ようこそ知事室へ

平成29年9月5日
（県政記者クラブ主催）

おはようございます。今日もよろしくお願いします。

9月になりました。今月の一句は、「道の葉の 来し方おもふ 今朝の秋」です。

ちょっとセンチメンタルですいません。もうそろそろ落葉が始まりました。9月に入ってすっかり涼しい今日この頃ですが、国政、県政ともに緊張感漂うことも多くございます。週末に北朝鮮が6度目の核実験を行ったと、許しがたい暴挙であると強く非難します。今、緊急の安保理会議が国連で開かれていますが、平和のための外交が功を奏しますことを切に願うとともに、県といたしましては、以前から緊張度を上げて対応しておりますが、こういったミサイル等への対応に万全を期してまいりたいと思いますし、9月は台風シーズンでもございますので、合わせてこういった台風災害等にも万全の備えをしてまいりたいと思います。

先ほど、資料提供を行いました。一級河川姉川にある「切り通し」（長浜市大井町）の閉鎖および県道丁野虎姫長浜線（旧道）の通行規制についてでございます。ご案内のとおり、県では今後の出水に備え、人命優先の観点から速やかに「切り通し」を閉鎖するよう検討を進めてまいりました。このたび地元自治会より「切り通し」の閉鎖を了承いただきました。了承いただいたのは8月26日のことですが、このことを受けまして「切り通し」を迂回する斜路の整備を行い、平成29年9月16日に閉鎖することといたします。

これに伴いまして、旧道であります、県道丁野虎姫長浜線において、大井橋を含みます延長約150m区間について、通行を規制させていただきます。なお、規制対象は軽車両を除きます車両、したがって歩行者や自転車は当面通行可能といたします。詳細につきましては担当部署にお問い合わせいただければと存じます。

私からは2点話題提供させていただきます。

1点目は、民生委員制度創設100周年について、でございます。

ちょうど100年前、大正6年（1917年）に岡山県で始まった「済世顧問制度」が民生委員制度の始まるきっかけとなったということでございます。民生委員の皆さんが兼務していただいております児童委員の制度も、ちょうど今年で、制度創設70周年となります。全国で活躍されている民生委員・児童委員は約23万人おられます。この8月末現在、滋賀県内では3,251人の方が民生委員・児童委員として、地域を見守っていただいています。

具体的には、一人暮らしの高齢者宅を訪問して見守っていただいたり、生活に困窮する世帯を、行政や関係機関と協力してご支援いただく、高齢者や障害者の悩みごとを聞いて専門機関へつないだりしていただいているということで、大変重要な役割を担っていただいております。また、子育て支援にも積極的に取り組んでいただいております。例えば、学校でのあいさつ運動に参加いただいたり、地域で子育てサロンを開いて乳幼児と保護者の交流の場を提供していただくなど、活動は多岐にわたります。子どもから高齢者まで、民生委員・児童委員は地域の皆さんにとって、とても心強い味方でございます。

100年前に始まった制度ですが、地域の人間関係の希薄化が進んでおります。生活困窮、ひきこもり、児童虐待、社会的孤立など、近年注目される課題は深刻であり、地域に密着して活動する民生委員・児童委員の皆様方に対して、改めて期待が高まっているところでございます。民生委員・児童委員の皆さんが活動しやすい環境をつくるため、民生委員・児童委員が普段取り組んでくださっている活動を、県民の皆さんにより知っていただくことが大切であると考えます。

この記念すべき年に、滋賀県内の民生委員・児童委員関係者が一堂に会する大会が、9月7日（木曜日）午後に栗東芸術文化会館さきらで開催されます。私も臨席予定ですが、この大会は関係者向けの大会でございまして、一般の方に参加を呼びかけるものではございませんが、普段は、各地域で活躍される民生委員・児童委員の皆さんが一堂に会され、その活動に対する理解を深める貴重な機会となりますので、ぜひ、ご理解ならびに積極的なご取材をお願いできればということで、情報提供させていただくものでございます。

2点目は、滋賀県・ミシガン州姉妹提携50周年記念式典・レセプション、ミシガン州知事、ミシガン州友好親善使節団の受入れについてでございます。

ミシガン州スナイダー知事やミシガン州からの姉妹友好使節団をお迎えいたします。スナイダー知事は9月8日（金曜日）に滋賀県に入られます。行程は、お手元の資料のとおりでございます。2年前のご来県の際にも、私もお会いしましたが、比叡山延暦寺、彦根城、ミシガン州立大学連合日本センターを訪問いただきました。今回は、また違ったところをご紹介する予定でございます。

甲賀市の田村神社につきましては、滋賀県はお茶の産地ということで、今年はミシガン州でも商談会を開催する予定としております。実際にミシガンからのお客様にも当地で味わっていただこうという趣旨でございます。

また、甲賀市の忍術村、豊郷町岡村本家の酒蔵のご視察ということでございまして、併せましてもう一度、ミシガン州立大学連合日本センターにお越しいただいて、新規学生の始業式にもご臨席いただく予定でございます。

ミシガン州立大学連合日本センターでは、5月に信楽でミシガン大学の学生さんと、地域の方で制作した記念モニュメントが完成いたしましたので、その除幕式、記念植樹を行う予定でございます。

9月9日（土曜日）には、揮毫をイオンモールで行うということでございまして、滋賀県書道協会のご協力をいただき、スナイダー知事と協会の神田理事長と私の3人で、大きな紙に大きな筆で「湖」と書く予定でございます。県立図書館でも今月いっぱい、記念展示が行われます。

時間の制限もございますが、ミシガン州知事に、また使節団として滋賀県にこられる方々に、より滋賀県を知っていただいて、この機会に県民の皆さんにも改めて、米国ミシガン州を知っていただいたり、友好親善の一助となればと考えるものでございます。

私からは以上でございます。

[京都新聞]

発表案件から一つ、ミシガン州ですが、来年が50周年で、その前にということだと思うんですが、県の姉妹州、友好州の第1号だと思うんですが、半世紀を迎えての自治体間交流の成果について、知事は何か思われることがあるでしょうか。

[知事]

県が現在結んでいる友好州、省は三つございまして、米国ミシガン州、中国湖南省、ブラジルリオ・グランデ・ドスール州、その中でミシガン州との姉妹友好提携は一番最初ということでございますので、そういう意味で大変長い、半世紀にも及ぶ、姉妹友好の歴史を誇りに思っています。

まず、一つの成果は、滋賀県からミシガン、ミシガンから滋賀にどれぐらいでしたっけ。

（観光交流局職員）

3,000人です。滋賀県からミシガン州が2,400人、ミシガン州から滋賀県が800人です。

[知事]

3,000人を超える相互訪問による人的ネットワーク、これは大変貴重なものでございます。広報課長もその一人ですし、県庁内にもたくさん人的ネットワークがございます。また、そういったものを一つの礎にしながら、先ほどから話題が出ています、ミシガン州立大学連合日本センター、JCMUが滋賀県彦根市に常駐されて約30年、ここに常時、ミシガン州立大学連合日本センターのスタッフがいて、留学生が頻繁に滞在する。また、本県からもたくさんの市民、県民が訪れて研修、交流活動をやっている、このことも国際感覚を養ったり、日米交流、友好の礎としても大変有効なものではないかと考えます。

加えて、最近ではビジネス交流、ミシガン州はたくさん都市を抱えていますが、世界有数の自動車都市デトロイトを有する州でございますし、本県にも自動車をはじめとする様々な産業がございます。そういったなかでの取引でありますとか、工業のみならず、先ほども紹介しましたお茶などの農産品の輸出や取引の拡大というものも指向する、そういった局面になってきていますので、そういったことはこれまでの交流の成果ではないかと考えているところでございます。

[京都新聞]

その一方で、半世紀を経ますと、当時の状況と大分変わってきて、自治体財政もかなり変わってきている中で、例えば知事が訪米されたり、訪米に限らず、いろんなところに行っていらっしゃいますが、一定の費用もかかるという中での、いわゆる費用対効果を見たときに、自治体が交流をするということに意義についても変わってきているのではないかと思うんですが、その辺りはどう思われますか。

[知事]

私が訪問するにしろ、職員が随行するにせよ、また来ていただくにせよ、おっしゃるとおり一定の費用が発生いたします。その費用は、私達県民が負担する税金から賄われているということからすれば、限定的なものであったり、効果というものが厳しく問われ試されるということもあると思いますので、そういったことは常に念頭に置きながら、渡航計画を作るということだと思いますし、私達もそのことを旨とさせていただいております。

どのことを指されて、費用対効果とおっしゃっているのか定かではないですけれども、一つの成果効果として、このミシガンの50周年があって、人的交流があって有形無形の国際感覚の醸成というものにつながっているのであれば、これは一つの効果と言えるでしょうし、また県民レベルの草の根交流も大変大事ですし、トップ同士の交流、関係する職員同士の交流も大事ですので、それぞれのレベルで将来のためにも資する交流がつくれればと思っております。繰り返しになりますけれども、常に費用対効果は念頭に置きながら渡航計画等を作り、実施していきたいと思います。

[京都新聞]

新生美術館の入札の不調の件でお尋ねができたらと思うのですが、昨日も自民党の中で少しやり取りがありましたけれども、まず改めて知事としては何が原因と思っていらっしゃいますでしょうか。

[知事]

まず先週開札された近代美術館の建築工事の開札結果が不落という結果になりました。原因は今分析中です。したがって早急に明らかにし、明らかになった時点で対策等を講じてまいりたい。また、出せる情報を皆様方にも公開してまいりたいと思います。

[京都新聞]

今の計画上は示されているスケジュールが一方ではあります。その中で、今後工事をオープンに向けて進めていかなければならない中で、考えられるとすると、予定価格を一定上げてあげる、昨今の情勢を踏まえて上げてあげるというのも一つでしょうし、一つは計画を一部見直して、いわゆるダウングレードするのか、必要なものを削るという手法もあろうかと思うのですけれども、知事としては、今はどのように思っていらっしゃいますか。

[知事]

まず、状況をよく見てから検討し判断したいと思います。ご案内のとおり2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、その時期までに完成することを目標としておりますし、そういうスケジュールがございます。またこれまで大事にしてきた近代・現代美術に仏教・神道の様々な美術品、更にはアール・ブリュット束ねる形で表現するというコンセプトでございます。この持っているコンセプトとスケジュールを当然念頭に置きながら、今回のこの開札状況の原因分析をし、検討の上、判断していきたいと思います。

[京都新聞]

ということは、改めてですが、やっぱりスケジュールに影響が出ると捉えてよいのでしょうか。

[知事]

基本はスケジュールに影響なきよう工事を実施していくということが現在の方針です。ただ、中身を良く見た上で、できる対策というものを検討し、それらを今回の不落を受けてどうカバーできるのか考えていきたいと思います。

[KBS]

民進党の新しい代表が前原さんに決まりましたけれども、前原さんはお隣の京都出身ということもありますし、ご自身も出身母体でありますので、新しい代表について、どうお考えになっているのかお聞かせください。

[知事]

今日ですか、正式に選挙結果を受けて両院議員総会も開催されるというふうに側聞をしておりますが、公党の、また最も大きい野党の新しい代表が決まったということですので、前回の会見でも申し上げましたが、もう一つの選択肢を示すリーダーとしてご活躍いただくよう期待しています。

また、ご自身は政党を変わられて2度目の代表ということですので、その間、社会保障制度のことでありますとか、大臣としてのご経験は国土交通大臣、外務大臣等も歴任されておられますのでね、そういったこれまでの経験等生かされて、大いに国民に期待されるリーダーになられることを期待しています。

[時事通信]

まず冒頭ご発言のありました北朝鮮の核実験の関連ですけれども、9日には建国記念日を迎えるというところもありまして非常に危機感が高まっている、ICBMの発射実験も行われまして、その辺り、改めて県として、対応対策ありましたらお伺いできればと思うのですが。

[知事]

ICBMが発射されるという状況で県ができることは限られていると思うのですが、先ほど申し上げたように、まずそういった事態に至らぬように外交に強く期待をするものでありますし、万が一にもそういう事態になるとすれば、国民を守る観点からの情報の伝達ですね、こういったものを迅速かつ的確に国には行っていただきたいし、中継することになる我々としても、それを然るべき形で速やかに県民の皆様方にお伝えするということだと思います。同時に、官房長官等、累次にわたり冷静な対応を呼び掛けておられますので、私どももそういったことはきちんと念頭に置きながら、県民の皆様方に呼び掛けてまいりたいと思います。

[時事通信]

先週末に待機児童の全国の状況が発表されまして、3年連続増ということで、県内も356人いるという状況であります。基本的にこれは市町の方で対応するという形になるかと思うんですけれども、県として、この待機児童の現状ですね、それから解消に向けましてどのようにお考えなのかをお伺いできればと思います。

[知事]

先般、これは9月1日の夕刊だったと思いますけれども、待機児童が3年連続増ということで報じられております。滋賀県でも356人ということでございます。ちなみに守山市が93人で最も多い、近江八幡市が71人、栗東市53人ということで、県内いずれの市町もそうですが、この待機児童をゼロにしよう、少なくしようということで、鋭意取り組まれておりますし、そういう市町の取組に県も寄り添って、例えば施設整備でありますとか、保育士の確保などに一緒に取り組んでいるところでございます。

施設整備し、保育士を養成し、配置をしても更に潜在的なニーズっていうこともあるのでしょう、そういったことに、やはり継続的に対応していくことが重要だと思いますし、同時に、先般も県立大学の学長の皆さんと懇談していた折、例えば県立大学のすぐ前に県立大学の用地を使う形で、保育園が開設され、大変好評いただいている事例ですとか、先般も企業の皆様方と意見交換いたしますと、企業・事業所内保育所に対するご関心の高さでありますとか、また保育所のみならず家庭で子どもさんと過ごされる皆様方から家庭的な保育の在り方に、もう少し公的な関心や支援をという声が寄せられていることからすれば、少し多様なニーズにお応えしていくというような、そういう視点も必要なのではないかと思いますので、なお、次世代育成というのは大変重要な観点ですので、政策ですので、今回の事例も少し詳しくみながらですね、今後の対策を検討していきたいと思います。

ちょうど、来年度の施策を議論、構築する時期ですので、しっかりと心を向けていきたいと思います。

[中日新聞]

先週ですね、青年会館に対する行政財産使用許可に関して、住民監査請求は却下されましたけれども、地方自治法に基づく随時監査、行政監査を行うという発表がございまして、知事これをどのように受け止められたか教えてください。

[知事]

これは監査委員の皆様方が法に則りご判断されたことでありますので、その決定のとおり受け止めております。ただ、併せて随時監査をしていただくということですので、誠実にお答えをしていきたい、対処していきたいと思います。

[中日新聞]

県では2002年以来だったと思うのですが、随時監査、行政監査を行われるということが、極めて異例なことだと思うのですが、現時点で何か事務手続きで見直すべき所があったなというようなお考えはございますか。

[知事]

こういった随時監査は必要に応じて、監査委員の皆様方のご判断で、法に則り行われるものですので、その監査結果を受けて対応していきたいと思います。

[朝日新聞]

新生美術館の話に戻させていただくのですが、今回の不落の問題もさることながら、依然として館長さんが決まっていないだとか、数々進んでいない現状があるかと思います。

実際美術展のことにしましても、通常やっぱり企画から実現までにですね、3年から5年かかるという、非常に長い、通常の事業とちょっと違ってですね、長期的な視野も必要ですし、開館まで3年切って不在というところは、そういう運営にも影響が出てきかねない時期であると、その他にも想定通りいっていない所だとか、あと建設の方、増築ということでコストを抑えても、ランニングの方で非常にコストがかかる特殊な施設でもあります。その辺りについて、この段階において何らかのテコ入れですとか、知事のリーダーシップを考える時期にきているんじゃないかと感じたりするのですけれども、その辺りのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

[知事]

この新生美術館のプロジェクトはですね、ご案内のとおり県の持っている、これは自然環境もそうですし、これまで収集してきた美術品もそうですし、仏教、神社、更にはアール・ブリュット、その多彩な文化・芸術をですね、滋賀県らしく表現する、こういうプロジェクトでございます。折しも近代美術館の老朽化対策等も課題になっていましたし、仏教美術ということで申し上げれば文化館のこういう収蔵というものにも一定の限界があるということも併せて解決するためのプロジェクトでございます。おっしゃったようにこういう美術品の収集もそうですし、展示、展覧会ということは長期にかかるプロジェクトですし、今回これまで収集してきたものから更に幅を広げて展示するということからすると、広範にわたるこういう視差や視点が必要な、もちろん調整も必要なプロジェクトでございます。

先ほどもお答えいたしましたように、今、私たちが持っているコンセプトとスケジュールを大切にしたい、同時に議会からも高い注目と感心、ある意味では期待を持って、総額の問題ですとか、工事費の総額ならびに運営費を極力抑制する旨のご指摘、ご質問、ご意見もいただいているところでございますので、当然そういったことも旨としながらですね、このプロジェクトを進めていきたいと思います。

館長は現在不在です、できるだけ早く決定したいと考え、鋭意調整を進めているところです。今回の不落の問題はですね、そういう私どもからするとスケジュールどおりに進めることに、ある意味では少し滞りやストップがかかったような、そういうことでございますが、まずは、早急にその原因等分析をしながらですね、申し上げたコンセプトとスケジュールに遅れや変更がなされないような形で進めていきたい、私に求められる必要なリーダーシップはその都度、発揮をしてまいりたいと考えているところでございます。

[滋賀報知]

教育会館の問題で伺いたいのですが、今月末に一応立ち退きという形で、教育会館としてもこのまま立ち退かないと不法占拠とかですね、そういうような指摘が自民党の方もされていますけども、契約ですか、1931年の賃貸借契約の、これの確認ですかね、これを大津地裁に求める方針であるというように私も聞いているのですが、大詰めを迎えてですね、もう待ったなしで、9月県議会ももう下旬には始まりますけど、今の水面下の動き、そしてもうかなり煮詰まって限界点に達しているとは思うのですが、その辺どのように知事としてお考えになっていますか。

[知事]

まず、この教育会館の建っている敷地については、行政財産として、今月末までを期限として、使用許可をさせていただいております。私どもは、医療福祉拠点の整備のために、この当該用地も活用する形で拠点整備をさせていただきたい旨、県民の皆様方にも、また、その用地をご使用いただいている方々に対してもお伝えをし、何とかご理解をいただいて、ご協力いただきたいということで、現在も鋭意協議をさせていただいているところです。そういう意味で、もう今月末に迫ってきているということですので、なおぎりぎりまでの努力を担当者にも促したいと思いますし、議会等にも当然ご説明をしなければならないと思っているところです。

[滋賀報知]

それから、ちょっとこれは穿った見方もあるのですが、2015年の11月に定例県議会で知事が、リハビリの専門職を養成する高等機関の設置というか、誘致を明らかにされたのですが、この間、10月くらいにですね、内部協議の末、2015年度の4月以降、健福で内部協議をされて、その経過を教育会館側が見せてくれと言ったときにですね、10月の県政経営会議の決定の一枚ペラだけが出てきたと、こういうことで、口頭でそういう質問をしたようですけど、まあ、それの内部協議の資料等はあるんだろうと思うのですが、私も情報公開請求をしますけども、この辺、ちょっと知事がおられますので、協議はずっと内部でやられて、その協議文書、記録も含めて存在すると考えていいんでしょうか。

[知事]

このプロジェクトについては、私が知事になる前からも様々な検討が行われてきていますし、私が知事になって以降も、当初の方針をある意味では変更する形で議会にもご説明申し上げ、今の方針を決定してきたところでございます。決定に際しては、当然、今おっしゃった県政経営会議の場でも論議をしたこともございますし、部内等で検討したこともございます。その会議だとか検討に使用した資料等、これはもう当然、存在するものもあると思いますので、必要に応じて公開等もしてまいりたいと思います。

[読売新聞]

昨日の自民党との政策協議の中でおっしゃられて、流域治水をめぐるやり取りの中で言葉尻を拾うつもりはありませんし、揚げ足を取るつもりもありませんが、ちょっと詳細なやり取りまでは再現できないんですけども、「コンクリートから人へ」という民主党政権の一つの考え方というのを示された後で、知事は「とは言っても必要な公共事業はできたのではないであろうか」というふうな発言をされたというふうに記憶しているのですが、これは民主党時代からのお考えとちょっと変わられた、というふうな捉え方と思っていいのか、ということをお伺いしたいなと思います。

[知事]

ご質問いただいたような趣旨のやり取りを、昨日の自民党との政策協議会でしたことは私も記憶しています。それで、ご質問の中にあった「コンクリートから人へ」という方針を持っていた民主党政権時代にも、必要な公共事業は行っていたと、これは県に対してもそうですし、国全体でも、ということは、これは私、民主党政権時代から申し上げていた、国会議員時代から申し上げていたことですので、何か私自身の考えや立場等を変えて申し上げたものではないと、私は考えています。もし、皆様方の方で何か変わったと感じられるようなことがあれば、またご指摘いただければと思います。

[毎日新聞]

先週、滋賀県大型観光キャンペーン推進協議会を設立されたわけですけども、これは主に国内の観光客を取り込んでいきたいという、メインとしてはそんな印象を持ったんですけども、海外客というのはどの程度意識されているんですか。

[知事]

冒頭の私の会長としての、まあ当時はまだ会長になる前でしたけれども、挨拶の中で、前回このような観光キャンペーンの協議会を設置したのがちょうど20年前、私がJRの社員で広島駅でチラシ配りしたことを覚えているという紹介をした上でですね、当時と状況が変わっているのは、冒頭申し上げたのは訪日外国人の流入の数、そしてICTの活用状況ということを申し上げたと思います。そういうことからしても、当然、大型観光キャンペーンですので、いま非常に多くの方々が来ていただいております外国からのお客様というものも視野に入れて、取組を進めてまいりたいと思います。

ただ、観光客数の目標が5,000万人、消費額が1,700億円、宿泊がうち400万人で、日帰りが4,600万人、そしてターゲットとするエリアは首都圏から九州、ということで考えておりますので、第一ターゲットとして、直接ターゲットとして行うのは、こういった地域にお住まい、こういった地域を訪問される方々に、滋賀にも、ということだと思います。

[毎日新聞]

今おっしゃった5,000万人という数字ですけども、それは平成30年度、知事の2期目の最中だと思うんですけども、その話は置いておいて、現実には平成24年に既に4,400万人、大体100万人ずつ上がっていっているから、ひょっとしたら今年くらいに達成するような数字じゃないかと、5,000万人は、ちょっとそれを大型キャンペーンでやるというのは、官民挙げてという、ちょっと目標として低すぎるのではないか、これでは民間も協力しないのではないかと心配をするんですが、どうですか。

[知事]

ありがとうございます。ご臨席いただいた方からですね、貴重な叱咤激励をいただきましたので、まずはこの目標達成に向けて努力したいと思います。観光というのは、ご存じのとおり、大変動きの、ある意味では早い、数年前ですか、SARSが起これば一気に減ったり、国と国との関係が悪くなればまた変わったりというようなこともございますので、そういう状況があったとしても、確保していきたい、こういう数字としての目標ですので、その達成に努力をしたいと思います。

[NHK]

最初の方に、姉川の切り通しのお話をいただきました。この件はこれで、切り通しが閉鎖されるということで、もう解決なんでしょうか。それとも今後まだ、ここの部分の災害について、原因解明や、他に何か対策をしていくというお考えはあるのでしょうか。

[知事]

まず、切り通しを閉鎖するということだけで対策が完成、完了かというと、まだ道半ばだと、私どもは思っています。最終的にはやはり、連続した堤防への改修、あくまで切り通しは閉鎖するだけですので、連続した堤防への改修というのが必要なことではないかと思いまして、また詳しいことは担当課にもお問い合わせいただければと思いますが、来年の出水期までに、そういったものも完成させるべく準備をしていると聞いています。