ようこそ知事室へ

令和5年5月1日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

すでに報道の皆様方には御確認いただいておりますが、本日午前中に滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議、第65回目を開催いたしまして、5月8日から5類移行となりますが、伴います対応等を決定し皆様方にお伝えさせていただきました。2020年1月以来設置しておりました対策本部につきましては廃止させていただき、健康危機管理調整会議として情報の収集、また分析、対策の検討にあたらせていただきます。また先ほど新体制となった県議会の全員協議会の初会合に出席させていただき、御挨拶をさせていただく機会をいただきました。立場や経験、思想等違いはあるのかもしれませんが、根底の信頼関係を大切にしながら、共に歩んでまいりたい。また新たな歴史をつくる両輪として真摯な議論を行っていきたいと思います。

そこで今朝は久しぶりに一句読みました。

「八十八夜 かふかの山に 雲はなし」

今日の午前中、甲賀市土山町で茶摘みをさせていただきました。（モニターを見ながら）そのときの雲がなかった写真です。ちょっと今は曇ってきていますが。雲がない青空の下、オーガニック茶の新茶摘みをさせていただきました。非常に柔らかい新芽を一心に手で摘ませていただく。これをやると茶に対する慈しみが少し湧きます。7，8年前からこのオーガニック茶を作っていただいていますが、ずいぶん御苦労も多いようでございまして、今後販路拡大やブランド向上のために、また関係者と力を合わせてがんばっていきたいと思います。

また、一昨日、29日には念願でありました多賀スマートインターチェンジ、まずは下り線のみですが開通し式典を開催いたしました。同日、びわ湖ホールでびわ湖の春の音楽祭を行うことができまして、多くの方々にお喜びいただいたところでございます。

このゴールデンウィークは、県内各地で歴史、伝統あるお祭りが行われます。昨年11月に日本の「風流踊」としてユネスコ無形文化遺産に登録された、滋賀県の「近江湖南のサンヤレ踊り」ですとか、竜王町をはじめとする「近江のケンケト祭り長刀振り」も、登録後初めてのお祭りでの披露ということでございます。5月3日と5月5日に県内各地踊られる予定とのことでございます。お天気になると同時に関係者一同、また準備や練習も一生懸命なさっておられるので、ぜひご覧いただければと存じます。

また資料配布させていただいておりますが、6月に実施いたします、滋賀県職員の採用、上級試験受験申込受付を来週5月8日、月曜日から開始いたします。今年度の採用予定人員は4月に実施いたしました先行実施枠も含め、146人で過去最多とさせていただいております。

これは国スポ・障スポの開催、新たな児童相談所の設置といった大きな行政課題があることに加えまして、育児休業等の対応のために、気兼ねなく休んでいただいてそれをみんなでフォローしあえるような、そういう対応のための人員分を上乗せさせていただき、必要な人員を確保しようとするものでございます。一人ひとり、その能力や強みを活かして、活躍できるように、また働きやすい職場がつくれるように取り組んでいるところです。この時代に一緒に滋賀県政を職員として担おうという、そういう期待、希望、志のある方々に受験いただきたいと思いますので、よろしく御案内をお願いいたします。

それではあと2点、資料に基づき御紹介いたします。1つは、特別史跡安土城跡調査・整備事業をスタートするにあたりまして、摠見寺様と近江八幡市、東近江市、そして私ども滋賀県の4者で事業実施に関する覚書を交わすことになりました（というお知らせ）。この覚書は、特別史跡安土城跡調査・整備事業を20年という長期に渡り、計画に基づいて実施するにあたりまして、事業に関係する 4 者が協力して事業を進めて行くことを確認するためのものでございます。覚書では次の3項目を守ろうと謳います。1つは、4者が特別史跡安土城跡の価値を大切に守りながら、将来に向けて協力してその保全を行い、価値を顕彰していこうということ。2つ目は、特別史跡安土城跡調査・整備事業の実施にあたりまして、当然のことなのですが、文化財保護法を遵守いたしまして、土地所有者であられる摠見寺様の権利を尊重すること。3点目は、摠見寺様が特別史跡安土城跡調査・整備事業に全面的に御協力いただくことでございます。覚書の有効期間は、特別史跡安土城跡調査・整備事業が終了するまででございます。今後は、この覚書をそれぞれが守りながら、特別史跡安土城跡調査・整備事業を円滑に進めていきたいと思いますし、そのときどきにわかったことなどにつきましても、できるだけわかりやすく皆様方にお伝えしていきたいと考えております。聞いておりますと、今年の秋ごろから具体的に調査に着手するということです。長期に渡りますので、こうして関係機関の責任者がしっかりと署名をし、改めて内外に決意を示そうという趣旨でございます。

もう1つは、滋賀県と県内看護系3大学が連携しまして、令和6年度入学者選抜から「看護地域枠制度」を導入しますという取組についてでございます。看護職の確保は喫緊の課題です。コロナでその必要性がより強く認識されたところでございます。県内には看護系が3大学あるのですが、滋賀医科大学、滋賀県立大学、そして聖泉大学、この3つが連携いたしまして、「看護地域枠制度」を創設いたしました。看護職は新たな感染症への対応のほか、医師の働き方改革の取組の一環で、医師の仕事の一部を任されたり、これは「タスクシフト」と言われるそうですが、また共同で行ったりする「タスクシェア」の取組が進められているなど、今後ますますその役割や重要性が増していきます。それぞれの地域で訪問看護の必要性などもあります。そうした中、滋賀県では3つの大学と意見交換を重ねてきまして、地域医療のリーダーとなる資質の高い看護職の養成と、卒業後の県内定着を促進することを目的としてこの制度を設けました。今年度実施される令和6年度入学者選抜から3つの大学一斉にスタートするものでございまして、本日から、本格的にそれぞれの大学が受験生を対象に広報を開始されるということでございます。「看護地域枠制度」の特徴は2点でございます。1つは、大学はそれぞれの強みを活かし、在学中から県内で看護職員として働いていくためのキャリア形成を支援します。2つ目は、これも大変大きいと思うのですが、県は地域枠学生に対して、年額60万円の奨学金を貸与させていただきます。これは従来の貸付資金よりも増額されたものでございます。県内で6年間、看護職員として働いていただくことにより、その返済、返還を免除いたします。看護職を目指す高校3年生の皆さんには、進路選択の1つとして、滋賀県内の大学で学び、滋賀県で看護職として働くということを、ぜひ前向きに御検討いただければと存じます。長くなりましたが、私からは以上でございます。

［中日新聞］

看護地域枠制度について、先ほど知事からもコロナでこの看護師という医療従事者の役割が重要視されるようになってきたというお話がありましたが、今回コロナということもあって、こういう制度を設けたのでしょうか。

【知事】

率直に申し上げて、コロナの前から看護職の皆さんの不足ゆえに養成の強化、これは検討してきました。コロナでよりその必要性を増したということがあると思います。県ではサポートナースプロジェクトということで、潜在看護師の皆さんにお力添えをいただくような取組をして、「私もやりますよ」「僕もできますか」ということで、多くの御協力をいただいたところなのですが、養成大学であるこの3つの大学が、大学の枠を超えて連携するというこういうことが必要なんじゃないかということで、この間協議を重ねてきて、実現に至ったということです。そこに県もこうして、様々な支援をより充実させていこうということですね。ぜひしっかりと具体が伴うように進めていきたいと思います。

［中日新聞］

今回は看護師という話ですが、これまでお医者さんとかそういうのはあるんですか。

【知事】

医師は医師で、例えば産婦人科医の確保のための取組ですとか。これは国の制度ですが、こういった同様の地域枠制度というものが一定ありますが、看護師にはなかったので、改めて創設をさせていただいたということです。

［中日新聞］

先日、百済寺の濡れ縁がドラマの撮影中に一部破損したという話がありましたけども、それを受けて知事はどのように感じられたか受け止めをお願いします。

【知事】

大切な文化財が、（所有者に）御理解いただいた上での映像撮影時とは聞いておりますけれども、このロケ中にき損してしまったということですので、この点は遺憾に思います。今後まずは修復等をしっかりと行うということですし、守りながら活かしていくという観点からは、この映像撮影は大事な活動ですので、今後、より注意、配慮しながら撮影が行われるよう、私どもロケーションオフィスを所管する立場からも、より一層注意喚起していきたいと思います。

［中日新聞］

これまで県としてもロケ地として売り出してきたと思いますが、その点に関しては特に変わりはないということですか。

【知事】

変わりません。これはロケ地としての滋賀の魅力をさらに保ち、高めながら、撮影に来られる方、撮影した場所を見られる方をお招きできるようにしていきたいと思います。ただ、こういった文化財を使っての撮影、当然所望されることも多い中で、その状態とか、どういう活動をすればどういうリスクがあるのかといったようなことが十分に共有されていなかったゆえの今回の事案ではないかと思いますので、古いもの、大切なもの（が耐えられる）、重量を超えて人が載って動くことがないようにとか、文化財は経年劣化していて、古いもの、弱いものも多いので、そういうものをより労れるようにしていきたいと思います。

［日本経済新聞］

看護職のことについて聞きたいのですが、3大学にあるのは、要するに国家試験である看護師に合格するためのコースがあるわけですね。そこの学生ということですね。

【知事】

看護師を養成するための学部学科がありますので、そこの枠です。

［日本経済新聞］

大学で勉強して、国家試験に合格をして、そして看護職員として県内で働いてもらいたいと、そういうことですね。

【知事】

おっしゃるとおりで、これは国家試験の正看（が対象）です。

［日本経済新聞］

在学中から県内で働くためのキャリア形成をサポートするというのは、これは在学中に働くという意味ではなくて、将来県内で働くためのキャリア形成を在学中からサポートするという意味ですね。

【知事】

おっしゃるとおりです。例えば研修先のいろいろな条件、十分に受け入れができるとか、いろいろな経験ができるとか、そういったことにまだまだ課題もあるようですので、そういったことを支援するということです。

［日本経済新聞］

働く先は医療機関だと思うのですが、医療機関ともしっかり話していくということですね。

【知事】

当然キャリアを積み重ねていただくための医療機関等ともコミュニケーションを密にしながら、その方にとってどういう研修が望ましいのかということをつくっていくと。

［日本経済新聞］

要するにその定員の中で各大学10名ずつ枠があって、そこを希望して受けると。その枠の選抜試験とはまた別にやるということなんですね。

【知事】

別にやります。そういう枠があるなら受けようとか、できるだけ早く進路選択していただけるように我々も情報共有したいと思いますし、大学の間の授業料というのは安くはありませんので、それを一定御支援することで、県内で6年間働けば免除されるのだということは、インセンティブにもなりますよね。

［日本経済新聞］

これはもう卒業して国家試験取ってすぐに6年間ですか。あるいは40歳ぐらいなってから6年間のどちらでもいいんですか。

【知事】

すぐです。（国家資格を）取っていただいたらすぐです。

［日本経済新聞］

自治医大みたいなものですね。今年度コロナのワクチン対応ですが、これは今年度も自己負担なしということでよろしいですか。

【知事】

今年度もこれまで同様、予防接種法の対象として受けていただけると。ただ回数とか対象によっての時期とかが異なります。

［日本経済新聞］

自己負担はなしということでよろしいですね。

【知事】

なしです。

［京都新聞］

県はこのほど外部からの働きかけを記録する制度を改正されまして、これまで強要行為を対象としたものですけれども、その恐れのあるものについて広げたということなのですが、それでもまだ、その対象の行いが限定されたものであるとか、対象行為の当事者に、記録に当たって確認しないといけないとか、そういう部分が含まれていて、不当要求によって行政を歪めないという目的からすると、まだ不十分ではないかと思うのですが、この改正に当たっての知事のお考えをお聞かせください。

【知事】

県議会において、政倫審等でも御審議された案件の発生を受けまして、私から指示をしまして、県議会議員等、県議会議員だけではないのですが、働きかけがあった場合の対応方について見直しをさせていただきました。おっしゃったとおり全て記録すること、そして個人ではなくて、組織で対応することなどを改めて確認し、周知をしているところであります。記録の取り方も、言ったことの齟齬がある場合もありますので、こういう内容でしたねということの確認はすることになるのかもしれませんが、基本、私の協議も全て録音されていますし、録画まではされていませんが、一言一句間違いなく記録をした上で行政をつくる、また後世にも残していくということだと思います。

［京都新聞］

担当課によりますと、今回の政倫審の件を受けての対応（要領）の改正ではないとお聞きしていたのですが、そうではなくて、知事から指示をしての改正だということなのですね。

【知事】

私も記事を読みまして、あれっと思いました。（担当課が）どういう聞かれ方をして、どういう趣旨で答えたかというのは、そのときどきの認識があったのかもしれませんが、私は今回のこの一連の事態を受けて、改めて県職員、もって県行政の公正さを保つべく、記録をし、そしてそれらを残し、公開するということを前提に対応（要領）を定め直そうと指示をさせていただきました。

［京都新聞］

その上で、今回の政倫審で問題とされた大野和三郎県議による「JAに対して、特定業者と取引をやめるように県から言うように」という要求については、県議会の方では政治倫理基準に反するという認定をされたわけですが、その要求の当事者でもいらっしゃった知事は、その点についてはどのように受け止めてらっしゃるのでしょうか。

【知事】

県議会でも御議論され、御本人もお認めになっていらっしゃるように、度の過ぎた、また矩をこえた御発言だったと思います。ときとして思いが熱くなって、御自身の要求だとか、御自身の主張を通さんとするがために、そういう物言いをしてしまうことというのはあるのかもしれません。記録に残っていたかどうか定かでありませんけれども、私も「そこまでおっしゃらないで」というやり取りもありました。「後はこちらに対応を任せてほしい」というやり取りもさせていただきました。ですからそのあたりは、政倫審でも御議論の上、御本人も謝罪もされていますので、御認識されているのではないかと思います。

［京都新聞］

知事も不当要求だったと認識されてらっしゃるということですか。

【知事】

何をもって不当な要求か、そのこと自体が定まっているわけではありませんが、先ほど申し上げたように、度が過ぎた、矩をこえた御主張だったと私は認識しております。

［京都新聞］

その働きかけの記録制度の改正を受けて、仮に先日のような事案があったとしたら、それは記録の対象になるとお考えになりますでしょうか。

【知事】

およそ全ての、例えばバッジをつけた議員さん、これは私からもそうです。例えば私の事務所に連絡・お問合せがあった事案で、担当課等に確認をする事案等についても全て記録はされておりますし、そのことで、例えば直接協議をして知事が言ったこと、職員が答えたこと、そして関係者の皆さんからお伝えいただいたこと等については基本、全て記録をされております。それは、今回のことをのみ記録するということではなくて。

［京都新聞］

記録制度については、強要行為のあるものとか、そのおそれのあるものとされているかと思うのですが、国会議員とか地方議員とか政治家の関係者であるとか、そういったところから働きかけを受けた場合は、基本、記録に残していると、そうすべきだということなのでしょうか。

【知事】

まず、そのおそれのある働きかけかどうかは、全てのことを記録していないとなし得ない（判断できない）ことですので、基本、公務員の皆さんは電話があったこと、問合せの1件1件までは確認されてないのかもしれませんけれども、事業についての御要求であったり、お問合せ、特に県民を代表する県議会議員の皆様方から、例えば国会議員の皆様方からのそういったお問合せは、より感度を上げて記録をする内容ですので、これはおそらく公務員の仕事のイロハとしてやっていることだと思います。

［読売新聞］

政倫審で大野和三郎さんの件が審議されて、それを受けて県として大野議員に何かしら申入れや抗議をしたのでしょうか。（県議会議員の）新たな任期が始まりましたが、今後するお考えというのはありますでしょうか。

【知事】

当時、（政倫審の）その過程において、何か県側から申し上げたことはありません。今後もこの時点において何か予定されたものはありません。

［読売新聞］

県議会議員と県当局のやり取りが発端で、政倫審で審議されたわけですが、それについて特に抗議等をしないというのは、どういうお考えからなのでしょうか。

【知事】

その必要があれば検討はしなければなりませんけれども、議会側で、どのようなやり取りがあったのか等を解明しようとされていましたし、県もその中で証言等をさせていただく機会もありましたので、特段、県として何か申し上げなければならないことがあったとは認識しておりません。

［読売新聞］

この政倫審では、大野議員の発言の他に、会派の総意として予算を人質にとったような言動ということが問題視されたと思います。大野議員自体は会派を離れてらっしゃいますが、今後こういうことが起こらないようにということで、自民党の方に申入れ等はされたのでしょうか。また今後するお考えはありますでしょうか。

【知事】

先ほどのお答えとも一部かぶりますけれども、これまでに何か一部の会派に申入れをしたことはありませんし、この時点において、何か特定の会派に申し上げようという、そういう予定もありません。むしろその会派も含め、どういう顛末だったのかということを確認の上、対応を改めようとされるが故の政倫審の設置であったり、その過程であったと理解をしておりますので、その後の状況等を注視したい。ただ一方、その結果を待たず、県当局としても今回の事案で、より県職員を、もって公正な行政を、そして県民の皆様方の県庁というものを守る観点から、記録をよりこまめに、適切にできるように対応マニュアルを改めたということです。

［読売新聞］

大野議員の関係でいうと、県庁の記録は、ある意味しっかりしていたといいますか、それをもとに政倫審では審議をされたと思います。かなり何回もやり取りがあった中で、ああいうことになったわけですけれども、今後、県議との付き合いの改善点、記録は多分それまでも取っていると思いますが、こういうやり取りの中で同様のことが起こらないように、何か考えてらっしゃることがあるのでしょうか。

【知事】

会派として予算を人質に取ったかのような物言いですとか、顕在化はしていないのかもしれませんが、重要なテーマとはいえ、特定の職員に執拗に問合せや対応の要求等があったとすれば、そういったことは改善されるようにしなければいけないと思っています。そういう意味で、組織的な対応の必要性ですとか、「記録はしていますよ」ということが一つの牽制になるような、そういうことも必要だと思います。多くの議員は、当該議員も含めて理解はされているでしょうけれども、テーマによっては、ときによっては熱くなったりする、そういう過程でもそういったことを守られるという、そういう状況をつくっていくことが重要だと思います。

［毎日新聞］

コロナに関連して、（5月）8日以降、（滋賀）県独自の対策、よそにはない県ならではの対策はあるのですか。

【知事】

基本的には国の方針に沿ったものになっています。他の都道府県の対応を全て確認しているわけではありませんので、いい加減なことはいえませんが、基本的にはどの都道府県もなさっているのではないでしょうか。ワクチンも当然法律に基づくものですのでそうだと思いますし、相談窓口を当面24時間開設しておくというのも、大体どの都道府県もされているでしょう。私どもが力を入れたとすれば、先ほどの（滋賀県新型コロナウイルス感染症対策）本部員会議でもありましたように、コントロールセンターを早めに立ち上げて、（入院病床の）全県調整をしてきました。これとて、どの都道府県もなさっていたでしょうが、先般の（滋賀県新型コロナウイルス感染症対策）協議会で確認させていただいたように当面は続けますが、今後は消防や救急、それぞれの病院間で対応していただけるように順次縮小していく。そういうことを予定しておりますし、コロナの後遺症外来というのを県立総合病院に立ち上げて、こういったことに悩まれている方々の対応をしています。今日、本部員会議でも一部紹介がありましたように、そういった窓口を周知するといったこともさせていただいております。

［毎日新聞］

職員に対して、もうマスクを外せとか、そうした指示はないのですね。

【知事】

私からはしていません。みんなそれぞれですので。

［毎日新聞］

出入口に消毒液が置かれているケースがありますが、あれを撤去するとかは。

【知事】

まだ置いていますね。消毒が有効だというのはありますし、いろいろな環境（に応じて）、例えば私も多くの方と接しますので、たくさんの方と握手したなというときに、ゴホンゴホンとしていた人がいたなというときはより気を付けたりします。

［毎日新聞］

リモート会議なども増えたと思いますが、それは減らしていく方向になりますか。

【知事】

これも活用します。例えば、（県政）経営会議も今は交互になっています。リアルの開催とオンラインの開催。そうすることによって居場所それぞれで参加することができますので、オンライン会議はむしろ選択肢を広げる意味において有効に活用したいと思います。