊5,000円だったと思いますが、今回はもう少し金額を高めて支弁されると聞いています。ただ被災者の方にとっては、そういった施設は大変ありがたい一方で、事業者からすると、もっと高くお客様に提供できるお部屋を公費で提供するということに対してどのようにお考えになるのか、そういう中にあっても何かできることをやろうということで御理解をいただいて御提供いただいているものと理解をしています。

[毎日新聞]

見舞金は、県の予算から出すという意味ですか。

【知事】

はい。災害見舞金というのは、県の規定に基づいて県の予算の中からの支出をさせていただいてお送りするというものです。

[毎日新聞]

石川県に丸ごと投げるということでしょうか。

【知事】

どこを対象にするのか、またいくらお届けするのかというのは一定規定がありますので、その規定に基づいて判断しお届けをするということです。

[中日新聞]

震災の支援の関係で、まず公営住宅の提供については、この間、資料をいただいたのですけれども、あれから現時点で既に利用したいというようなお声はあるのでしょうか。

【知事】

現時点でそういうお声が県内の公営住宅に対してあるということは聞いておりません。

[中日新聞]

患者さんなど病院での受け入れというのも愛知県などで進んでいますけれども、石川県から直接の要請は来ているのでしょうか。

【知事】

今そういう要請が直接あるということは聞いておりませんが、要請があれば対応するということではなくて、県として受け入れの意思があるということを表明した上で備えたいということで、今日申し上げたところです。

［中日新聞］

明日で阪神淡路大震災から29年ということもありますが、年頭の挨拶でも知事は琵琶湖西岸断層帯の地震であったり、南海トラフの地震に備える必要があるとおっしゃっていました。改めて県内の防災について、ここをもう少し強化していくべきだとか、ここがちょっと課題だということに関してどういう認識でいらっしゃいますか。

【知事】

やはり地震災害は、我々はいつも申し上げていますし、いろいろと情報共有もしていますが、いつ起こるかわからない。だから、ある程度のエリアはこの辺りでこの断層というのはありますが、どこで起こるかわからないということですね。元日のみんながゆっくりしているときに、帰省しているときに、地震が起こるなんて。こんな寒いときに地震が起こるなんて。ということも起こるということなので、そういった災害であるということを改めてみんなで認識するということと同時に、まずは自分で命を守る。まずは自分で命を守るという備えを呼びかけていきたいと思います。もちろん建物の耐震化もあるでしょう。いろいろな物品の備えというものもあるでしょうし、（家具等が）倒れてこないということもあると思います。その上で、やはり共助ですとか受援の仕組みですね。上下水道を始め、道路もそうです、電力等もそうですけど、相当厳しいインフラの被害状況が能登半島であります。これは滋賀県においても同様のことが想定されますし、今回改めてこの能登半島の状況を見ながら、我々も被害想定そのものを見直さなければならないのかということも含めて考えなければなりません。道路の寸断ということでいえば、西岸で大きな震災が起これば、同様の事態が発生しないとも限らない。陸路が寸断されたときに空路、そして航路ですね。湖上からどのように入れるのかということなども大変重要ですし。今回、報道で報じられることもあるでしょうし、実際そうなのだと思いますが、（被災地支援に）行ってくれた職員も言っていましたが、トイレの厳しさが避難状況の厳しさを助長していると思いますので、このトイレのことについて我々さらにどういったことができるのか今非公式ながら、知事公室長をトイレ担当にして、今回の災害のことではなくて、公園のトイレをどうしていくかという検討をしていますが、災害時（の活用）も加えてどういった対応ができるのか考えているところです。

［中日新聞］

確かに昨日の派遣職員からの報告の中でもトイレ、水のことに関してはかなり重要なことだとおっしゃっていて、簡易トイレについてもかなり重要だということがありました。トイレの水が使えるまでは別の仕組みとしてテントのようなトイレを使ったり、いろいろな方法が今だったらあると思いますが、備蓄品は既に県でもされているのでしょうか。

【知事】

もちろん一定数必要な物品的な備え、簡易トイレもそうですし、持ってはいますけれども、その数が十分なのか。これも日進月歩ですので、より良いものが出たときにそういったものに更新していくこととか、トイレのことは日常のことですので、やはり一定消費されていくものですので、そういった（ものの）輸送、流通体制をどのようにしておくのかとか、そういうことが重要ですね。昔であれば、くみ取りとか排泄物が近くにある、目の前にあるという状況の中で暮らしてきた経験のある世代から、排泄したものがさっと綺麗に流れる世代になってきていますので、そういう状況の中で被災直後の状況をどのように乗り越えていくのか。もちろん男性・女性、高齢者・壮年世代、いろいろな世代に対応することも重要でしょうし、バリアフリーという観点もあるでしょう。これに寒さが加わったとき、どのようなことになるのかということなど、能登の被災地の状況、被災者に寄り添うと同時に、どういう対応をすればいいのかということを、我々もよく考えていきたいと思います。

［朝日新聞］

能登半島の地震に関連して、先ほど道路の寸断についておっしゃっていましたが、もう少し詳しく、県内で同じような規模の地震が起きた場合に、どのような道路の寸断が起きると現状想定されていらっしゃるのか。またそういう場合にどのように対策を検討されていらっしゃいますか。

【知事】

どこでどのような規模の地震が起きるのかということにもよりますので、一概に、ここが倒れます、これだけ孤立しますということが言えるわけではないのですけれど、西岸で起こった場合は、やはり国道161号、これは県道、バイパス、そして国道367号を含めてそんなに多く代替ルートがあるわけではないので、こういったところの揺れ、崩れ、割れといったことが道路の寸断ということに影響すると思っています。そういったことが起きないように、一定基準に基づいた構造物をつくっておりますが、今回の能登もそうだったと思いますが、その想定を超えて隆起するとか揺れるとか余震が続くというようなことでどのようなことが起こりうるのか。また能登半島は雪の影響で、どの程度崩れているのか割れているのかということが十分確認できず、道路啓開がなかなか進まないということもありますので、こういった季節特有の状況というのをどのように見積もるのかなどもとても重要な課題ではないかと思います。そういう中で、海上ルートで物を運ぶが港に接岸できずに届かないといったことがあったと聞いていますが、我々であれば湖上というものをどのように使いうるのか、湖上といっても深さがいろいろですし、港というのもそんなにたくさん整備されているわけではありませんので、そういったものをどのように生かすのかということは、とても重要な視点になると思います。今回の事を教訓としながら、必要な地域防災計画の改定なども検討していきたいと思います。

［朝日新聞］

地域防災計画にも関連してですが、今回の能登半島地震は過疎地で高齢化が進む地域で起きましたが、県内でもそういった高齢化や人口減少でコミュニティの担い手が少なくなる中で、こういった災害が起きた場合に、住民同士の共助の仕組みというのは現状成り立っていると考えていらっしゃいますか。もしそういう地域で災害が起きた場合、どういった対策が必要だと思われますか。

【知事】

今回起こった能登半島のそれぞれの集落において、また過疎化が進む地域等において、どのように（住民同士の共助の仕組みが）機能したのかということは軽々に私が何かを言うということは慎みたいと思いますが、一般論として高齢の方が多くて、若い人が少なくて、そしてこういった被災が甚大に起こった場合に、大変厳しい状況に追いやられるということは十分想定しなければいけないと思います。その際にも、まずそれぞれができる力できることをやって生き延びるという対策をとるということと併せて、そういった震災が起こったときに、「はてさてどうする、うちの村は」という共助の仕組みづくりというのを今もやっていますが、これからも不断に積み重ねていくということだと思います。特に、要支援者の方ですね、御自身でいろいろできないかとか、いろいろと意思疎通が困難であるとか、障害のある方々とか、そういった方々がどこにどのようにお暮らしになっているのか、この把握を滋賀県は市町と連携しながら進めていますので、こういったことを一定整えて、いざ災害が起きたときにそれらを機能させられるように、これまた訓練をして高めていきたいと思います。あと受援の能力というのもすごく重要で、どこでどのように物を受け入れ、これも被災の状況によって想定どおりにいかないこともあると思いますが、一定どのように支援を受けるのか受援するのかということも、とても最初の立ち上がりとして重要だと思いますので、改めて点検していきたいと思います。

［京都新聞］

広域避難の受け入れに関して、子どもが来たときのフォローで何が必要なのか議論して早めに準備するように指示したということですが、どういった課題が考えられるでしょうか。

【知事】

その子どもの状況によっても違うと思います。心にいろいろなダメージを受けてくる子どもたちがいた場合に、寄り添いということもあるでしょうし、学齢期の子どもたちであれば、学びの支援ですね。それぞれ自分の学校との連絡、やり取りでカバーされる面もあるでしょうけれども、少し離れてこられたときに、遠隔でできることだけではなくて、その地域の中でどのような寄り添いができるのか、そういったことも考えていこうという趣旨で申し上げております。

［京都新聞］

病気や障害のある方の受け入れについてもということですけれども、もう既に県内の福祉施設などで受け入れなどは始まっているのでしょうか。

【知事】

具体、被災地からこういう方々が何人いらっしゃる予定ですというのは、今の時点で県内の施設であるわけではありません。ただ石川県も、そして国も本格的に広域避難を能登半島、奥能登で呼びかけられておりますので、そういったことが今後本格化してくると想定されます。2万人、3万人近くの方が、現地で避難したりされていて、当然医療や介護が必要な方々も大勢いらっしゃると思います。石川県内だけの施設では、また隣接する富山県、福井県だけでは十分に間に合わないとすれば、滋賀県も広域移動が伴いますから、心理的、身体的な御負担も一定伴うと思いますが、当座寒い中、水も来ない中、職員さんのケアが十分じゃない状況を何とか乗り越えるためにも協力をしていきたいということで申し上げておりますので、ここは万全の態勢をとって、準備していきたいし、療養、介護ということになれば、市町の理解も要りますので、この理解を求めていきたいと思います。

［京都新聞］

病気や障害への対応だけでなく、災害関連死を防ぐという面でも、石川県や国が強く2次避難を呼びかけていますけれども、一方で希望される方が少なくてできるのかどうかというところが課題になっていると思うのですが、そのあたり何か滋賀県としてできることはあるでしょうか。

【知事】

我々がこういう場で言葉で申し上げるのもはばかられるぐらい難しい問題だと思います。昨日かな、市長か町長かをして、市民、町民の方に広域避難を呼びかけられている姿を見ましたけれど、あれはきついですよね。ただ現地の状況を見ると、何とか大切な命を守ろうということで、呼びかけられていると思うので、そういったことに応えられる滋賀県の体制をつくりたいと思います。

［日本経済新聞］

広域避難で県が用意しているという公営住宅、宿泊施設、それから見舞金、これは全て石川県から要望があったってことではなくて、県として将来必要になるかもしれないということで、自主的に用意して、受け入れ態勢を整えている段階であるという認識でよろしいですか。

【知事】

相違ございません。特に災害見舞金は規定もありますし、これまでの前例もありますので、照らせば十分これは支給の対象になるということから検討と準備を進めております。できるだけ遅滞なくお送りできるようにしたいと思います。物資ももう既に送っていますし、特に広域避難というのはこれから新たに大きく、広く、また多く発生しうる問題だと思いますので鋭意準備したいと思います。

［日本経済新聞］

公営住宅でこれだけ、宿泊施設でこれだけ確保したので、いつでも受け入れられますよというのを石川県と国に既に伝えているということでよろしいですか。

【知事】

こうやってメディアの皆さんにもお伝えしていますので、石川県にも国の方にも遅滞なく伝えております。全国知事会に対しても伝えています。

［日本経済新聞］

見舞金というのは個人に支払われるものですか。

【知事】

県から県ですので、最終的にどのようにお使いになるのかは、それぞれの被災地によって考えられることだと思います。

［日本経済新聞］

広域避難の人をいつから受け入れるというのはまだ決まっていないということですか。

【知事】

今鋭意調整に入られていると思います。いろいろな選択肢が必要だと思います。当然量も要りますし、移動の課題をどのようにクリアするのかということも重要だと思いますので、ただ、例えば御親戚が滋賀県にいらっしゃるとか、できるだけ近くの施設等でというお話なども今後出てくると思いますので、そういう意味で準備したいと思います。

［日本経済新聞］

先ほどお話のあった空路といった場合には、どんなことが考えられるでしょうか。

【知事】

空路のことを昨日も（担当者に）聞くと、例えばドクターヘリなんかで病院の屋上に着くヘリコプターというよりも、むしろ一定容量のある自衛隊の大きなヘリコプターで飛んで来られることも、報道を見れば、また前例を見ればあるようですので、そういったものは例えば病院の屋上に止まるというのがなかなか難しいことも想定されます。その場合、例えば広いグラウンドですとか自衛隊の施設ですとかそういったところも想定して、そこから移送させていただくことも想定して準備しようと申しあげています。

［日本経済新聞］

自衛隊の大津駐屯地とかも候補なのでしょうか。

【知事】

当然そういったところも視野に入ってくると思います。

［日本経済新聞］

コンポスト化施設は県が整備するのは初めてですか。

【知事】

県が整備させていただくのは初めてです。

［日本経済新聞］

肥料は農家向けのものなのでしょうか。

【知事】

どういう方がお買い求めになるのかというのは、それぞれのニーズによると思いますが、必ずしも大規模にやられている農家、専門的にやられている農家以外にも、御家庭用で使われる方も対象にしています。私も機会があれば、買ってみようと思っています。

［関西テレビ］

この後首長会議に臨まれると思いますが、その中の案としてフリースクール等への助成金のような内容があるようですが、どのような方針で、また首長会議でどのようなお話をされるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】

不登校の状況にある子どもたちやその御家庭、その居場所づくり、これらは大変重要なテーマ、課題です。今回も前回の首長会議に引き続き議論をさせていただく予定ですので、この間提起された、この間お聞きした様々な御意見等を踏まえ、県として一定の考え方、案を持って臨ませていただきたいと思っております。いろいろな状況の子どもたち、いろいろな段階の子どもたちがいますので、包括的に県市町、学校も含めて、様々な主体も含めて連携して支援していけるような案になればということでつくってきたものがありますので、一定それらを丁寧に御説明した上で、なるべくこの方向でいこうじゃないかという一定の合意形成ができるよう努力したいと思います。来年度の政策づくりですとか予算案づくりも県もそうですし、それぞれの市町も大詰めに来ていると思いますので、そういうことも含めて、お話をしたいと思います。