ようこそ知事室へ

平成29年11月7日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。今日もよろしくお願いします。

11月7日、立冬ということでございまして、今月の句ということで「山川に 具合たずねて 冬立ちぬ」と、後ほど報告しますが、8月、10月と台風災害がございました。その被災状況を確かめた上で、国に対して緊急要望を届けたいと思います。

また、今日の県政経営会議では、冬に入ったということを受けまして、昨年も多くの被害等がございましたが、雪害対策に、機器、組織、備え万全にしてほしいということと同時に、県警本部長から報告を受けた上で、交通事故の注意喚起を行ったところでございます。日暮れも早くなりました。県内を挙げて交通事故に遭わない、起こさない、というような対策をしっかりと展開してまいりたいと思います。

本題に入ります前に、先ほども一部ご取材いただきましたたが、福島県の内堀知事がご来県、ご来庁されました。2011年3月11日以来、東北地方を中心に震災被害の復旧に向けて頑張っていらっしゃるところでございますが、滋賀県は福島県とパートナー県として、被災直後から様々な支援を展開しております。現在も行っていますが、そのお礼を兼ねて復旧状況のご報告と同時に、先般、日本橋に開設いたしました「ここ滋賀」、福島県も日本橋にアンテナショップをお持ちだということもありまして、ぜひ連携協力してPRしましょう、ということをご提案いただいたところでございます。蒲生氏郷公ゆかりの会津もございますし、今日は氏郷公が作られたという、「起き上がり小法師」もお持ちいただきました。これは、簡単には倒れない小法師で、万が一倒れても起き上がることができる小法師だということで、私も励みにして頑張りたいなと思っております。

私からは、2点資料提供させていただきます。

1点目は、今も申し上げましたが、台風21号の災害復旧に係る国への要望について、でございます。

今回の台風では、東近江市桜川東や長浜市唐国で、1日当たりの降水量が観測史上1位の値を更新しているということでございます。特に今回は、風が強かったということもございまして、大津市南小松で秒速44.2mの最大瞬間風速を観測し、高島市今津や甲賀市信楽で、最大風速の観測史上1位の値を更新しているということがございました。

滋賀県においては、10月22日を中心に、河川の氾濫や倒木、土砂流出などが起こりました。交通の寸断や浸水被害もあり、県民生活や経済活動に大きな打撃を受けたところでございます。8月には台風5号の被害も受けておりますので、今回、緊急的に災害復旧に向けた支援を要望いたします。

明日、11月8日の午前中に「国会議員との意見交換会」を東京の議員会館で開催させていただきます。この中で報告させていただき、午後に、関係省庁に私自身も要望活動を行います。

提案項目は4項目で、一つ目は、「公共土木施設の早期復旧に向けた支援」で、河川や道路などの災害復旧に支援をというものです。二点目が、「山地災害等の早期復旧に向けた支援」で、山地崩壊等の山地災害が10市町25箇所でありましたし、林道施設災害につきましては10市町77路線149箇所で崩壊等災害がありましたので、こちらも国に支援を求めます。特に、三つ目、「農業生産施設および農業水利施設等の被災」が今回大変多くございまして、ビニールハウスの損壊など、1,700か所以上で農業施設被害が発生いたしましたことから、「被災農業者向け経営体育成支援事業」の緊急的な実施、発動をお願いいたします。また、ため池の決壊などによる農業用施設への災害復旧事業予算の十分な確保をお願いしたいと思っています。

特に竜王町弓削地区では、一級河川新川（しんかわ）の決壊により水田や民家、工場が浸水被害を受けました。工場から流出した油が流れ込んで、収穫間近の大豆、蕎麦が大きな被害を受けている状況がございますので、災害復旧事業により早期復旧が図られるように、復旧にかかる技術的な助言をお願いいたします。

最後は、「公立学校施設および文化財の早期復旧に向けた支援」であります。学校の体育館等に被害もありましたし、国宝彦根城天守、附櫓（つけやぐら）および多聞櫓（たもんやぐら）についても剥がれ落ちるということがございましたので、支援を要請いたします。

2点目は、司馬遼太郎先生の作品と滋賀・近江の魅力をつなぎ、皆さま方の心に残るシーンをぜひお寄せいただきたいという、「司馬遼太郎作品の心に残るシーンコンクール」を実施するというものでございます。

このコンクールは、昨年の4月に、司馬遼太郎先生がお亡くなりになって20年を記念する「『街道をゆく』は近江から始まった」というものを米原で開催いたしましたが、それを受けた、また司馬遼太郎記念財団との基本協定の締結を受けたコンクールでございます。エピソード部門と、写真部門の2つの部門を設けて募集いたします。募集期間は、本日11月7日から平成30年1月12日まででございます。その後、審査会による選考を行いまして、来年の2月に入選作品を発表させていただく予定です。このコンクールと連動したブックレットの作成、発行も予定しております。

ぜひ若い方々にも司馬先生のファンになっていただきたいですし、併せて滋賀のファンにもなっていただければということで、チラシにも漫画が掲載されていますが、「三成さんは京都を許さない」を執筆されている、さかなこうじさんに依頼をいたしまして、PR用ポスター・チラシに漫画を描きおろしていただきました。中高生等の皆さん、また大学生の皆さま方など幅広い年齢層の方に、滋賀、近江がたくさん登場する司馬作品を味わって読んでいただいて、好きなシーン、舞台となった滋賀の風景のエピソードや写真をご応募いただければと考えているところです。

先ほども申し上げましたが、公益財団法人司馬遼太郎記念財団様とは、今年の2月に基本協定を締結いたしましたが、財団からも企画の段階からご協力をいただいているところでございます。秋の読書シーズンでございますので、ぜひ読んでいただいたり、撮っていただいたりすることで、皆さま方に楽しんでいただける企画にしたいと思います。

ちなみに私も、今日から応募ということですので、ちょうど「関ヶ原」を読了いたしましたところでしたので、自分の心に残るシーンを300字の原稿用紙に書いてこれから応募しようと思っています。「家康が伏見城から東に行く道中、石部に投宿をしておりました折に、三成の家老島左近が家康を討つべく水口城下の旅籠「日野屋」に投宿中でございました。情報が漏れたのか、察知したのか、家康が石部から三雲、水口と夜中に駆け過ぎることで難を逃れたということがございます。歴史に「もし」は禁物ですが、もしこの時討てていたら、歴史がどうなっていたのだろうかと、ということを考え感じているところでございます。」

優秀作品に選ばれることはないと思いますが、皆さま方にもお広めいただければ幸いでございます。

長くなりましたが、私からは以上です。

[京都新聞]

台風関係で確認ですが、明日の意見交換会は台風被害を受けて設定されたものなのかということと、4点の要望内容以外に国会議員との意見交換会で要請される、予算関連も含めてですけれども、もしあれば教えて下さい。

[知事]

明日の国会議員の皆さま方との意見交換会は、台風被災を受けて行うものではなくて当初から予定をしていたものです。恒例のものでもあります。毎年、春と秋に、政府、各省庁に政策提案、要望活動を行います。特に秋は、予算要望を重点的に行わせていただくのですが、その一環として行います。したがって約40項目にわたります各省庁への要望項目について、国会議員の皆さま方にもご説明し、ご意見等も伺った上で、今月末に、また改めて情報提供させていただきますが、今月20日過ぎに政府、省庁に要望活動を行わせていただきます。

[京都新聞]

台風被害等を受けて、11月定例会議で県として補正予算なりというのは、具体的に考えられていることはございますか。

[知事]

今、鋭意、補正予算で対応しなければならない課題項目について、調査、精査中です。まとまり次第、案としてまとめ議会にお諮りしたいと思います。

[京都新聞]

災害の復旧関連も含めてということですか。

[知事]

そうです。災害の復旧に関係なく、当然年度内に発生した事象に対する補正予算は機動的に対応しなければなりませんし、その精査と合わせて、今回起こった台風災害についても即応したいと思います。

[KBS]

台風関連についてお伺いします。まず被害総額ですが、公共土木施設については12億6千万という概算が出ていますけれども、農業施設とか文化財を含めた概算の額が分かれば教えていただきたいのが一つです。

その額が過去の被害に比べてどれくらいの位置付けなのかというのが分かれば教えてください。

[知事]

まず、今回の台風21号で受けた被害総額は、その資料の中には全体総額として表現されたものはございませんが、この国に出す資料、お手元にあると思いますが、1ページの国土交通省、これが約12億、そして8ページ、農業の部分が約14億ですね、そして山地被害等が約6億、最後の教育のところが約1億足らずですので、概ね約30億の被害総額と表現するつもりです。

過去の被災に比べてどうだったかということで言えば、もっと甚大な被害は過去にあったと思いますが、例えば農業施設等にこれだけ広範囲にわたって被災をしたというのは、伺いますと、ここ20年来最大だということでございますし、特に農業用施設ではビニールハウス等で新規就農者の方や若手の担い手の方々等、精力的にこれから頑張ろうという方々の被災が多くあったということでありますとか、山につきましてもお手元の資料の7ページのところご覧いただければ、お分かりのとおり県内各地かなり広範囲にわたりまして、林道、山地被害等が発生しておりますので、この辺りのことは、きっちりと国に対しても求めていきたいと考えているところです。

また、今回の台風ではですね、例えば日野川、その支川の新川、こちらで決壊があったということからすれば、日野川の改修ですね、こちらについても併せて国に求めなければいけないと考えておりますし、全閉操作が行われたということからいたしますと、琵琶湖の中下流の改修促進ならびに琵琶湖の後期放流対策、こちらを鋭意進めていただきたい旨も関連して求めなければならないと考えているところでございます。

[中日新聞]

台風に関連してなんですが、今シーズンは非常に台風被害、5号もありましたけれども大変多いんですけれども、今シーズンの台風被害を全て積み上げたような被害額というのは出されているのでしょうか。

[知事]

現時点そういうものを出すことはしていませんし、今の時点で出す予定もありません。それぞれの台風ごとの被害を積み上げまとめ、求めるべきは求め、補正を組むべきは組むという対応を考えています。

ただ、額として計上されていませんが、いろいろと課題は明らかになったと思っておりまして、先般来お尋ねもいただいておりますが、一部改善もしてますが、情報共有の課題でありますとか、今般も明らかになったのは例えば、湖西線が不通になった折に、どう交通代替、代替交通手段を確保していくのかといったようなこと、さらには洗堰の全閉操作が行われた時の情報発信等については、今回の被災やその後の対応で明らかになった課題ではないかと思いますので、こういったところは額として計上しませんが、対応していかなければならないと考えているところです。

[京都新聞]

全閉の関連ですけれども、情報発信というのは県として例えば湖岸沿い、要は止めることによって水位が、どれくらい時間止めるかにもよると思いますが水位が上がると思うんですね、その湖岸沿いの家屋であったりとか、瀬田川沿い、洗堰の上流の沿川に県として情報発信するという、そういう意味でしょうか。

[知事]

まずは一義的には国だと思います。しかし国と県とがやり取りする中で、国が発信するべきところと、県が発信するべきところ、この役割分担をどう整理すればいいのかということもございますし、おっしゃったようにどれくらいの時間、またどれくらいの量を天ケ瀬で受けて閉めるのか、どれくらいの時間閉めるのかによって、その後の川の水位に対する影響というものも変わってくると思うんですね。この閉められたことで川が流れにくくなることで受ける被害というものも十分想定しなければならないとすればですね、市町とどうやり取りするのかということも大変重要だと思いますので、この辺りのことは国ともよく協議したいと思います。

[京都新聞]

併せて関連ですが、リアルタイムな情報発信というのは、先日は夜中の2時、3時の話だったと思うのですが、沿川の方に聞くと、全然、国交省はサイレンやスピーカーなりで情報発信したと言っているんですが、全然気付かなかったという声もありまして、あそこの中の島なんかは宿泊施設もございます。初めて来る方もいるかと思うんですけれども、その辺、リアルタイムに今からやりますよというのを全県的に知らせるというのはどういう手法で、どういうものをイメージされているのか、教えてください。

[知事]

今はノーアイデアです。ただ、おっしゃったように情報提供は大変大事だと思っています。操作規則が定められてから2回目の全閉操作です。その都度必要な情報は発信されているのかもしれせんが、なお、出した方が良い、届けた方が良い情報もあるのかもしれません。規則上は全閉操作により、様々な災害を及ぼす可能性のある場合には、情報伝達する旨定められているようですが、そもそも閉めてますよ、水位が上昇する可能性がありますよという情報を誰が誰にどういう手段で伝えるべきなのかということも、よく国や市町と協議して検討していきたいと思います。

[朝日新聞]

先月、大飯原発の広域避難計画、政府の方で了承されましたけれども、それについて、高島市民の方約500人ですかね、避難対象とされていましたが、県内避難を基本としつつも、県外は大阪府内の3市に避難しなければならないという計画になっていましたが、今後県として大阪の3市との連携であるとか、そこら辺どうしていくと考えていらっしゃるのか、あと、広域避難計画自体、県としてどのように受け止めていらっしゃるのかをお伺いできたらと思います。

[知事]

まず高浜にしろ、大飯にしろ、また美浜にしろですね、若狭湾に立地する原発の防災対策、これには万全を期していきたいし、期していただきたい。これは動いていようと動いていなかろうということだと思います。

さらに今回のこの検討や協議の中でも一部指摘されているんですが、連動して動く場合ですね、連動して被災した場合、それぞれ高浜は高浜で、大飯は大飯で何か事が起こった時にどう逃げるのか、どう動くのかという議論をしてきましたが、連動して2つ以上の原発が何か異常な事態を起こした場合にどう対応すべきなのかということが、まだ足りないのではないかというような視点もありました。したがいまして、この原発に、まずは福島事故のようなことが起こらないような対応、対策を万全に施すと同時に、起こった場合にどう逃げるのか、どう被ばくを防ぐのかということについでもですね、これは不断に見直しをしていかなければいけないことだと思っています。

その中で今お尋ねのありました、それぞれ住民の皆さま方が、避難していただく場合ですね、これについても当然、避難をする元の場所から避難をする道中、そして避難をした先、ここの自治体の連携というのは大変重要だと感じています。また、例えば高島、長浜地域ですと、雪が多かった場合にどう動くのかということも課題になるかもしれませんし、道路等が十分なのかという視点も大事でしょうし、一部道路の脆弱さ故、湖上の輸送というものも検討してはどうなのかというご指摘等も議会ではいただいているところですので、そういった視点も含めながらですね、よく検討もしたいし、既に行っていますが、要支援避難者の方々に対する移動をどう確保していくのか、これについても訓練等で、既に一部やり始めているところがございますが、こういったことの訓練の結果、出てきた課題等も国等と共有しながら対策を講じていくということが必要だと思います。いずれにいたしましても、今回が全てだということではなくて、不断に検証し改善をしていきたいと思います。

[毎日新聞]

また台風なんですけども、台風被害が出るたびに、滋賀県はダムによる治水について、あまり力を入れていないからではないかという声も聞かないことはないんですけども、その辺りはどのように、そういう声に対しては。もっとダムを活用するというか、ダムを推進するというか、そういう意味での。

[知事]

私は、ダムという洪水調節施設がもつ効果、これを否定するものではありません。当然、ダムが果たし得る機能や役割というものもあるのだと思います。しかし、私が申し上げていますのは、ダムだけに頼らない流域治水を構築していくべきだと、ダムがカットできる水量を、水位を超えて水が流れた場合に、どう住民の皆さま方とともに備えるのか、逃げるのか、こういった視点も大変重要ですし、そういう皆さま方の不安のお声はよく耳を傾けなければならないと思っていますが、それぞれの流域ごとにですね、多くの雨が降った場合の備え方や、そのうちの一つである施設の作り方等については、よく協議をしていきたいと思います。

[毎日新聞]

一定、被害はやむを得ないというイメージは残るんですけども、それは。

[知事]

決してそういうことを申し上げている訳ではなくて、当然、それぞれの時期までに、それぞれの河川や、それぞれの流域ごとに、できる限り、多くの雨が降っても被害が出ない対策を講じるということを旨としたいと思います。ただ、時間がかかったり、予算の制約があったりということで、すぐにすべて完了、完成しないとすれば、その間、どう住むのか、逃げるのか、また、対策を講じるのか、という議論もあわせてしていかなければなりません。

当然、中流の課題を克服しようと思えば、下流からやっていく必要もありますので、そういう対策を地道に、ある意味では着実に重ねながらですね、ただ、枕を高くして寝られないじゃないかとか、台風のたびに被害を受けるじゃないかと、例えば今回の日野川流域などはですね、竜王町の弓削地先なども、これは4年前の台風でも、場所は違いましたけども、一部住民の方が不安に思われた、歴史的にも当該地域は多くの被害を受けられているということからすれば、こういったものにどう向き合っていかなければならないのかということについては、よく住民の皆さま方や市町の皆さま方、行政当局の皆さんとも協議を重ねていきたい、ハードとソフト両面で対応、対策を講じていくということだと思います。

[滋賀報知新聞]

大飯原発の広域避難計画の策定の件ですが、一つは、避難経路がですね、重複しているというような問題が、市民団体の方からも指摘されているんですが、この辺、優先順位というか、若狭町の住民が避難する経路、あるいは高島の住民が避難される経路、その辺の優先順位というのはどのような具合に整理されているのか、というのが一つです。

それから、避難弱者の問題ですけども、この件でも、高槻とかですね、等々、避難場所の福祉避難所というのは、どういう具合に定められているのか、実名があれば伺いたいんですけども。

3点目は、住民説明会を今後、どういう具合な形でもっていかれるのか、この辺を伺いたいのですが。

[知事]

まず、一つ目と二つ目にいただいた避難経路重複の問題と要支援者対策については、いま手元に資料がございませんので、確認のうえお答えしたいと思います。

三つ目にいただいた説明会につきましては、今回、大飯地域の緊急時対応が先月策定されたと。このことを受けた説明会をどう開催されるのかということについては、高島市とよく協議したいと思います。一定、住民の皆さま方に、こういう対応が必要になりますよと、こういう計画ですよ、ということはお示ししたうえで、住民の皆さま方のお考えやご不安等も伺わなければならないのではないかと考えています。

いずれにいたしましても、本県のスタンスとしては、この段階の計画については、この段階の計画として受け止めると。しかし、実効性確保に向けた環境整備が必要だということでありまして、実効性ある多重防護体制の構築はまだまだ道半ばだと、再稼働を容認できる環境にはないということを、この協議会の中でも申し上げているところでありますし、同時に、国については、原発に相当程度依存する現在のエネルギー政策をできるだけ早い時期に転換すべきである、ということもあわせて申し上げています。万が一の災害に備えて、課題を整理して、避難計画を取りまとめておこうということでありますので、いまお尋ねのあった避難経路や要支援者対策についても大変重要な課題でありますので、すみません、ちょっと個別、具体的各論については、資料を持ち合わせておりませんので、別途ご説明、お答えさせていただきたいと思います。

一方、ご質問と関連するかどうか分かりませんけど、今回示された案の中では、県が指摘したいくつかの課題についても対応が明記されました。それは例えば、熊本地震を受けて我々が提起いたしました、ずっと揺れ続ける場合の屋内退避をどうするのかというような課題についてもですね、その場合は動いていただこうというような方針が示されるなど、一定聞いていただいたところがあるのですが、冒頭申し上げたように、計画の実効性にまだ不安が残るということでございますし、一部大津市などから提起されていますが、UPZ外も含めて対応・対策をとる場合も、国によるさらなる支援が必要ではないかということも申し上げているところでございますので、こういったことと合わせて、国や電力事業者等に声を届けていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

さきほどのものとダブるかもしれませんけど、高浜原発と大飯原発の同時の発災についてですね、この辺はちょっと今回は無かったように思うのですが、この辺についての知事のお考えをお伺いします。

[知事]

この辺りのことについても、課題や懸念がまだ残っているということだと思いますので、その場合どう考えるのか、また、どう動くのか、どう逃げるのか、というようなことについても、国に見解を求め、さらなるこの計画の改善について一緒に検討していきたいと思います。

[知事]

先ほど台風の被害総額のお尋ねがございました。若干、私の言い方が伝わらなかったかもしれないと思いますので、付け加え、ある意味では訂正し、申し上げたいと思うのですが、被害総額については、現時点、約35億です。ただ、この金額はあくまで国への要望分として取りまとめたものとご理解をいただければと思います。それ以外にも、例えば県で対応すべきものとか、市町等で対応すべきものもありますので、その点付け加え、ある意味では訂正させていただいて、答えとさせていただきます。