ようこそ知事室へ

令和5年5月8日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。まず石川県能登地方で地震がありました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。県としては、県内の被害状況等を確認すると同時に、緊急消防援助隊とDMATに派遣要請があればすぐに出られるように準備をいたしました。また滋賀県もそうですし、関西広域連合もそうですけれども、対策を取るための体制をつくりまして、即応体制をとらせていただきました。現時点、いずれもその体制はまだ解除しておりませんが、それ以上の体制に上げるほどの被害はまだ確認されておりませんので、現時点の体制で維持していきたいと思っております。ただ、いずれにしろ滋賀県でもこういった地震が起こりうるということですので、防災危機管理局には、知事や部局の対応、連絡体制を改めて点検し、石川県のような地震が滋賀県で起こった場合、どういうことが必要なのか、改めて確認するように今朝、指示をいたしました。

4年前の今日、保育園児2名が犠牲になる交通事故が発生いたしました。改めて怪我された方や被害に遭われた方に心を寄せたいと思います。と同時に、その後安全点検、安全対策を種々講じてまいりましたが、子どもがいろいろと犠牲になる事故も後を絶たない状況でございますので、先般の子ども政策推進本部でも、一部議論になりましたけれども、やはり子どもの安全、こういう視点をこれからも大事に政策をつくっていきたいと思います。

コロナは、本日をもって、感染症法上の位置付けが5類に変更されます。繰り返し申し上げておりますように、医療体制は幅広く皆様方に受診していただける環境づくりに努めるとともに、今後の変異、感染拡大、その兆候把握、わかりやすい情報提供に努めていきたいと思います。と同時に、次の新たな感染症に対する備えをこの間の振り返りをしながら、行っていきたいと思います。この間様々な御協力いただきました皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。と同時に隣にいらっしゃる手話通訳の田渕さんも感染拡大初期から、ずっと私の隣で手話通訳をしてくださいました。専門用語が頻発する中で、手話通訳にもずいぶん御苦労をいただきましたが、全ての方に必要な情報が届く環境づくりというのはずいぶん至らないこともあったのですが、腐心してきたつもりです。電話だけではなくてFAXでも情報が届けられる、受けられるとか、必ず手話通訳を置くとか、またポルトガル語で情報発信するなど、ぜひこういった感染症対策上の情報提供のあり方というのも検証すると同時に、今後も高めていきたいと思います。改めて田渕さんの労もねぎらいたいと思います。おつかれさまでございました。

さて今日、当方から情報は特に用意していないのですが、ゴールデンウィークの観光入り込み客数、これは速報ベースですが、彦根城、比叡山延暦寺、琵琶湖博物館、陶芸の森、黒壁などでいただいております。ちなみに、陶芸の森こそ、令和元年、いわゆるコロナ前を上回る人出だったそうでございますが、彦根城、比叡山延暦寺、黒壁などは、やはりまだ60%から80%ということで、以前より人の入りは多かったようですが、まだコロナ前に戻るまでには至っていないという、こういう状況があります。

また今日から運転免許証のお試し自主返納というのが行われております。1ヶ月間、自動車を運転しない生活を体験してもらうという制度で今日から先着200名で募集を開始しております。協賛いただくお店から特典・サービスをいただけるということでありますので、ぜひ御参加いただければと思います。この制度を充実させたいと思っています。全庁で対応を検討するように、今、指示をしているところです。また湖岸緑地の有料化社会実験も、このゴールデンウィーク期間中10日間行いました。結果の詳細はまたまとめて皆さんにお伝えしたいと思いますが、聞いているところ大きな混乱はなく、概ね御理解いただける、かつ多くの御利用があったということを聞いております。いずれにしろ、結果の詳細をまとめて、今後どうするのか検討していきたいと思います。来年度以降どうするかということが焦点になってくると思いますが、今回の1回だけで、来年度のことを決めるのはどうかと思いますので、今年度中に今回行った場所以外においてどうするのかということを検討したいと考えております。私からは以上でございます。

［中日新聞］

今日コロナの感染法上の分類が5類に見直され、3年に及ぶコロナ禍で次の感染症のためにも振り返りというのがすごく重要になってくるかと思いますが、今の時点でできたこと、できなかったことというのが、どういうところにあるのか、それらを次の対策にどう繋げていきたいかというところをお聞かせください。

【知事】

きちんとまた改めて振り返りますし、メディアの皆さんとも意見交換をしなければいけないのではないかと思っています。この感染症の対策は県の出番だということで、当初から力を合わせて県の役割を果たそうということでやってきたつもりです。ただわからないことが多かったですし、できていなかったこと、もっとうまくやれたことなどがあったのではないかと省みています。

医療、保健、介護、保育、教育などなど、様々な現場においては、限られた資材、限られた人材、非常に厳しい環境下で、大切な命を守るための取組に御奮闘いただいたと思っています。

ただこれとて、もっと現場でより良く対応していただくための対策があったのではないかと思いますので、この辺りのことも、この検証作業の中で、きちんと出していただいて、まとめておきたいと思っております。この先進国において、「マスクがない」とか「ガウンがない」とか、当初そういう状態でした。これは次の時にはそうならないようにしなければならないと思いましたし、やっぱり社会は脆かったですね。目に見えない感染症というものに対して、やっぱり怖かったですね。カフカ（正しくは「カミュ」）の「ペスト」なんかも、もう1回みんな見返したのではないですか。同じ状況がいくつか再現されてしまいましたね。だから今回のことをきちんと振り返ると同時に、次起こったときにより賢明な対応がとれるようにしていきたいと思います。また大切な子どもたちの学びとか育ちというものを、このことで阻害しない、我慢しない、そういう対応ももっと必要だったのではないかと振り返っています。ただ、このことで進んだGIGAスクールですとか、またオンラインミーティングですとか、こういう良かったことは伸ばしていけるようにしたいと思っています。いずれにしろ、繰り返しになりますが、検証し、これからの対応に活かしていきたいと思います。

［日本経済新聞］

ゴールデンウィークの人出について、今の知事のお話では陶芸の森はコロナ前を回復したが、他のところはそうでもないとおっしゃっていましたが、滋賀県の場合は思ったよりもお客さんが戻ってこなかったという感じでしょうか。

【知事】

私の印象もそうです。これからまたデータ、確定値など出てきますし、これ以外の施設がどうだったのか、見ていきたいと思います。例えば県が所管管理させていただいているところの人出がどうだったのか、流量がどうだったのか、琵琶湖大橋がどれくらい通られたのか、駅や高速道路の人出がどうだったのか。確かにコロナ禍の時よりも多くの人が動いたが、コロナ前に比べると、まだまだ動いていない、戻っていないというのが、私も正直な印象であり、実感です。

［日本経済新聞］

県として、ある部分で努力が足りなかった感じはするのでしょうか。あるいはもうちょっとこういうふうに工夫しておとけばよかったとか、宣伝が足りなかったとか。

【知事】

例えば、ビワイチを初めとするサイクリングですとか、先ほど一部紹介しました湖岸の公園ですとか、あとシガリズムの観光キャンペーンですとか、こういったものの効果というのは一定あったと思っています。かつ、ホテルなどの施設に伺いますと、旅行支援、クーポンも含めて、御利用される方が需要を下支えしているという、こういうお声を聞きましたので、そういうものの効果が一定あったのだと思いますが、コロナ明けの最初のゴールデンウィークですので、まだまだ慎重なところもあったのではないかと考えています。これからですね。

［日本経済新聞］

夏休みに向けてキャンペーンを打っていったりするのでしょうか。

【知事】

まずはこのコロナの間に作ってきたシガリズム体験・体感を含めた観光キャンペーンは、その効果が津々浦々に出てくるように取組を強化していきたいと思いますし、それぞれの施設も本格稼働してきますので、琵琶湖博物館は水槽の問題で御迷惑御心配おかけしているところもありますが、そういうところをフル稼働して、多くのお客様に楽しんでいただけるようにしたいと思います。

［日本経済新聞］

免許のお試し自主返納は非常に面白いと思うのですが、これは滋賀県ではじめての取組ですか。

【知事】

私も以前どうしていたかまでは（把握していません）。これは滋賀県警察の取組で、これを滋賀県の取組にしようじゃないかと私は今考えています。

［日本経済新聞］

今回の取組は県警の方に聞いてみます。滋賀県としてもやっていきたいということでしょうか。

【知事】

皆さんもそうだと思いますし、皆さんのお身内の方もそうかもしれませんが、いつまでマイカーを自分で運転するのかなというのは、なかなか悩ましい課題ですよね。安全のためを思えば乗らない、返納というのが一つの選択肢なのかもしれませんが、行きたいところに行けず、会いたい人に会えず、社会生活が制約されますよね。ですから、気をつけて乗ってということが主流になっているのかもしれません。でも、こういうことで加害者、被害者になる恐れというのを軽減するためにどういうことができるのか。今御協力いただいているお店はずいぶん広がってきていますが、一つ挙げるとすれば、公共交通機関の協力というのがまだまだ十分ではないのかもしれません。県内市町みんなで力を合わせてこういう制度に参加できているかというと、ここにも濃淡があるのかもしれません。地域交通ビジョンをこれからつくり、発展させていこうという県の運転免許証の取り扱いについては、もう一段制度を充実させてもいいのではないかと考えています。

［日本経済新聞］

有料化の社会実験ですが、結果はいつごろまとまりそうですか。

【知事】

（有料化の社会実験は）昨日まででしたので、今日はまだ感覚的なことしか聞けていません。例えば、（今わかっているのは）有料駐車場の利用者数は、699名、うち有料バーベキューの利用者は13組49名ということですね。有料駐車場は延べ199台の御利用。5月3日、4日、5日は満車ということだけなのです。いつというのは今の時点ではわかりませんが、できるだけ早く結果をまとめてお伝えしたいと思います。

［日本経済新聞］

先ほどの知事のお話ですと、今年度中にはまた別の場所で社会実験をやる可能性があるということですが、その場合の候補となる場所はどういったところになりそうでしょうか。

【知事】

これもノープラン、ノーアイデアです。ただ有料にしてでも、例えば管理のため、綺麗な環境を保つためということに、どういう御理解が得られ、御理解が得られないのか、一つの制度として年度年度で作っていくというのが基本になると思うのですが、今回のこの実験だけで、結果はどうなのかわかりませんけど、来年度すぐに制度を本格始動というのは、ちょっと心もとないという気がいたしますので、もう一度どこかで、秋なのか、またここ以外でできる場所があればということで考えていきたいなと思っています。

［日本経済新聞］

ここ以外ということですが滋賀県の中ですよね。

【知事】

例えば（今回の有料化実験を）所管しているのは都市公園の部局なので、都市公園だけで考えるのかもしれませんが、自然公園を含めてどうするのかとか。今年度公園については、その価値と魅力を高めるプロジェクトチームを庁内部局横断で作っていますので、そういう中でも一度議論してみたいと思います。

［日本経済新聞］

バーベキュー場やキャンプ場にこういった問題があるというのは結構各地にあることで、滋賀県だと琵琶湖畔がそうなんだろうなと思っているのですが、他に問題となっている場所などはないんでしょうか。

【知事】

民間で管理するところが民間の判断で料金を取って、その対価としてのサービスを受けるということは、これはあってもいいのですが、みんなのものである自然環境を基盤とした公園というものをこういった形で料金をいただくということに対する反応ですね。これは慎重にやらなければいけない面もあると思っています。そもそもみんなのものなので。そこはちょっと他にどういう問題があって、どういう実験の可能性があるのかというのは、今回の結果も踏まえてよく見て考えていきたいと思います。

［日本経済新聞］

今回の実験の結果はきちんとまとめて発表されるということですよね。

【知事】

　はい。

［読売新聞］

コロナの振り返り検証についてですが、これはいつ頃までに検証して、何か報告書みたいな感じでまとめるようなイメージなのでしょうか。

【知事】

一定報告はまとめなければいけないと思っています。今後の感染状況にもよると思いますが、次の9波が来ずにいけるとすれば、年内には一定のものが残しておければと思っています。

［読売新聞］

経済への影響も含めてという感じですか。

【知事】

一度、2020年最初の1波、2波に対応した直後に、総括的につくったものがあります。あれは厚さ6、7ミリぐらいの冊子だったと思います。それがベースになると思いますが、その後、感染も拡大しましたし、様々な対応がありましたので、ちょっと最終ボリュームがどうなるのかというのは、まだわかりませんけれども、県がやる総括ですので、網羅的なもの、全体を俯瞰したものにしなければいけないと思っています。

［読売新聞］

コロナに関して政府の対応をどう評価するかということで、弊社のアンケートですと政府対応の評価は「どちらかといえば評価する」と（三日月知事から）回答いただいていて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の効果は「ややあった」というふうに回答いただいていますが、基本的にはある程度評価しているという認識という理解でよろしいんでしょうか。

【知事】

何か評価する、評価しないというのも、（政府とは）一緒に悩みながらやってきましたので、そういう対象ではないのかもしれませんが、むしろ県民、国民の皆さんにどう評価していただくかということに主眼を置きたいと思います。わからない中でも、どういうやり方があるだろうかということで、常に都道府県知事、知事会もそうですけれども、コミュニケーションを密にこの対策を政府もつくってきてくれましたので、そういう姿勢はあったと思っています。ただ結果から見ればもっとこういうやり方があったのではないかということは、今後出てくるかもしれません。

[読売新聞]

まん延防止等重点措置は、滋賀県は適用しなかった数少ない県ですが、これに「効果があった」と（知事が回答された）のは、他県でやっていることが結果的にという意味なのでしょうか。

【知事】

事実から言うと滋賀県も要請して、まん延防止等重点措置の対象にしてもらったときもあります。対象にしてもらわなかった波もありました。これはやはりそういう措置をかけることで、人の動きを止めようという必要性、そうではなくギリギリまで医療などが持つのであれば、私権の制限は最小限にして、両立をしようとしたということです。ただ感染症上の対策と経済対策としての位置づけ、いろんな支援金がその対象措置とセットでしたので、そこに対する皆さんの御理解というか、県の決断の悩ましさというのもあったと思います。次こういった制度をどうするのかというのは、よく考えていかなければいけない課題の1つだと思います。

[読売新聞]

5類移行のタイミングは適切だというふうに評価されていますでしょうか。

【知事】

これも今後どうなっていくのかというものとの兼ね合いもあります。この時点でタイミングの評価というのはまだ早いのかもしれませんが、折しもWHOもこういう緊急事態から脱していくということをこの時期、表明されていますので、日本もそうですし、世界的な流れからしても、そろそろ次の段階に移っていくときにあるのではないかと思います。重症者の数もそうですし、医療の回り具合からしても、感染者は減っていますけれども、以前のような状況っていうのは脱しつつあると思うので、そういう意味では一つのタイミングだと思います。ただ今後の動向、状況は注視したいと思います。

[毎日新聞]

石川県の地震について、知事はどちらにおられて、第一報はどういうふうにキャッチされたんですか。

【知事】

まず第一報は自分の持っているSNSに速報が入りました。「石川県で震度6の地震」と受けました。その後、知事公室長や防災危機管理担当者、あと秘書課長もそうですが、随時こういう体制で、こういうことをしようと思うと連絡が入りました。私からも連絡をしながら体制確認をしたこともあります。どこでと言われると県内にはおりました。公務ではなくプライベートの時間でした。

[毎日新聞]

　ただちに担当部局には指示をされたということでしょうか。

【知事】

そうですね。被害状況を確認し、そして広域援助の支援（要請）があれば、速やかに応じようということだけは一報で伝えました。県内の被害はないのかという確認と、こういうときには必ず広域支援が必要になってきますので、要請があれば速やかに動けるようにしておいてほしいと。この2つのことを指示しました。

[毎日新聞]

県内に被害がないというのはどの時点で確認できましたか。

【知事】

すぐ確認してほしいということを言った上で、被害状況は県内にはないようですという連絡は、おそらく夕方までには一報が入ったと思います。

[毎日新聞]

国への評価はまだできないということでしたが、アベノマスクに対しては、どういう評価でしょうか。

【知事】

まずは、日本という国で、感染症対策のマスクがないという、皆さんもそうですし、私もそうでしたけど、店に買いに行ったり、並んだり、走ったりしませんでしたか。だからこういう状況を何とかしなければいけないということでとられた策だったと思いますが、もう少し他に策があったのかなというのが当然検証されることもあるでしょうね。あれだけの費用をかけて、あまりその後使われなかったということも検証の対象になってくるかもしれません。

[毎日新聞]

先ほど「ペスト」を読み直されということでしたが。

【知事】

皆さん読まれませんでしたか。スペイン風邪のときの資料がないかということと、こういう感染症のことを記したものがないかという中で、カフカの「ペスト」をどなたかが私にサジェスチョン（助言）してくださって。これを読むといいよということで読みました。（カフカではなく）カミュですね。失礼しました。カミュの「ペスト」でした。

[NHK]

新型コロナの5類移行ですけども、県の対応等かなりいろいろなことに不安を感じてらいる県民の方もいらっしゃると思いますので、改めて呼びかけをお願いいたします。

【知事】

まずはこの3年を超える新型コロナウイルス感染症との付き合い、戦いが、今日をもって感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等と同じ5類に移行されることになります。ですから、いろいろな対策はお一人お一人それぞれに委ねられることになりますので、少し緊張感を解いて、肩の力を抜いて過ごしていただければと思います。とはいえ、新型コロナウイルスがなくなったわけではありませんので、有効な対策、消毒ですとか換気ですとか、こういった対策はそれぞれの方の状況に応じて行っていただきたいと思います。また、不安な方や、わからないことがあれば、相談窓口は24時間利用できる体制としておりますし、ワクチン接種の機会もこれはそれぞれ市町で整備されますので、積極的な接種を御検討いただきと思います。いずれにしろ医療が受けられる体制などにつきましても順次拡大をしてきておりますので、皆様方により御安心していただける環境づくりに努めてまいります。

［共同通信社］

奈良県知事が代わられたことについて、二つ伺いたいのですが、荒井前知事が御退任されたことに対する思いと、山下知事が関西広域連合に関して、奈良県は今まで部分加入ということでしたが、積極的に関わっていきたいと発言されていることに対して期待のようなものがありますでしょうか。

【知事】

まず荒井前知事が退任されました。この間の長年の奈良県政に対する御尽力に深く敬意を表し、また大先輩でいろんなことを教えていただきましたし、いろんな情報をくださいました。会議などでは親しくお声掛けいただき、一緒にやろうとか、こんなことを考えているんだけどなど、様々な御示唆もいただきましたので、そういった御指導に感謝申し上げたいと思います。

また新しく奈良県知事になられた山下さんとも、同じ関西の知事として、いろいろなやり取りをしながら、頑張っていけることを楽しみにしています。まだ直接お話をしたことはないのですが、いろいろな御経験をお持ちですし、お会いできること、お話できることを楽しみにしています。関西広域連合にも積極的に関与したい旨の御発言などをされていることにつきましては、インタビュー等を拝見したことがあります。関西広域連合として仲間が増えることは大歓迎です。ただ今後、奈良県内の諸手続きがあると承知をしておりますので、そういった中で出てくるお声やお話などにも耳を傾けていきたいと思います。

［共同通信社］

コロナのまん延防止等重点措置について、2回目のときに他の県は一斉に要請されていて、この辺だと滋賀県と奈良県だけ要請しなかったと記憶しています。振り返りはこれからということなんですけれども、現時点で軽く振り返ってどう思われるか聞かせていただければと思います。

【知事】

一番、辛く苦しかったのは、このわからない感染症と闘う県民の皆さんです。そして、お客様が来て商売が成り立つのに、お客様が来られない営業を強いられた事業者の方々のことを思うと、どういう措置を国が、県が、公が取るべきだったのか、取った措置に対してどういう補償や支援を行うべきだったのか、こういうことは今考えても眠れなくなったりすることがあります。当時は本当にどうしたものかということを悩みに悩みながら考えていました。ただ、大切な命を守るための最後の砦である医療の状況をきちんと整え続けるということと、個人の権利、権限、こういうものの制約は最小限にして、コロナと両立できる対策ということをやってきたつもりですので、こういうことがどうだったのかということだと思います。ただ、今思い返しても、そのとき多くいただいたお声のことは忘れません。

［京都新聞］

関西広域連合の関係でもう少し補足でお聞きしたいです。奈良県の加入手続きというのはこれからだと思いますが、今まで防災と観光文化の2分野での部分加入ということだったのですが、具体的に奈良県が加入することによって期待される部分というのはありますでしょうか？

【知事】

日本で唯一、日本で最初の広域自治体ですので、12、3年たったとはいえ、まだまだ試行錯誤のものもありますし、当初言っていたことができてない、まだまだ一里塚、二里塚という、そういう状況もたくさんございます。（地方）分権をはじめとしてですね。こういうことを進めていく仲間は、やはり少ないより多い方がいい。とりわけ奈良は、文化的なこと、また地理的なこと、経済的なこと、社会的なこともそうですけれども、繋がりがありますので、こういう繋がりというものを、部分参加ではなくて、全面参加で一緒にやれるということは、心強いです。具体的なテーマというのはまだまだこれからになると思います。いたずらに何か担っていただく役割のために、職務や政策の柱を増やすというのは本末転倒だと思いますし、今やっていることをどのように分担していくのかというのが基本になると思います。

［京都新聞］

例えばコロナの関係で奈良県が関西広域連合に入っていたことによってより機動的に動けたんではないかとか、他の災害ですとか大きな広域的に取り組まないといけないという事案に対して、奈良県がいたらもう少しというような事例みたいなもので思いつくことはありますでしょうか。

【知事】

奈良県を含めたこのコロナ対策というのは、我々常に関西広域連合としても情報共有していましたし、知事同士もいろんなやり取りをしていましたから、ここが部分参加だったからということはなかったと思います。今後、もし全面参加ということになったときには、より密にこの会議の中でも、知事もそうですし、職員もやり取りすることが増えるでしょうから、そうすると、平時からの顔の見える関係というか、こういうものがより強固になります。それがいざ災害が起こったときにも役に立つマンパワーに繋がるのではないかと思います。

［朝日新聞］

コロナの対応の件ですが、5類に移行してからの課題としては、対応する医療機関をいかに増やしていけるのかだと思うのですが、これについて、いつ頃までにどれぐらいの医療機関が対応できるようになるのかという目標としている数字があれば教えていただきたいのと、対応できる医療機関を増やしていくために、県として取り組まれる対策としてどんなことを考えておられるのか教えてください。

【知事】

まず先般20日の日に、新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催いたしまして、ここには医師会や医療機関にも御参画いただいておりますが、ここの中では、5類移行後当面9月末までの移行計画として、特に外来医療、入院医療体制の整備、ここを皆さんと一緒に確認をいたしました。例えば、病床確保につきましても、7月からはコロナ病床そのものは減らしますが、対象となる医療機関、現在29医療機関にとどまっているところを、新規に30機関増やし、ほぼ倍増させて対応できるようにするということを考えています。ただ病床そのものは、元々持っていた、こういった感染症の対応病床として34床という形で機能させていましたから、いわゆる感染症病床そのものはダウンサイジングさせていきながら、診ていただける医療機関は今よりも増やしていく。こういう対応を概ね秋を目途に完成させていきます。そのために県がやれることは、例えば必要な機器の整備ですとか、資材ですね。あとは実際に対応していただく従事者の皆さんの知識や技能について、例えば研修ですとか相談指導、こういったことが県の主な役割になってくると思います。そういったことに万全を期していきたいと思います。