ようこそ知事室へ

平成27年7月27日
（県政記者クラブ主催）

暑い最中でございます。ちょうど夏祭りのシーズンでございまして私も週末、柏原宿の「やいと祭り」の準備中のところにお邪魔して街道の歴史を勉強させてもらいました。あの場所はもぐさの産地として有名ですね。

また、昨日は木ノ本駅でSL北びわこ号20周年に参加させていただき、木之本、北国街道沿いで町衆の皆様の色々なイベントに参加させていただきました。

また同日、滋賀県立障害者福祉センターの第25回の記念の夏祭りに行かせていただき、「共に生きる、これからもありがとう」というメッセージを書いた風船を皆さんと一緒にフィナーレで飛ばさせていただきました。

まさに文化・スポーツの滋賀の全盛でございまして、明日から第39回の高校総合文化祭2015滋賀、びわ湖総文が秋篠宮殿下ならびに佳子内親王殿下が来県されて開催させていただきます。しっかりと盛り上げてまいりたいと思います。

同時に来月には高校総体の3種目が滋賀県で開催されますので、卓球・ソフトボール・登山、しっかりと高校生のパワーを、ちょうど甲子園に向けた試合も皇子山球場でなされていますが、しっかりと盛り上げていきたいと存じます。

また、東京調布で小型機の墜落事故が発生しました。そんなこと予想だにしなかった小型機が突如として墜落してきて炎上し犠牲になられたということです。平穏な生活を突如として奪われた方々に、御心痛を思いお見舞いを申し上げたいと思いますし、やはりこういう事故は原因究明と再発防止のための対策になろうと思います。

今日の話題提供は一点です。先般行いました「第48回滋賀県政世論調査」の結果です。県内在住で満20才以上の方の中から、無作為に抽出した3,000人の方を対象に、6月に調査を実施いたしました。このたび、速報値として、単純集計の結果が出ましたので、私から県民満足度調査項目を中心に概要を発表させていただきます。

調査項目につきましては、1「県政全体に関する満足度」、2「県の広報・広聴活動」は毎年お聞きしている調査項目となっておりまして、3から8は関係各課において施策や事業などに活かすため、今年度にお聞きすることとした調査項目でございます。

回収率につきましては、昨年度よりも1.7ポイント減少し、今年度は52.0パーセント、1,561件となっています。

まず、毎年お聞きしている定住意向についてですが、これからも滋賀県に「住み続けたい」との回答が80.0パーセントとなり、これはこの設問を設定した平成10年度以降の過去最高となっております。

次に県政への関心については、関心のある方が69.1パーセントと、昨年度より2.6ポイント増加しています。他県の同様の調査と比べましても高い数値であり、引き続き関心を持って県政を見ていただき、参画していただきたいと思います。これは草の根自治の発展、協働の県政づくりの基盤になると思っております。

次に、「豊かさ」を実感できているかについて、65.9パーセントの方が「豊かである」と感じてくださっており、一定多くの方が「豊かさ」を感じていただいていることの表れだと認識しております。新しい豊かさを基本理念として基本構想を策定したばかりであり、この数字を基準にして、次年度も同様の調査を行う予定です。これから、基本構想を推進しながら「新しい豊かさ」の具現化に努めてまいりたいと考えております。

また基本構想の基本理念に掲げております新しい豊かさの追求に賛同いただけるかどうかという点について、「賛同する」との回答が57.3パーセントである一方、「賛同しない」とされた方が4.2パーセントであることから、一定の賛同を得られていると理解しておりますが、今後さらに多くの方に共感を広げながら、夢や希望に満ちた豊かさを実感できる社会の実現を目指してまいりたいと思います。

滋賀県の認知度についてです。65.2パーセントの方があまり認知されていないと感じておられますが、その一方で認知度向上のための県名変更については、82.8パーセントと大半の方が変える必要がないと回答されました。

この結果から、多くの県民の方が「滋賀県」の名前に愛着を持っていただいている、ある意味では重みのある県名であると再認識しました。

このように愛着を持っていただいている「滋賀県」の認知度とブランド力を向上させていくためにも、今回議論のあった“近江”の呼称や“淡海”の呼称といったイメージと“滋賀”のイメージ・ブランド力を結びつけていくということが必要だと感じましたので、施策に活かしてまいりたいと思います。

次に、県の施策に対する満足度合いについては、基本構想で設定している分野別の視点から28項目を設定してお聞きし、それぞれ上位5項目をあげております。

満足度の高い分野としては、昨年度に続き自然環境に関する項目や食の安全確保が上位にきております。これは環境こだわり農業なども取組が反映されているのではないかと思います。

一方、不満だと感じておられる分野としては、生活に身近な交通や社会基盤整備に関する項目、観光の振興とブランド力の向上に関する項目が上位に来ております。滋賀の特徴を活かした広域交通のあり方や魅力あふれる観光の創造が求められているものと受け止めております。

次に、単純集計結果の16ページをご覧ください。県の広報・広聴について毎年伺っておりますが、県に関する情報の入手方法として、一番目は滋賀県の広報誌「滋賀＋1」、二番目が新聞、三番目がテレビということで、依然として新聞・テレビからの県政情報の入手割合が非常に高いという結果になっております。

最近はインターネットなどが普及しまして、また様々なソーシャルネットワークも普及をしていますが、重要な情報の入手手段が、変わらずに新聞・テレビであるということで、ここで取材を行っていただいている皆様に改めて敬意を表し感謝申し上げたいと思います。

18ページ以降は各課の施策推進のための項目です。すべてをご紹介することができませんので一例といたしまして、25ページの「琵琶湖森林づくり県民税」についてです。県では、平成18年度より住民税に上乗せする形で県民の皆さまから、県民税をいただいております。この県民税を活用した認知度についてお聞きしたところ、28パーセントという非常に低位の数字となりました。県では、より多くの方に、この県民税を活用して環境を重視した森林づくりと県民協同による森林づくりに取り組んでいることなどをできるだけ知っていただけるよう、より積極的に周知を図ってまいりたいと思います。

「琵琶湖森林づくり県民税」の項目をはじめ、この調査によって得られた結果は、県民の皆さまのご意向などを把握・反映するうえで貴重なデータでありますことから、各部局において今回の集計結果をしっかりと分析し、今後の県政運営に役立ててまいりたいと考えております。

以上、私からの報告とさせていただきます。

[産経新聞]

今回、話題になった県名変更に対する県民の意識が明らかになって「変える必要がない」が大半になったのですが、「変える必要がない」とした理由はどんなものが挙がっていたんでしょうか。

[知事]

「変える必要がない」と選択されたうち、理由の記載があったものが819件ということなんですが、そのうち「滋賀という名称に愛着がある」「滋賀という名称が好き」というご趣旨のものが73件。「費用をかけるべきではない」というご趣旨のものが60件ときいております。したがっていろんな理由で記載があったようですけれども、主に多かったものとしては、非常に滋賀という名称に愛着を感じてらっしゃるということだったのかなと思います。

[産経新聞]

逆に「変えた方がよい」と答えられたのが6.5パーセントいらっしゃって、名前の候補を挙げる欄があったかと思うんですが、どのような名前が挙がっていたのでしょうか。

[知事]

「変えた方がよい」を選択し、具体的な県名の記載があったものは78件ございました。うち「近江」を含む県名は41件。「琵琶湖、びわ」を含む県名は32件ということでございました。

[産経新聞]

以前挙がっていた「近江県」や「琵琶湖県」以外にもユニークな名前とかはあったんでしょうか。

[知事]

今申し上げたもの以外では「紫香（しが）」、「江州」、「淡海」、あと「ゲジゲジ」と書かれた方もいらっしゃるようです。滋賀の「滋」をなぞらえたものかもしれません。

[産経新聞]

その方々は変えた方がいい理由としてどんなことをおっしゃっていたのでしょうか。

[知事]

変えた方がいい理由として多かったものとしては、「認知度が向上する」というのが16件。「近江という名称が歴史上有名、歴史がある」というものが11件ございました。やはり変えたことで上がる知名度、認知度の向上を期待されてのことではないかと推察いたします。

[産経新聞]

今回の議論はひとまず現状維持と言う形で落ち着いたかと思うんですが、今回の議論で得られたものは何だったのでしょうか。

[知事]

やはり滋賀県という県名に対する8割を超える県民の皆さんのご支持、これはやっぱりお気持ちの表れだと受け止めなければならないと思います。同時に先ほど紹介しましたけれども、まだまだ観光の振興であるとか、ブランド力の向上ということにまだまだ余地があるのではないかと指摘されるお声もありますので、大好きな県名をもつ滋賀というものの知名度、認知度を上げるための取組というものをさらに求められているということだと思います。たとえば近江米、近江牛、近江の野菜という「近江」。歴史上もいろんな舞台となった「近江」というものと滋賀県を結びつける。琵琶湖と滋賀県を結びつける、そういう取組を我々がもっともっと効果的、戦略的にやっていかなければならないということだと思います。

[NHK]

今の県名変更の議論で、知事としては県名を変える・変えないの議論については、これで終了という認識でよろしいのでしょうか。

[知事]

もともと私は県名というものを県民の皆様がどう考えてらっしゃるのかということを一緒に考えたいということで県政世論調査の項目の中にも入れました。

したがって県名を変える・変えないという取組よりも、先ほど申し上げました滋賀県のもっている魅力、さまざまな呼称で呼ばれているものと滋賀県、大好きな、大好きな滋賀県と結びつける取組の方により力を傾注したい、そういう思いです。

[関西テレビ]

県名の認知度向上ということで考えますと、あまり認知されていないという方も60パーセントいらっしゃったという現実があるわけなんですけれども、具体的に知事は、これから近江、琵琶湖というものと滋賀県との結びつき、近江牛の農家さんなんかは「なかなか滋賀県といってもわかってもらえない」なんておっしゃっている方もいらっしゃったのですが、どういうことを具体的にやっていけばいいとお考えでしょうか。

[知事]

一つは自然ですね。他の県にはなくて私たちが持っているというものとしては、琵琶湖を真ん中にした豊かな自然というものがある。そういうものを私たちが魅力やありがたみを含めて知って、他県の皆さんにお知らせをする。

これがあったからこそ歴史の様々な舞台になりました。仏教文化も戦国の歴史もそうです。近江の持つ文化・歴史を私自身が知って広めていくという取組。

さらにはそういった歴史的・自然的なもののみならず大学が13あり、多くの若い学生が学び、世界に名だたる企業のモノづくりの拠点がある、こういう次の時代をつくることができる力などPRしていく。

これら三つのことは滋賀の持っている力としてもっともっと内外にアピールしなければならないのではないかと思います。

そのためには私たち県民自身がしっかりと知って訴えていくという仕組みが基礎・基本になると思います。

[毎日新聞]

認知度に関して「あまり認知されていない」が65パーセントとは非常に大きいと思うのですが、これについての受け止めは。

また、来年度以降は県名変更に関する調査はやめられますか。

[知事]

65パーセントをこえる方が滋賀県があまり認知されていないと感じていらっしゃる。このことは半分ショックなんですけれども、半分は私たち県民の持つ謙虚な受け止め、非常に控えめな受け止めもあるのかなと思っています。ただこれからはそれぞれの地域が競争して「わが県に来てください」「わが県のものを買ってください」ということも求められてくると思いますので、より貪欲なPRもしていかなければならないんだと思います。

来年度の調査項目については、もう少し分析してから検討したいと思います。

[滋賀報知新聞]

饗庭野演習場の件ですが、市と県で原因究明と安全対策の申入れをされ、その後陸自から報告があったと思うのですが、経過を伺いたい。

二点目は9月に日米軍事演習が予定されていますが、陸自から不十分な説明であれば演習中止を望む声も強まってくるとは思うのですが、これについての対応を伺いたい。

[知事]

一点目の質問については、事案発生後の7月18日に要請文を手交いたしまして、7月23日に中部方面総監部と第4施設団本部から今回の事案について謝罪の上経過説明ということで事案の原因について説明を受けました。

現時点で、原因については現地での聞き取り等を総合的に判断したところ、跳弾が跳ねて飛んで行って突き破ったと特定したということです。その主な要因としては、不適切な地域に標的を設置して射撃したものであるという説明がありました。事務方から報告を受けたのですが、非常に専門的な用語が多く、入ってくる角度、飛んでいく角度、物理の領分も多かったものですから、非常にわかりにくい。地域住民の方々により分かりやすい丁寧な説明が必要ではないかと感じ指示をいたしました。いずれにしても現時点では、この時点での報告ということでしたので、詳細を調査把握の後、説明を受けて、再発防止の対策をどう講じられるのか確認したいと存じます。

なお、9月に予定されている日米の訓練については、今回の事案のもそうですし、その訓練の詳細概要の説明を受けて我々の判断をしてまいりたいと存じます。最近は上空から飛んでくるものについての不安・懸念というものを県民の皆さん・国民の皆さんがお持ちの時期でもございますので、より深くこの対策等について検証したいと考えております。

[滋賀報知新聞]

不適切な地域に銃を向けたということでしょうか。もう少し具体的に言うと銃を向ける方向が間違っていたということでしょうか。

[知事]

普通は的があると、その的の後ろに的が外れたものを受けるものがあるそうなんです。そういうもののないところに標的を置く、どういう原因でそうだったのかは詳しくは説明を受けていないのですけれども、いずれにせよ十分にまわりのガードがないところに標的があり、当然それを狙うと外れたもの・突き破ったものが、そのあと十分に受け止められるかどうかということがあるのだと思います。そういった事があり目標停弾面外に射撃してしまったということがあったようです。

いずれにしても、なぜそういうことをされたのか、そしてそのことを行ったがために外れたものがどう飛んでいくのかという想定なり対策がどうとられていたのかということについては、なお確認の余地があると考えております。

[滋賀報知新聞]

他の場所にも飛んでいくという可能性もあるとは思いますが、今後、現地に知事が行かれるなど、今後もう一段踏み込まれるという可能性はありますか。

[知事]

今回は不幸中の幸いで御怪我などはありませんでした。しかし、一歩間違えれば大変な事態になったという大変遺憾な事案であったと思います。訓練ということですので、多くの銃弾を使って訓練されるということもあるのでしょう。本当に一弾だけであったのかということや、今回の事案を受けた自衛隊の再発防止体制はどうなっているのか、こういったことを長く自衛隊の基地と、ある意味では共存・共栄してこられた高島市さんともよく連携しながら、この対策を検証確認していきたいと思います。

[時事通信]

先日、参議院の選挙区を二つの選挙区で合区する公職選挙法の改正案が参議院を通過して、島根鳥取で一つ、徳島高知で一つという改正案が通過しましたけれども、このことについての知事の認識はいかがでしょうか。

[知事]

各政党間の協議というものはつまびらかではございませんが、私の持論としては各県の代表ということよりも一票の格差是正、国民の権利としての一票の価値というものの格差ができるだけない状態に早期に近づけていくということが基本。

もう一つは衆議院と参議院の役割、選出のあり方というものについてももう少し議論がなされてもいいのではないかと。それぞれの時期に違う選ばれ方で多様な国民の民意が反映できる制度へと、具体的に言えば地方代表というものが国会の議員の中に入っていく、そういった仕組みのありかたも含めて、もう少し違う民意の反映の仕方というものが検討されてもいいのではないかと考えておりますが、いまは国会で審議がなされているということですので、それを見守ってまいりたいと思います。

[時事通信]

埼玉県知事選が告示され、現職の上田さんが自ら多選自粛条例を制定しておきながら4選出馬を表明されました。その判断についての見解をお願いします。

[知事]

特にありません。上田さんのご判断です。埼玉県民が判断されることです。

[京都新聞]

北陸新幹線について。ルートについて早期に決めてほしいという声がある一方で、それが米原なのかということに関しては連合長なりからも出てこない。

一方で東京の動きでは自民党の国会議員が何とか小浜ルートでいけないかという動きを強めています。滋賀県が主張している米原ルートの動きが鈍いと、政治決着する場面で反映されなくなるのではないかと感じますが、あらためて今の考えをお聞かせください。

[知事]

北陸新幹線が金沢まで延伸し、非常に北陸地域に経済効果がもたらされているということです。東京からはフル規格でつながったけれども関西からは繋がっていないという状況の中で、早期に関西から北陸新幹線に繋げるべきだという危機感が関西経済界の中でもようやく高まってきたのだと思います。

私もネットワークは繋がらないより繋がった方が良い。繋ぐなら早く繋いだ方が良いという持論を持ちながら、知事になってからだけではありませんけれども、議員時代・政務官時代・副大臣時代から関係自治体と向き合い協議をしてまいりました。

私たちは関西広域連合でも決定した米原ルートを時間的にも費用的にも波及効果的にも最善のルートであり決定事項であると申し上げて、今後政府で協議決定されるときには是非関西の声もしっかりと聴いていただいたうえで判断していただきたいと申し上げました。その時には自治体だけではなくて経済界とも連携して声を上げていきましょうと全般申し上げたわけであります。

同時に国の決定事項が昭和48年ですけれども小浜市付近ということであるとか、まだ十分詳細に明らかになっておりませんがJRの意向というものも出てくるのでしょう。そういったものが出てきた段階でさらなる動きにもなると思います。

整備新幹線というものには並行在来線ふくめ負担する財源の問題を含め非常に重い負担の部分もございますので、そういったものをしっかりと見きわけながら滋賀県として滋賀県の将来の発展に資するそういう北陸新幹線米原ルートの成就・実現に向けて関係者の皆さんと一緒に努力してまいりたいと考えておいります。

[朝日新聞]

国体の施設整備に関して、12の施設について130億から350億という見積金額が示されましたが、一巡目は社会インフラを整備するという役割もありましたが、今回は2順目ということで、ちょうど整備した施設の大規模改修時期にも重なっているという状況ではあるのですが、人口減少社会を迎える中で果たして国体というものを開催する中で、全都道府県がそれにあわせてフルセットで施設を国体基準に合致するようにすることについて、知事の考えはありますか。

[知事]

2回目に開催する国体と全国障害者スポーツ大会というものの9年後のステージと、いま使っている施設の老朽化対策の時期が重なり、その見極め、財政負担をどう判断するのかということだと思います。そこに何かこれで100パーセントの考え方というものを持ち合わせてはいませんが、この国体という大きなイベントのみならず、県民の日ごろの健康づくりやスポーツイベントにどう活用されるのか、そのためにいくらかけて改修し、いくらかけて整備し、いくらの費用をかけて日頃の運営をしていくのか、それを県のみならず、市・町さらには競技団体等々とどう負担していくのかということだと思うので、それを丁寧に議論していきたいと考えております。

[朝日新聞]

整備費用のボリュームについては、少なくするほうがいいというお考えでしょうか。

[知事]

かかるもので必要なものは負担しますし、この時代に合わないのではないか、ここまでかける必要はないのはないかというものについては、そこまでかけずにより効率的に整備していきたい。以前つくった時よりも安くつくこともあれば基準が高まって高くなるものもありますので、そこをしっかりと見極めて計画をつくっていきたいと思います。