ようこそ知事室へ

令和5年8月22日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。酷暑ともいう猛暑が続いております。それぞれに御自愛をください。大杉住子副知事が御就任以来、ちょうど今日で丸1年ということになりました。今朝、この前に行った経営会議で、祝意と謝意と、またこれからも引き続き頑張ろうということをみんなで申し上げたところでございます。今日お配りする資料提供による情報提供はございませんが、せっかくの機会ですので何点か御報告をさせていただきます。

まず一点は台風7号についてです。8月15日にこの季節初めて台風7号が日本列島、近畿地方に上陸いたしました。滋賀県では江島副知事をトップとする災害警戒本部を設置して対応いたしました。私はアメリカ出張中でしたので、また出張中でしたが、電話やウェブミーティング等で随時最新の情報を収集し、状況を把握するとともに、必要な指示等をしたところでございます。現在わかっているところ県内の被害は、軽傷者が2名。住家で一部損壊が1件確認されております。その他文化財、これは彦根城ですけれども、また農業被害が報告されております。早期の全容把握と、また復旧に努めてまいりますし、必要であれば、次の議会で予算の補正をお願いすることも検討していきたいと考えております。近隣府県では大きな被害が発生いたしました。特に鳥取県では特別警報が発令され、被害も出たということで、関西広域連合でも災害警戒本部を設置し、情報収集のため、情報連絡員を兵庫県とともに滋賀県からも鳥取県に派遣をいたしました。この間、気象情報、防災情報、また被害の状況等、きめ細かく報道していただきました皆様に、改めて敬意を表したいと存じます。二つほど課題があったなと思っておりまして一つは、こういったお盆期間中の台風の被害の状況等を報道を通じて県民の皆様にお伝えするやり方等が、これで良かったのかも皆様方のお求めに対して、その時点での十分な把握、説明、公表ができなかったのではないかということ。もう一つは、現在関西広域連合長を務めさせていただいておりますが、広域防災局を兵庫県が担っていただいております。こういったことの情報連絡体制が十分だったのかということなど、今検証をしているところでございまして、次の災害等に備えていきたいと思います。

また、この間琵琶湖での水難事故が続いております。県外からお越しの方にも楽しんでいただいているんですが、特に湖西地域は急に深くなるということや、水深が深いところでは冷たくなるということなど、想定以上に危険が伴うというところ、また時もありますので、次の4点気をつけてくださいということを申し上げます。水泳場を利用してください。「ここ綺麗やな。気持ちよさそうやな」と言って、泳ぐことがないように水泳場を御利用ください。また、天候が悪くて波が高いときは、泳がないでください。体調が悪いときは泳がないようにしてください。飲酒をして泳ぐというのは危険が伴います。子供から目を離さないでください。できればライフジャケット、救命胴衣などを確実につけて、お楽しみいただくようにお願いをいたします。

なお、もう一つの話題は2023かごしま総文ということで、7月の下旬から8月4日まで、第47回全国高等学校総合文化祭2023かごしま総文が行われ、滋賀県からは18の部門に延べ271名の生徒の皆さんが出場、また出品されました。新聞部門においては、ここに記載のとおり彦根東高校と虎姫高校が最優秀賞を受賞されました。また、優良賞には八幡工業高校、奨励賞には比叡山高校という大変立派な成績でございます。ちなみに最優秀賞を受賞された彦根東高校、虎姫高校は5年連続という快挙であります。8月9日には、皆様方も一部御確認いただきましたとおり、県内高校新聞部8校から会見形式で取材を受けました。大変緊張し、反省するところも多々ある会見だったと思っております。精一杯答えた、話したつもりだったんですけども、十分伝わったかどうか検証する必要があります。県が悩んでいるポイントを突いた的確な質問もたくさんございました。ある意味大変頼もしくて、こういった文化部門で活動する高校生の皆さんの今後の活躍にも期待をしたいと思います。

最後ですけれども、8月10日から17日にかけまして、米国ミシガン州、ニューヨーク、ニューオーリンズを訪問いたしまして、ミシガン州知事との面会、ゆかりの方々との面会、近江のお茶、近江米、近江の地酒のセールスプロモーションを行ったところでございます。ホイットマー州知事との会談では、今年がちょうど55周年になりますので、これまでの交流の歴史を再確認するとともに、次世代の交流、また教育や経済、観光などの分野で更なる交流をしようということについて、話し合いを持つことができました。またミシガン州立大学連合日本センターJCMUを訪問し、OB OGの皆さんと会談いたしましたし、ミシガン州と滋賀県との間には姉妹県州委員会という活動をフォローしていただく団体がございますが、そういったメンバーの方とも意見交換をいたしました。セールスプロモーションでは、先ほども申し上げたように、米、茶、酒の現地の取り扱い事業者を訪問いたしまして、近江の茶、近江米、近江の地酒の魅力を伝えることができました。大いに可能性を感じたところであります。それぞれ現地事業者からは今後の取り扱いに向けて、協議のお約束もいただいたところでございますので、今後ともですね、県産農産物の輸出拡大の可能性を図っていきたい、探っていきたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。

[NHK]

台風7号について、被害情報を出すのが結構事後的になってしまったのかなというのを思っておりまして、少しでも道路が土砂で覆われたりとか、そういった被害があれば随時出していくということが必要だったのかなと思ったりもしています。その辺り、知事としては今後どのような対応をとっていこうと考えているか教えていただければと思います。

【知事】

まず、地震であれ、台風被害であれ、警戒本部また対策本部を立ち上げて、被害の状況を把握し、対応方針を確認していく。これが基本になると思いますが、都度、その時点でわかった被害、また取ろうとする方針、こういったことを県民の皆様に報道等を通じてお知らせするということは大変重要なことだと思います。一部、今回皆様方に対して、被害の把握や、またその公表がお求めに対して迅速にできなかったり、少しやり取りの中でわかりにくいところがあったように聞いておりますので、そういったことは省みて、今後そういったことがないように、生かしていきたいと思います。特にポイントは、夜間と休日だと思っています。今回お盆の時期に重なりましたので、体制は十分取っていたつもりなんですけども、より必要な対応、体制というのがあったのではないかということとか、やはりメディアの皆さんとのコミュニケーションというのは、皆さんも詰められて、例えば夕刊、朝刊、ニュースに間に合わせるという状況の中で、情報収集されるスケジュールについて、十分すり合わせをした上で、対応するということが必要なのではないかと思いました。そのために広報がおりますので、広報を一元的な窓口として、今後きちんと対応することができるようにしていくことが必要ではないかと思います。いずれにしろ、少し振り返って、今後のために対策をとろうとしているところです。

[NHK]

今後台風7号、また今後の災害に備えて、（広報のあり方について）検討するような会を開いたりという予定はありますか。

【知事】

会まで開くつもりはございませんが、被害の把握とその公表のあり方については、いずれも知事公室の広報課と防災危機管理局で検証することになりますし、もう一つあったのは関西広域連合の連合長として、関西広域の対応を、例えば滋賀県からどのようにコミットメントしていくのか、基本は広域防災を担われる兵庫県が対応していただくことになるんですけれども、そこに連合長としてどのように指示伝達していくのかということなど、もう一度再確認しておこうと思っております。

[読売新聞]

琵琶湖の水難の件で、あまりにも同じ地域、同じ場所で水難が相次いでいて、それがなかなか止まらないという状況で、ライフジャケットをできれば着用という県のメッセージはかなり弱いんじゃないかなと思います。私の知り合いの人も、ライフジャケットを着けてなかったと報道したら、琵琶湖でライフジャケット必要なのという御認識の方もいらっしゃるんで、岐阜県さんとか琵琶湖河川事務所さんですとかは、ライフジャケット着用と強くメッセージを出しておられるので、そのようなもう少し強いメッセージが必要なんじゃないかなと思うんですけれども。あと、ライフジャケットを無料で貸し出すステーションが全国の湖とか、大きな海岸ではやられていて、そういった取組も有効じゃないかなと思うんですけれども、琵琶湖に親しんでいただくということは本当に大事なことだと思うんですが、やはり命というのは代えがたいものなので、それをどう事故を防止して、メッセージをどう伝えられるか、改めて教えていただけますでしょうか。

【知事】

琵琶湖をはじめとする自然、川や滝なんかも、暑いときには気持ちいいということもありますし、泳ぐのも楽しいということがあるんですが、常に危険がつきまとうということは、改めてみんなで教訓としなければならないと思います。そのことを改めて、皆さんにきちんとお伝えするということと同時に、何を義務付けて、何をお願いするのかということについては、もう少し状況を見てみんなで考えて、議論して決めていくということも必要なのではないかと思います。ただ、後段おっしゃった使いたい人が、借りたい人が、気軽に手軽に借りられる、そういった対応というのは、まだまだできることがあると思いますので、今日の午後も、ライフジャケットを私のところにお持ちいただくような機会などもございますので、関係者の皆さんとよくその辺りは議論してみたいと思います。

[読売新聞]

関係者というのは例えばどんな方でしょうか。

【知事】

遊泳場を開設している方ですとか、救助活動などをされている方々などにも御意見を聞く機会があってもいいのではないかと思います。

[日本経済新聞]

先日中国政府が団体客の日本訪問を解禁して、近畿方面にも既に団体客が来ている状況なんですけども、知事は実際に湖南省まで出かけて行って、誘客をしておられるので、かなり考えるところはあるんじゃないかと思うんですが、県として何か特別な受け入れ体制等を取っている、考えている、あるいはびわこビジターズビューローあたりと何か話しているということがあれば、教えていただきたいと思います。

【知事】

まず、こういった要件が緩和されて、多くの方々が訪日される、また来県される、このことは歓迎したいと思います。その上で二つありまして、一つは湖南省との関係で申し上げれば、せんだっても私がプロモーションさせていただいたように、快楽老人社との協定により、健康長寿の秘訣を探るツアーというものを予定しております。今回のこういった要件緩和で、より来ていただきやすくなったという面もあると思いますので、これまで準備してきたことを生かして、既に事前視察にも来ていただいておりますので、おもてなしして、有意義なツアーになるように整えていきたいと思います。もう一つは、コロナ禍においてもWebで繋がって、10数回滋賀県の観光地の魅力を伝えるプロモーション活動を、びわこビジターズビューローのスタッフ、また現地の観光事業者の皆さんと一緒に展開してきました。そういったことが、これは団体だけではなく、個人の訪日、来県のお客様にも確実に効いていると思いますので、その情報に違わないお迎え、おもてなしができるようにしていきたいと思います。最後にもう一つ付け加えるとすれば、来ていただくだけではなく、やはり我々も出かけていって、観光し、見分を広げる、この相互の往来が観光には重要だと思います。来てください来てくださいというだけではなく、行って、来ていただくという観光交流を滋賀県ではより強く展開していきたいと思っています。

[中日新聞]

8月の上旬に長浜市の放課後児童クラブでのプールの事故を受けた県の調査結果が公表されました。その中ではプールの活動をされている放課後児童クラブの中の6割ほどが事故防止マニュアルの設定がされていないということであったり、安全計画も多くのところが設定されていないところがありまして、この結果について知事はどのように受け止めていらっしゃるかということと、あとは今きっと策定に向けた呼びかけもされていくというお話だったんですが、そういったことの推進の方針についてもお伺いしたいと思います。

【知事】

7月に放課後児童クラブの活動としてプールで遊泳中に1名が亡くなるという大変痛ましい事案が発生いたしました。このことを重く受け止めて再発防止に努めていこうということで、まずは放課後児童クラブにおけるプール活動等実態調査を行いました。その結果、今お話いただいたとおり、プール活動を実施している施設は一定数あるんですけれども、そのうちプール活動等における事故防止マニュアルを策定している施設は半分以下になっている状況がございます。したがって、安全計画を年内に全施設で策定していただくことでありますとか、事故防止マニュアルも10月末までに全ての施設で策定していただこうと。そのために、9月に放課後児童クラブ施設長研修も行いまして、どういったポイント等をもとに、こういったマニュアルを策定していけばいいのかということの周知をすると同時に、巡回ですとかその後のフォローなども定期的に行いながら、どのような運用がなされているのかということも確認していきたいと思っています。

［中日新聞］

こういった実態調査というのはおそらく初めてされたかと思うんですが、その結果を受けてやはり想像よりも少なかったという印象だったのか、どういう受けとめだったのか、教えてもらえますか。

【知事】

マニュアルがなくても、いろんな目配り、気配りはしていただいていたと思います。放課後、とりわけ夏休み期間中、子どもたちがひとところでじっとしているというわけにはいきませんので、夏だから、やはりプールもやりたい、やらしてあげたいという中で、今回の活動もあったんだと思います。ただ、どれだけ泳げるのかという確認が十分だったのか、体調の確認、あといろんな安全を監視するスタッフの配置もしくはその経験、そういったことに落ち度があったのかなかったのか、もうちょっと十分手当をしておくべきところがあったのではないかということなどがあると思います。したがって、大切な放課後児童クラブにおけるプール活動についても安全に行えるよう、これからも現場と行政一体となって努めていきたいと思います。

［京都新聞］

先週の訪米の件でお尋ねしたいんですけれども、近江の茶や近江米や地酒のトップセールスをされて、大いに可能性を感じたということだったんですが、特にどういう分野のどういうところに可能性を感じられたのか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

【知事】

まず、広くアメリカ市場において、日本の食ですとか、日本の観光ですとか、日本の健康というものについての関心が高いように感じました。例えば大手スーパーマーケットの売り場などでも、抹茶のコーナーがとても目立つところに設置されていたり、日本食を語るコーナーがスーパーマーケットにあったり、また日本食レストラン、その中で取り扱われる日本の地酒、和牛、そういったものを宣伝するコーナーが非常に目立つなど、私が主に調査したのはニューヨークの都心でありましたけれども、そういうふうに感じました。そこに近江の米、近江の地酒、また近江のお茶などを売り込むことについて今回、セールスプロモーションをかけたところ、こういう出し方であれば、こういう売り方であれば、またストーリー性がどこにあるのかなどの確認もこれからもしながら、より売っていける環境をつくっていこうということが確認できました。もう一つ、ミシガン州と滋賀県とのゆかりの中で、特に近江の茶を強くここではプロモーションをかけました。もちろん今申し上げたように根底には、健康志向、日本に対する関心というものがあるのに加えまして、滋賀県との関係で、ミシガン州における近江の茶の取り扱いには、これまでプロモーションをかけてきた成果もあって、何件かバイヤーの方もいてくださいます。そういった方々と、こういう飲み方、こういうお届けの仕方というのがあるんじゃないかということについてお話をした上で、今後の展開等を議論したところです。例えば、抹茶煎茶だけではなくて、近江の茶の2番茶3番茶をミシガンのチェリーと組み合わせた飲み物にして、爽やかな酸味も、お茶の風味も感じられるような新たな商品開発をミシガン州との間で行い、（モニターを指差しながら）それをこういう形で提供しているところなんですけども。そういうことにも、皆さん可能性を感じていただいておりまして、これまでであれば日本食とだけ組み合わせるお茶、地酒だったんですけども、アメリカの現地の食と組み合わせたお茶の飲み方、お酒の出し方というものも新たにやっていこうという取組が行われています。ただ、アメリカの米でアメリカで日本酒を醸すということも現に行われており、また日本の全国各地から地酒をアメリカに持っていこうとしているというある意味激戦区なので、先ほど申し上げた、例えばストーリー性だとかつくり方だとかでちょっと際立たせないと、なかなか近江の茶、近江の酒ということだけで売っていくというのは難しい面もありますというお話をいただいたとこです。ただニューヨークの日本のワッカグループのライスファクトリーというところでは、美味しいお米のみならず、オーガニックですとか、環境に配慮しながらつくっているお米をぜひ扱っていきたいということですとか、ご飯のお供もセットで皆さんにお届けできるといいというお話をいただきましたので、環境こだわりということでは、一日も二日も先んじている本県の米づくりを御紹介するとともに、まもなく販売開始するきらみずきの提供なども御提案させていただきました。またご飯のお供ということであれば、お漬物や佃煮などたくさんありますので、そういったものもぜひセールスしていこうという話をさせていただきましたので、これからに繋げていきたいと思います。

［京都新聞］

ホイットマー州知事とも会談をされたということなんですが、今後の60周年に向けてどういった分野でさらに交流を深めていこう、特にポイントになりそうなことは何でしたでしょうか。

【知事】

とてもタフで、そして、すごく人間的にもチャーミングで、それでいて揺るがぬ信念をお持ちのグレンチェン・ホイットマー州知事を私は尊敬しています。とりわけ、女性や若者の人権、権利の保障、また教育の充実などに知事としてリーダーシップを発揮されておられますので、そういったところは私も大いに刺激を受けているということを申し上げました。その上で本県とミシガン州55周年ということですので、大きく言って三つあると思います。一つは、これまで積み積み重ねてきた地方対地方、人と人との草の根の交流を、これからもベースとして続けていこうということ。二つ目は、その上にある次世代若者の交流です。いよいよグッドウィルミッション、相互に行き来する訪問も、この秋はミシガン州から来られますし、来年は滋賀県から行きます。高校生の訪米、来県なども再開させていきたいと思っているんですが、こういったことをぜひさらに充実させていこうと。とりわけ、そのときに核になるのは、日米関係で唯一滋賀県にあるミシガン州立大学連合日本センターJ C M Uの存在です。ここを使いながら、またさらに充実させながら、この若者次世代の交流をやろうじゃないかと。三つ目は、私ども湖で繋がるご縁ですので、その湖が気候変動等で大きな課題を抱えています。人間が生きていくために必要な真水、淡水というものがやはり湛えられているこの湖沼の価値を世界に向けて発信していこうということで、例えば今年の世界湖沼会議、来年の世界水フォーラムなどで、一緒にこの価値、意義について発信しようという投げかけをさせていただきました。会談の場には、湖沼の環境担当する担当者も同席してくれて、州知事へのお口添えや、ホイットマー州知事の関心事項も示されたところでありますので、こういったことは、ぜひ55周年の節目に60周年に向けて、さらに充実をさせていければと思っております。

［毎日新聞］

台風関係について、関西広域連合との情報連絡体制を検証するというような趣旨でしたが何か問題があったのでしょうか。

【知事】

問題とまではいかないのですけれども、戸惑いがあったと思っています。私も（関西広域連合で防災を）担当する兵庫県の斎藤知事といろいろなやり取りをしながら、被害があったところに対する派遣の仕方などを随時協議いたしましたが、例えば私が出張中に、どういう形で副知事同士が、防災部局同士が、連携・連絡を取り合うのかということなどはもう少し確認をしていた方がいいのかもしれませんし、対策準備室と警戒本部と対策本部の設置についてのフロー、どの段階でどういうものを設置していくのかということについては、もう少し事前に確認しておくべきことがあってもいいのではないかと思いました。

元々、関西広域連合ができたときは、連合長が兵庫県知事の井戸さんで、その直轄に広域防災局がありましたので、連合長即広域防災という流れができていたのですが、（連合長が和歌山県知事の）仁坂さん、私となって県をまたがって防災の対応をする、もしくは連携をするという状況が遺漏なく行われるようにしておこう、そういうことです。

［毎日新聞］

本日、福島第1原発の処理水を海洋放出することが決まったようなのですが、知事の受け止めはどうでしょうか。

【知事】

溜まる水をどのように処理し、流していくのかというのは、国の大きな課題だと思います。まずは環境、健康に害のない形で適正に処理にするということと同時に、IAEAなどの国際機関の客観的な評価を受けた上で、理解を得て、海洋放出をしていくということになるのだと思います。ただ、なお残る、例えば漁業者の皆さんの懸念ですとか、周辺諸国の皆さんの不安。こういったことがあるとするならば、これは真摯かつ丁寧に対応していかなければならない、そういう問題だと思います。総理も現地を訪問されて、漁業者と向かい合われ、懸念に応える形での御表明をされたと仄聞しておりますので、一定の方針を出されたのではないかと思いますが、なお残る懸念に対応することは注視していきたいと思います。

［中日新聞］

2点うかがいます。まず1点目、びわ湖大花火大会が終了してから初めての記者会見ですので、そちらに関して振り返りをお願いします。

【知事】

まず8月8日、コロナ禍の後、久しぶりのびわ湖大花火大会を開催させていただきました。御協力、御尽力、御理解いただいた皆様に感謝申し上げたいと存じます。おかげさまで、今日の県政経営会議でも一部報告があったが、大きな事故、混乱なく終えられたことは、皆様方の御理解と御協力によるものだと思います。とはいえ課題も事前にありました。そして現場では諸々あったのだと思います。そういった事々を振り返りながら、次年度以降の開催をどこでどのように行うのかということについては、今後よく考えていこうという形で総括をさせていただいております。

［中日新聞］

次年度以降のことについて言及がありましたが、場所についても大津港以外の場所を考えられるということでしょうか。

【知事】

地元の皆様の御理解というのは不可欠だと思います。そういったものが十分に得られないとすれば、その場所でし続けるというのはなかなか難しい面もあると思います。ただ、いろいろな対応・対策で御理解いただける面があるとするならば、そういったことはまだまだやる余地があるのかもしれませんし、ここは今回のことを受けて実行委員会の皆さんともよく協議したいと思います。

［中日新聞］

2点目はビッグモーターの件について、今の進捗状況を教えていただいてもよろしいでしょうか。7月末に知事から調査の指示を出されて、その後土壌調査をやるという話だったと思うのですが、それ以降について聞けてないので、教えていただければと思います。

【知事】

ビッグモーターについては県内に3店舗あり、うち草津店のお店の前の街路樹、クスノキ6本が5月末に枯れているという状況がありまして、管理している南部土木事務所が6月17日に伐採をいたしました。その後、こういった全国的な報道が明らかになり、今回南部土木事務所で植樹帯の土壌調査と、草津店および周辺店舗への聞き取り調査を実施しているところです。なお、現時点では調査中で、この時点で何か皆様方にお伝えできることはありません。また何かわかり次第、御報告したいと思います。

［共同通信社］

今のビッグモーターの件でもう1点、現時点では調査中で伝えられることはないということですが、今後の方針として、他の自治体ですと県警察に被害届を出されるという動きがあります。県としては今後そういう対応も視野に入れてらっしゃるということでいいでしょうか。

【知事】

あらゆる選択肢は排除しておりません。まずは調べてから、その結果を受けて、対応を決めていきたいと思います。

［朝日新聞］

国際間交流についてお尋ねしたいと思います。滋賀県は今回のアメリカ、7月の中国、オーストリア、ベトナムあるいはバチカンなどと積極的に交流を進めているところだと思います。国の専管事項である外交というものと、こうした自治体が独自にやる国際交流というのは、どういう点が違っていて、その意義は何だと考えてらっしゃいますか。

【知事】

端的に言えば、人と人との交流をつくれる、people to peopleの関係をつくれるということだと思います。これは外交においても基礎になることではないかと思う。また、国と国との関係でいろいろ課題があったとしても、地方と地方、人と人、例えば民間と民間、経済と経済とでは、国と国との関係だけではない交流というのも続けることができるのではないかと思います。

とりわけ中国湖南省、米国ミシガン州とは、長い姉妹県省、県州の交流の歴史がありますし、お互いに顔の見える関係というものを築いてきましたから、その土壌の上に、例えば先ほど申し上げたお茶・お米をはじめとする経済交流、次世代の交流ですとか、大学生の交流ですとか、こういったことが、積み重ねていけるのではないかと思います。

［朝日新聞］

そうした場合、国同士の関係が悪化した場合というのは、そうした自治体間交流というのは抑制的にならざるを得ないと考えておられるのか。あるいは国と国との関係とは別に、自治体の交流というのは全く別のチャンネルだと考えて、活動を積極的に進めるべきだというふうに考えますか。

【知事】

それぞれがそれぞれの国に位置しておりますので、全く別だ、別のチャンネルだ、全く影響を受けないかというと、そうではないと思いますが、国と国との関係に何か課題・問題があるときには、地方と地方の間、交流関係はそれらをより良くする方向へ、国と国との関係がより良いときには、それらを生かしてより良い方向に持っていく。こういうことができればいいのではないかと思います。

［朝日新聞］

知事がおっしゃったとおり自治体間の交流というのは人と人との交流ということで、国の場合は、例えばその国が負っている歴史とか、あるいは外交における国内外の政治情勢や経済情勢の影響ということもいろいろ制約があるかと思うのですが、自治体間の交流というのはむしろそういう制約ということとはある程度離れて人と人との交流を進めるということだと思います。そうした場合には、国が違ったり、言葉が違ったり、文化思想が違っても人と人同士はわかり合える関係をつくるという、まさに多文化共生ということが根本にあると考えられるのかなと思います。そういう考えを知事としても持っていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

今おっしゃったようなことは私も共通の思いとして持っています。言葉が違えども、例えば民族が違えども、誠信の交わりでわかり合えるところはあると思います。当然、国と国との関係に影響を受けるところはあるでしょうけれども、そういうものを乗り越えて、友好の絆を紡いでいくことであるとか、当然歴史というものはそれぞれ踏まえなければなりませんが、そういったものもわかり合うことができると私は信じています。

［朝日新聞］

作家の平野啓一郎さんが朝日新聞のインタビューでこのようにおっしゃっています。『地方自治体が諸外国の都市と今以上に緊密な関係を結んでいくべきだと思います。都市同士の関係を密にして、その都市がそれぞれの国で存在感を持てば、国家レベルで戦争をやろうとしているとき、地方から反対する力が生まれてくるでしょう』と。

この発言を踏まえて考えてみたいのは、80年前の太平洋戦争の戦時下では、日本だけではなく諸外国そうだったのですが、むしろ国や社会が、人同士が憎み合うようなことを求めた、強制したということがあります。鬼畜米英というような言い方で、国が違えば日本人はアメリカ人を憎むということを求めてきたと。これについては、マスメディアが果たして役割ということもきちんと反省しなければいけないと思うのですが、人と人との交流、多文化共生に基づいた自治体間との交流のあり方というのは、まさにこれとは真逆のベクトルを持っているというか。要するに国と国レベルで衝突があったとしても、人と人との交流が盛んになれば、憎みあったり殺しあったりするということではないもう一つの方向性を見つけ出していけるのではないのかなと思っています。

こうした多文化共生ということが自治体間交流の中で育む場だということであれば、知事も今強調されていましたが、むしろ担うべきは次世代を担う若い世代が自治体間交流の中心であるべきかと思います。中国に行かれたときは高校生・大学生がたくさん参加されていたのでよかったと思いますが、今回の訪米にでは若者は同行されなかったのですね。

【知事】

今回の訪米には、スケジュールの関係もありましたので、いわゆる若者の同行はございませんでした。ただ今後、大学生や高校生の交流を志向していこうということは話し合ったところです。

［朝日新聞］

こうした国際間交流の真ん中にも「子ども・子ども・子ども」で行かれることがやはり今求められていると思いますので、ぜひこの考えを推し進めていただければと思います。

【知事】

受け止めて対応させていただきます。

［読売新聞］

びわ湖大花火大会の件で、今日会議が何かあったのでしょうか。先ほどの御発言で総括されたというのは。

【知事】

本日午前中に県政経営会議がありまして、所管する商工観光労働部長から御礼方々ありましたし、警察本部長からもコメントがありましたので、そのことを受けて申し上げました。

［読売新聞］

ということは、先ほどの御発言は知事の総括という感じですか。次年度どこでどのように行うかを考えていこうというのは。

【知事】

それ（商工観光労働部長や警察本部長からのコメント）を受けて、この花火大会は久しぶりにやったということとか、地元の皆様方のいろんな御懸念の声も届いていたこと、また事前の報道も多々ございましたので、そういった事々を受けて振り返り、そして次年度以降、どこでどのように行うのかということについて考えていこうと、私がコメントいたしました。その経営会議の場で。

［読売新聞］

実行委員会としての総括ではないのですね。

【知事】

実行委員会としての総括はまた別です。（それは）今後あると思います。

［NHK］

水難についてもう一つお伺いします。今後、例えば事故が多発しているような地域で水浴場を閉鎖したり、今年は泳いでもらわないようにというような呼びかけをしたり、注意の看板を設置することは今後ありえるのでしょうか？

【知事】

もちろんこういった水難はあってはなりませんし、ないことを願いながら呼びかけもし、対応・対策をしていくということが重要だと思いますが、水に触れて遊ぶ、過ごすということも皆さん求められていますし、地域の皆様の経済にとっては小さからぬイベント場所でもあると思いますので、何かこのことをもって遊泳場を閉鎖する、禁止するということは考えておりません。どういう状況で事故が起こり、また起こり続けているのかということをよく見て、必要な対応をとっていくことが必要だと思います。

［NHK］

今回亡くなられた人もあり、また18日に大学生が行方不明になり昨日警察から報道発表があって、もしかしたらこの方じゃないかという人が琵琶湖に浮いていたということがあります。このように亡くなられたり、行方不明になられたりする方に対して知事としてはどのような思いがあるか、改めてお願いします。

【知事】

そういうことになると思って来られたわけではないと思うんですね。でも悲しくも大切な命が奪われたり、命を失くされたり、また行方がわからない状況になられているということに心を痛めております。そういったことにならないように琵琶湖をはじめとする、川もそうですが、水に親しむことは、大事ですし、楽しいことなのですけれども、それに伴う危険性をお互い十分認識しながら、体調が悪いときは泳がない、危ないところには行かない。特に琵琶湖の場合は急に深くなって急に足が取られるとか、急に深くなって湧水もあって冷たくなるとそのことが心臓、体に影響を与えるということもありますので、間違っても酔っ払って水の中に入るとか、危険を顧みず助けに行くとかそういったことにならないように、お互い気をつけましょうということを呼びかけたいと思います。