ようこそ知事室へ

平成27年4月1日
（県政記者クラブ主催）

今日は4月1日、あいにくの雨ですが「濡れ散りて 次また目指す サクラかな（ぬれちりて つぎまためざす さくらかな）」。

昨夜は大変多くの退職される方を送り出し少しさびしくなりました。

今日、無事息災を祈願するため天孫神社にお参りに行き、祈願いただいたのちに大津駅での子どもたちとの緑の募金活動に参加をして登庁いたしました。

その後辞令交付等があり新採職員の方々の辞令交付に臨みまして、多くの初々しい若々しい職員のみなさま方をお迎えし、より元気になりました。

こうして年度末から年度初めにかけてある意味での新陳代謝というものが県庁でも進んでいくのだなぁというのを実感しました。

また皆さんと新しい体制で新たな気持ちで仕事をしてまいりたいと思います。

そういう意味で今日は3点の話題提供をさせていただきます。

まず「滋賀県ブランド推進本部」の設置についてです。

滋賀県そのもののブランド力を向上するため、産学官一体となって様々な施策を展開してまいりました。

県としても、母なる湖・琵琶湖と共生していく姿勢をメッセージとして打ち出す「Mother Lake」をはじめ、「ビワイチ」「ココクール マザーレイクセレクション」「おいしが うれしが」など個別のブランドも打ち出しているところです。

“滋賀”という地域のブランドを発信し、全国に売り込むためにこれら個別のブランドを“滋賀”と結び付けていく必要がある、また相乗効果を発揮させていく必要がある、スピード感を持って対応していく必要があるという問題認識の中で、私が本部長、副知事を副本部長に充て、関係部長を本部員としました「滋賀県ブランド推進本部」を設置することといたしました。

今後はこの滋賀県ブランド推進本部におきまして、滋賀のブランド化に資する様々な施策を検討、推進してまいりますので、メディアの皆さまにも注目をいただき報道いただければ幸いでございます。

なお、この定例会見終了後、事務局を置く総合政策部企画調整課前にて看板の設置を行いますのでどうぞ取材よろしくお願いします。

2点目は、去る3月26日に国の観光庁が公表いたしました宿泊旅行統計調査、平成26年の年間値、これは速報ベースでありますけれども、これに基づきまして滋賀県の延べ宿泊者数の前年比伸び率が13.6パーセント増ということが報じられました。この伸び率は全国平均1.4パーセント増と比べて非常に高く、全国1位ということになっております。

このうち外国人の宿泊者数の前年比伸び率も77.0パーセントの増加で全国2位ということとなりました。

増加の背景としましては、国内では景気の改善、円安による国内旅行回帰というものがあると思います。訪日観光ということであれば、円安、ビザの緩和、LCCの就航拡大等によるものもあろうかと思います。

滋賀県はもともと京阪神と近く、アクセスが良いということもありますし、歴史や自然などの豊かな観光資源にも恵まれております。

昨年は大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映を契機とした誘客事業でありますとか、県も力を入れておりましたロケ地観光の推進、海外プロモーション活動もありましたし、市町を中心に官兵衛博覧会や日本天台三総本山キャンペーンなどの催しも行われました。それ以外にも民間の県内宿泊施設ではハラル認証の取得や海外プロモーションを行っていただくなど、インバウンド対策を含め積極的に取り組まれております。こういうことも功を奏して昨年非常に多くの方々が前年に比べて滋賀県に来ていただいた。この流れを着実なものにして、ある意味では自信も付けながら対外的なPRをさらに強めてまいりたいと思います。

3点目は、戸籍に記載のない人に対する支援についてです。

昨年7月、法務省によりまして戸籍のない人を把握するための全国実態調査が開始されました。その結果、今年の3月時点で戸籍のない方というのは全国で567人確認されております。

滋賀県でも今年1月時点で10名、3月時点で7名の戸籍のない方が確認されています。戸籍がないままとなりますとパスポート取得の面でありますとか、様々な行政サービスが受けられない等々、様々な生活のしづらさを抱えることも多く、就職・結婚などの人生の大事な場面で支障をきたすことにもなります。

法務省では実態調査とあわせて、市町村での戸籍窓口などで戸籍に記載するための手続きを周知するよう通知を出しています。

県としても戸籍への記載の支援に加えまして生活面や教育面で困っている人への支援も必要と考えております。

こうしたことも踏まえ、昨年の秋の東京での政策提案時に国会議員の方からこの調査や対策の必要性について指摘を受け、昨年12月に庁内の総務部、健康医療福祉部、商工観光労働部および教育委員会の担当課長等による検討チームを立ち上げ、検討してまいりました。

ここには大津地方法務局や公益社団法人滋賀県社会福祉士会などにもアドバイスを求めながら、情報収集と課題の検討を行ってまいりました。また、先進地の視察も行ってもらいました。

そこで当県の現状として3つの課題があります。1つは戸籍のない人への支援に対する専門的な相談窓口がないこと。2つ目は、教育面や生活面などの個別支援に繋ぐ仕組みがない事。3つ目は、情報を一元的に集約する組織が無い事です。

まだ入り口の段階ですが、これから、いま申し上げた課題に対応すべく、1つ目は関係機関や民間団体からの協力をいただきながら、専門的な窓口を設置すること。2つ目は個別支援に繋ぐ仕組みを整えること。3つ目は支援に関係する機関・団体のネットワークづくりなど具体化に向けてさらに検討を深めてまいりたいと存じます。

そして、市町や関係機関と連携しながら、戸籍に記載がなく様々な社会生活上で困っていらっしゃる方々、将来困るであろう人への支援に着実に繋げてまいりたいと考えております。

私からは以上です。

[朝日新聞]

県ブランド推進本部の設置についてですが、滋賀県には色々なポテンシャルがある中で発信力や全国的な認知度が低いということは、知事はどのあたりに問題があったと考えておられるのか。

また、今後は様々な施策をするということですが、今こういうことがやりたいなというような構想があれば教えてください。

[知事]

一つ目の良いものがたくさんあるのに知られていない。どこに原因があるのか。

私たち県民の自覚がやはり足りない。二つ目は発信が足りない。自覚と発信だと思います。

私たちは生まれた時から、あるいは物心ついた時から琵琶湖があって、そして周りには観音様も含めて、交通も便利でという、全国から見れば、世界から見ればものすごく恵まれた環境の中に、当たり前のようにいてしまっていて、そのありがたさや素晴らしさを、ややもすれば十分に自覚しないまま今に至っているのかもしれません。

ですから、世界に出た時に、世界の方々から来ていただいた時に、「こんなに良いものもっているんですか」とか「こんなに良かったのか」ということを改めて自覚する。それらを効果的なツール、効果的な時、効果的な物を発信するという、このことがまだまだ可能性があるところだと思っております。

したがって、この滋賀県ブランド推進本部を立ち上げることによって、これまで個別に、例えば農政部で「おいしがうれしが」ブランドをやる、観光部局で「ビワイチ」をやる。そして商工観光労働部で「ココクールマザーレイクセレクション」をやる。

それらを、いま結ぶということで新たなブランドイメージといいますか、統合して繋いで発信する取組をやっていますので、これらと結びつけて効果的なPRをやっていきたい。

具体的には一つ目は首都圏で新たに展開する情報発信拠点、この対策というか取組が最初になってくると思います。

同時に、庁内でそれぞれにやっていることを、少し総合的に束ねることをやっていきたいと思います。

[朝日新聞]

具体的には東京に売り出していくというイメージで良いのでしょうか。

[知事]

東京、首都圏というのは一つのメガマーケットだと思います。ただ、その売出し方は拠点を設置してPRするという方法もあれば、情報ツールを活用して様々な形で展開するという方法もあるでしょうし、首都圏も対象マーケットとして取り組んでいきたいと思います。

[朝日新聞]

今おっしゃった問題点というものに気づいたのは、いつごろどのような時なんでしょうか。

[知事]

私は2006年に観光立国基本法の法律策定に関わりました。

条文から作る作業を行い、当時は野党でしたけれども観光庁設置というものを野党側から提案をし、行革で悩む与党を説得して観光庁設置というものを盛り込んで、創設に結び付け、政権与党にあるときはこの観光政策を政府の中で担当しました。

そして、世界に向けて、訪日外国人の方々に来ていただく取組をした時に、もちろん日本国内にある観光資源にも目を向けたのですが、とりわけ我が故郷である滋賀県の良さ、同時に水を売り込む仕事をやっていましたので、水という資源に対して、また山・川・湖・森・土という安全なもの、良いもの、きれいなもの、美しいものというものが、おかげさまで滋賀県にはきちんと潤沢にある、それらにまつわる様々な信仰や伝統が各地に根付いている。やはり、国にいて世界に売り出す時に、この滋賀の良さに改めて気づかされました。

そして今、知事として県内各地を回り、色々な方々と話す時、これは県内外で話す時に、やはりより一層そのことに気付かされております。

だから滋賀は滋賀らしく、滋賀の良いものをしっかりとPRすることで多くの方々に来ていただく、知っていただける、食べていただける、そういう可能性があると思っていますので、むしろ伸びしろがいっぱいあるブランド化、観光戦略だと思い、やりがいを持って取り組んでおります。

[朝日新聞]

そのような三日月知事の中でおすすめを挙げるとすればなんでしょうか。

[知事]

おすすめ一つといわれると困るのですが、四季折々の風景でしょうね。山があって水があってという四季折々の風景。もちろん食などもありますけれども、一つ挙げろと言われれば僕は風景です。

今ちょうど補正予算を活用しながら東京である旅行会社にセールスをして、いま企画をつくっていただく、女子旅の商品企画を担当する方々にも県内に来ていただいて、複数回にわたり滋賀の良さを掘り起こして、繋げて、商品化する取組を今やっておりますが、非常に好評をいただいていると聞いておりますので、商品化されて売り出され、旅に来ていただけることを楽しみにしております。

[朝日新聞]

おすすめの風景を具体的に一つ挙げていただくとすれば。

[知事]

湖北の水鳥ステーションから見る琵琶湖の風景かな。琵琶湖の水鳥ステーションから西を見た時の琵琶湖の風景、雄大さもあり変化もあり良いですよね。

[京都新聞]

統一地方選が始まっていますが、知事選としては奈良や福井もありますが、知事としては他の知事選への臨み方はどのように思っておられるのでしょうか。

[知事]

私は滋賀県知事としての公務最優先、一心不乱に知事としての公務にいそしむということです。

[京都新聞]

広域連合などのつながりのある県には、思いを同じくするということもあると思うのですけれども、そのあたりへの一定の支援や応援に駆け付けるという考えはないのでしょうか。

[知事]

私が行ったところで何か事が動くとか変わるということはございませんので、私は滋賀県知事としての公務に最優先でいそしむということです。

[京都新聞]

今のところ、来てほしいというお話はあるのでしょうか。

[知事]

県庁には来ていないと思いますし、私の事務所にもそういったものは来ていないと承知していますが、十分つまびらかに確認しているものではありません。

[京都新聞]

知事選の投票があって結果がある。その時には駆けつけられるとか、メッセージを送られたりとかはあるのでしょうか。

[知事]

他府県の知事選挙に私が応援であれお祝いであれということは一切考えておりません。ただ県内の県議選はじめ町長選挙等々には当選された方に一緒にがんばりましょうという祝意等々は一定させていただく予定です。

[京都新聞]

繰り返しになりますが、県内の選挙には知事は動かないということでよろしいですか。

[知事]

公職選挙法上の選挙管理委員会の職務を県庁でになっていただいておりますし、そういうことはやりますけれども、政治的には私は中立、知事としての公務最優先ということであります。

[滋賀報知新聞]

先ほど職員への新年度の挨拶の中で知事が「経営を意識して」と出されましたが、経営というのは、様々な経済指標で人件費をこのぐらいにしようとか、投資に対して成果はどのくらいとの指数でみるというやり方もあれば、企業では短期や中期の戦略などで事業計画をされるんですが、この経営というのはわかりやすいようでわかりにくいので、もう少し伺いたい。

[知事]

目指す姿というのは今日からスタートする基本構想の中で基本理念と共に目指す姿というものを示しました。その中で当面4年間、重点的に取り組む7つの柱で、これは一定数値目標を入れた形で取り組むこととしたことを挙げておりますので、まずは経営という観点でとらえた行政として、そういうものを着実に実行していくということだと思います。

その際にもう一歩踏み込んで私たちが意識したいと思うことは、その達成のためにどれだけの時間をかけるのか、どれだけの予算をかけるのか、どれだけの人が関わるのかということについて少し見てみて改めようじゃないかということを提起しています。

もし、予定よりも早めて達成できるのであれば、達成すればいいでしょうし、予算をかけずとも出来ることであればそういう取組もあるでしょうし、絶えずそういう視点を持って仕事を改善していく、そういうことを職員の皆さんに促しているところです。

[滋賀報知新聞]

その際、一定の成果がなければ止めるとか、あるいは成果を早めるために人や金を投入すべきという考え方も良しとするのか、そのあたりの攻めていくのかあるいはそうでないのか、そのあたりはどうですか。

[知事]

両面あると思います。内面で仕事のやり方をリエンジニアリングしていくという方法も大事ですし、ここは攻めよう、ここはお金も人もかけて打って出て、その代わりたくさんの人に来てもらおうという、そのことによってかけた投資を上回る県に対する経済波及効果があるとすれば、それは追求していきたいし、そこは両面で展開していきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

人こと最大の経営資源とおっしゃいましたが、働きやすいというか労働しやすいということで、国では朝にサマータイムも検討されていると。滋賀県ではサマータイムを試行したりして結局モヤモヤで終わってしまいましたが、その辺はどのようにお考えですか。

[知事]

これは二つの切り口で申し上げたいと思います。一つは職員個々の能力です。一人ひとりの能力をどう考えるのかということで、これにも二つあって、一つは今は経済が上向きでどちらかというと採用する側より採用される側が優位な市場になっていますから、滋賀県として「ぜひ滋賀県に来てください、一緒に職員として働こう」というセールスや働きかけを強力にやらなければ優秀な志を持った能力のある人材に来てもらえないという危機感を持っています。したがってこの部分に力を入れてすでに動き出していますが、より皆さんと一緒に取り組んでいきたい。

もう一つは個々の皆さんが持っている能力を高めていく、うまく引き出す、例えば研修であるとか、例えば人材配置や異動であるとか、こういうことにもっともっと改善の余地がないのか、こういうことを検証していきたいということ。

もう一つは組織力です。一人の能力は限られているけれどもチームになった時には1足す1が2以上の仕事が出来ると思うので、そういうところにもう少し着眼をして、チームワークを高めていける仕掛けを色々と展開していきたい、私自身の時間外の付き合いもそうですし、特に若い人たちに対する交流もそうですし、日々の協議の中での談論風発と、一定の指示や報告だけではないブレインストーミング、討議、本当の意味での協議というものにもっと力を入れて組織力を高めていく、そういうことに心を砕いていきたいと思っています。

[毎日新聞]

統一地方選の争点なんですけども、どのように考えていらっしゃるのかというのと、原発問題と地方創生について争点になっているのか、なっていないのかを伺いたい。

[知事]

県内でも個々それぞれあるでしょうし、全国で行われている統一地方選挙ということだと争点は様々だと思います。

[毎日新聞]

滋賀県で。

[知事]

滋賀県で、そういう意味で私は争点というもので思いつくものは、すみません、今ありません。ただ、私自身が、県政の二元代表制の一つを先頭に立って7月以降担わせていただいている、ということからすると、やはり前回も申しあげましたけれども、この間進めてきた県政に対する評価というものは、一定それぞれの候補者が語られ、そのことに有権者の皆様が投票されるということですから、それは、受けることになるんだろうなあ、というふうに思います。したがってそれは真摯に受け止めたいと存じます。当然、原発防災はじめ、原発を再稼働する、しない、それに対してどう向き合うかということも、それぞれの政党、会派、候補者の皆様方が語られるということになるんでしょうけども、これも地域によってお人によって様々でしょうから、そのことが一概に争点になるのかならないのかというのは、ちょっと私はわかりません。ただ、私は、原発に依存しない新しいエネルギー社会を滋賀から、できることから、積み重ねて進めていくということで、今回エネルギー推進課も設置させていただきましたので、これを果敢に取り組んでまいりたいと思います。そのことに当然一定の御評価というものがあるのかもしれません。

[読売新聞]

教育委員会制度が変わるということになりましたけれども、教育長人事についてどのようにされるおつもりなのかお考えを聞かせてください。

[知事]

新年度になり教育委員会制度も法律の改正に伴い変わりました。総合教育会議というものを知事が主体となって進めていくと、首長が主体となって進めていくということですので、その立法、法改正の趣旨を踏まえてしっかりと対処していきたいと思います。いじめの問題、学力、学ぶ力、生きる力、そして不登校等々、教育に関わる課題というのは現場にも家庭にも社会にも山積しておりますので、そういうことを幅広く、時には奥深くしっかりと捉えて対処していけるように連携してしっかりと取り組んでいきたいと思います。そういう意味で、教育長の人事というものについては、今、県の教育長をやっていただいている河原教育長ともども一緒に頑張っていくということであります。

[読売新聞]

それでは、今現在の河原教育長については、任期途中で一度辞めていただいてまた再任とかそういう形も取るつもりはないということですか。

[知事]

代わっていただく時にはきちんと発表します。

[読売新聞]

また一つ別の件で恐縮なんですけれども、統一選と同じ日程で高島市の庁舎についての住民投票が12日に行われるということなんですけれども、庁舎の移転新築凍結を訴えた市長が当選しているということで議会の対応が民意と乖離しているのではないかという声も出ていますけれども、三日月さんとしてはどのように受け止めていらっしゃるかお考えをお聞かせください。

[知事]

高島市の課題ですので私がそのことに言及するのは控えたいと思います。ただ、それぞれの地域のことをそれぞれの住民の皆様方で決めていく、というこのプロセスは大事なものだと思いますので、それぞれの方のお考えが披瀝（ひれき）された上で、住民の皆様方の民意がしっかりと示された、むしろ高島市、いろんな課題もありますが可能性もありますので、そのことに一丸となって取り組んでいただけるような環境になればいいなあということを願っています。

[中日新聞]

新教育長の人事で、河原教育長も経過措置として任期は全うしたいとおっしゃっていますが、仮に新しい方にするにしても、教育長に続投をお願いするにしても、今たくさんある課題の中でどういった力や方向性を教育長に求めていきたいと思っておられますか。

[知事]

代わる、代わらないとか、今就いていただいているお人に対する評価とか、いわゆる人事についてのコメントはこの場では控えたいと思いますが、それぞれ司つかさで、その役割を担っている人が力を合わせて進めていくということだと思うんです。

今回の新年度の人事異動の中で私が代えられる人事については、大いに教育委員会が充実するように意を配したつもりですし、新しい教育委員会制度になるということもしっかりと展望した組織体制を一定整備できたと思っています。みんなで力を合わせて教育委員会が市町、教育現場、家庭や保護者の方々のニーズに応えていけるような協働体制を作れるような体制になればと思います。知事部局としても教育委員会と一緒に歩く。予算面にしても、いろんな課題対応にしても一緒に歩くことを旨としてやっていきたいと思います。

[中日新聞]

先日、原子力市民委員会の皆さんがいらっしゃってお話がいろいろあったかと思うんですが、県主催の公聴会と公開討論会を、というお話で知事からは県主催というのは状況的に今は難しいというお話があったかと思うんですが、再稼働までにスケジュールも出てきている中で、たとえば協力する形であるにしても、いつまでにやりたいという思いがあるのか、それとも現状どうしようかということなのか、お話をもう少し聞かせてください。

[知事]

原子力市民委員会の皆様方から専門的なご知見やこれまで活動して培ってこられた成果を踏まえた提言をいただきました。原発に依存しない新しいエネルギー社会をつくるという方向性は同じだと思ってますし、何より大事だと思いましたのは私たち県民、国民も含めてわからないことをわかろうとする。単なる対立概念ではなくて、お互いの知識レベルを一緒に討議する中で上げていくんだと。単なる闘争ではなく。そのようなお取組に敬意を表しているところでありまして、そういう取組は原発もそうですし、あらゆる分野で必要だと思うんですよね。

時として意見の対立というものが一時的に出るかもしれませんけれども、共感を生み、同じ方向を向いて施策を進めていこうという政策の推進力になると思っていますので、原発、防災、新しいエネルギーをつくる。たとえば再生可能エネルギーの導入というような分野でも非常に有意義なプロセスだと思っています。

いつごろということについては、私は明確にもっておりません。県主催でということになると、責任の主体が不明確になるような気がしますので、やり方については今後検討したいと思います。

[中日新聞]

ご協力は前向きに検討しておられるということで。

[知事]

協力というか、お互い協力し合うということについては、行政も市民委員会も垣根を払った取り組みが必要ではないかと考えています。

[中日新聞]

統一選ですが、共産党を除いて第一会派の自民ですとか、第二会派のチームしがで女性の新人候補というのがなかなか見受けられないようなんですけど、女性の活躍を推進されているお立場からどういうふうにご覧になっているのかまた、あるいは参入しにくい状況が県議会という仕事の中であるのかということについておうかがいできればと思います。

[知事]

議会もそうですよね。行政でありますとか、企業の中での上層部。もっともっと決めていく過程に男性も女性も入っていく。できれば女性と男性半々で社会を構成するわけですから、半々の状態を目指して私も取り組んでいきたいと思いますし、議会でもそういう行動が取られればと思います。

一部政党や一部議会ではクオータ制を導入することを検討されたり、より多くの方が参画しやすい、たとえば時間面ですね、議会で本会議を開催する時間を変えることによって兼職が可能になるという取組ですとか、一部企業でそういうことを支援する取組がされているようですけど、そういうものが広がっていくことを願っています。

[中日新聞]

チームしがも嘉田代表が塾とかやっていましたが、新しい女性候補の擁立が難しかったのかなという風に見てらっやるのか。

[知事]

これからです。有村大臣もがんばってらっしゃいますし、林久美子参議院議員もいらっしゃいますし、前回の総選挙では小川さんも立候補されたり、今県議選では数はまだ確定していませんけど、一定の候補者の方もご準備いただいているということですので。

[産経新聞]

外国人宿泊者数の伸び率が全国2位ということで、その伸びの要因として軍師官兵衛の誘致とか、しがロケーションオフィスの取り組みとかを挙げられたのですが、昨年から177％とすごく伸びている。なぜ滋賀にたくさん来られたのか。どのように分析されていますか。

[知事]

まず2つの前提をもちたいと思う。たしかに前年比の伸び率は177％なんですけど、見てもらったらわかるようにボリュームが一桁違いますよね。そういう中での結果だということが一つ。

観光統計、宿泊統計、ここの課題も改善の途にある。そういう中での、しかし一定国の統計資料だということを持ちつつですね。

滋賀になぜこれほど外国人の方が去年に比べてきていただいたかというのは冷静に見ると京都の隣。大阪の近く。そこにたくさんの方が来られて京都だけでは飽き足らず京都以外にどこかないかなという中で滋賀を選んでいただいたというのが一つ。

やはり雄琴を中心に温泉地があったり、琵琶湖をはじめとする自然環境や大阪にはない風景、食べ物、こういうものがあるということが選ばれた。そういう環境を整えるために先ほど申し上げましたハラルの認証やいろんな海外プロモーション。これも一定東南アジアを中心に積極的にしてきた。その中で知名度を上げてきた。これも一定効果があるのかなというふうに思っています。

現実、多くの言葉が大津の界隈のショッピングセンターでも聞かれますよね。体感として外国の方が来られているなと認識し始めていますので、おもてなしのサービスもそうですし、多言語の案内サービスも含めて相当飛躍的に改善していかなければいけないと思います。ビジネスチャンスです。