ようこそ知事室へ

平成27年1月14日
（県政記者クラブ主催）

今年から原則1週間に一度、こういう会見をさせていただき、メディアの皆さんと、あるいはメディアを視聴購読される県民の皆さまとの対話、より丁寧に心掛けてまいりたいと存じますのでどうぞよろしくお願いします。

先週から朝にラジオ体操をやりまして、すこぶる体調もいいので、より元気に頑張ってまいりたいと存じます。

さて本日は話題提供3点させていただきます。

1点目は「CARAT滋賀2015」で女性の活躍を応援しますというものです。冊子を配布しております。この情報誌発行の目的は2つです。1つ目は女性の活躍推進について、企業の経営者や地域の多様な立場の方々、特にリーダー層の方々にですね理解を深めていただき積極的な取組を促すこと。2つ目は、女性に対して、新たなチャレンジへのヒントとなる情報提供をすることでございます。

今回のテーマは、女性の力が企業や地域を元気にするという「女性力の発揮」ということでして、巻頭対談では(株)リクルートエグゼクティブエージェントの森本千賀子さん、高島市のご出身で非常に魅力的な女性でありましたが、「女性活躍のカギはなにか？」と私が東京に伺いお話を伺いました。

その他、県内の実践事例では6つの企業や団体の取組を紹介しています。女性スタッフが主役の店舗づくりに取り組まれている滋賀ダイハツ販売(株)さん。中小企業ならではの女性活躍推進に取り組まれている(株)永樂屋さん。「女性のための創業塾」で成果を上げていらっしゃる東近江市商工会さん。

そして、起業した女性の事例といたしまして3つ。

1つはデジタルソリューション(株)さんの地域ブランド「ココノカージュ」ですね。2つ目は手作り布小物を制作販売されておりますカラーショップ「ポルカドット」さん。3つ目は伝統野菜の「弥平とうがらし」の生産・商品開発に取り組まれております「エフエム・クラック」さん、これは湖南市でやられております。この3つの事例を紹介させていただいております。

県では今年度から「CARAT滋賀・女性・元気プロジェクト」を展開しておりまして、そのプロジェクトの一環としてこの情報誌がございます。これらを発行し共有することにより女性の活躍推進に向けた風土づくりの機運を盛り上げていきたいと考えております。

2点目は、致死処分ゼロに向けて、 滋賀県動物愛護管理推進計画を改定いたしました。これは当初、平成20年に計画を策定しておりましたが、今般改定し、平成35年度までの10年間の新たな計画を策定いたしました。

背景といたしまして、近年、家族の一員として、人生のパートナーとして動物を飼うご家庭が増加しています。一方で、不適正な飼養管理や知識の不足などによる問題が発生しております。加えて国ではこういう状況を鑑み、動物愛護管理法および国の示す基本指針の改正を行いました。さらに県としまして平成20年度から平成29年度までの当初計画の中間評価を行いました。新たな計画ポイントは3点です。

1つは「適正飼養と終生飼養の徹底」、より一層の飼い主責任の自覚ですとか無計画な繁殖を防止するため、販売時に動物の習性・生理を踏まえた飼い方の説明を徹底させること。飼い主不明猫を減少させるための地域猫の取組の推進です。

2つ目は「安全で快適な飼養保管環境の確保」ということで、当然のことですけれども動物を命あるものとして、適切な給餌、給水、健康管理の啓発、収容施設においても長期間飼えるように対応するということ。

3つ目は「災害発生時の動物救護体制の充実」ということです。災害時同行避難に対応する避難所の整備等の仕組みを市町と一緒に作るということに取り組んでまいります。

東日本大震災では同行避難しても避難所に入れなかったけれども、昨年の広島災害では、ペットとの同行を受け入れる避難所もあったということです。

災害時の負傷動物の治療等に関して、獣医師会との災害協定やボランティアとの協力体制を構築したいと考えております。

このような事業に取り組むことによって、致死処分される犬・猫ゼロに向けた取組を進めてまいりたい。当面今後10年間で収容頭数の更なる半減を図ります。具体的にはA3概要版の下段に記載しています9つの施策を参照してください。人間も動物も命を大切にするということ、命の尊厳をまもるということ。そのために子供の頃から愛護の意識を養うための啓発教育に力を注いでまいりたいと考えております。

例えばチャリティーコンサートであります。これは昨年7月センターで開催しましたが、センターの存在と業務をPRするために開催し約200名の方が参加され、プロの演奏家の皆さんに協力いただき、不幸な犬猫が一頭でも少なくなるようにというボランティアの協力もいただきました。

昨年12月には「愛犬と最期まで暮らすために」をテーマに動物愛護講演会を開催しました。130名に方に参加していただき、例えば老犬の介護について来場者から活発な質問がありました。

びわ湖放送の協力をいただき「一互一得（いちごいちえ）」の番組内にてセンターの譲渡動物情報を紹介していただいております。

これらを進めながら、飼い主よし・動物よし・ご近所よしの「動物との暮らし三方よし」を目指して施策に取り組んでまいります。

私の政策提案集の中にも「いきる」の共生社会の箇所に、愛護動物・犬ねこの適正飼養と共生ということで書いておりますので、そういったところを反映させていただきました。

3点目は、明日15日にロケーションジャパン大賞の2014グランプリを受賞することになりました。

ロケーションジャパン大賞とは、「ロケ地から日本を元気に！」をテーマに、日本全国のロケ地を追う雑誌「ロケーションジャパン」、最新号は明日発売ということですが、その年一番人を動かした、また、まちの観光を活発化させた作品と地域を表彰されております。

ロケ地に観光客が訪れ、地域側が観光に繋げる動きで永続的にまちを盛り上げていく「ロケツーリズム」というものがありますけれども、そのモデルとして必要な4つの視点で評価されたものだと伺っております。

1つは支持率、2つ目はロケ地の行楽度、3つ目は支援度、4つ目は地域の変化という4つの視点で評価・選定された結果、「るろうに剣心」と滋賀県のペアが選ばれました。

本県については、これまで積み上げてきたロケ支援に加えて、今回、「るろうに剣心」のロケ地マップやオリジナル予告編を作成いたしまして「ロケ地滋賀」の発信に努めさせていただきました。そういったものも評価されました。特に日吉大社や日野城跡は大勢の観光客に来ていただき喜んでいただいていると聞いております。「なんでこんなに来はるようになったんやろ！？」というようなお声もあったようです。実際、私の高校生になる息子も何回もこの「るろうに剣心」を見て、ロケ地が滋賀であったということを聞き、さらに興味を持ったということもございました。

映画の公開は終了しましたけれども、DVDのリリースもありますので、こちらは1月21日に発売ということですので、もう一度「るろうに剣心」また滋賀というものを発信し、大勢の方に訪れていただければと考えております。

最後になりましたけれども、この「るろうに剣心」をつくっていただいた大友監督や主演の佐藤さんをはじめ、スタッフや出演者の皆さんに感謝申し上げますとともに、この喜びを共に分かち合い、こういう栄えある大賞を受賞させていただいたことを機に、「ロケで滋賀を元気に」という取組を皆さんと進めてまいりたいと考えております。

私からは以上です。

[毎日新聞]

マニフェストにうたっていた動物愛護管理の件なんですが、「致死処分ゼロに向けて」と書かれているんですけど、10年後の目標は半減ということで、いつごろゼロを目指されるのかということと、計画にあたって新たに力を入れるところを教えてください。

[知事]

いろんな状況があるんでしょうけれどもセンターの総収容数はこのような状況になっています。まずはこういうところに飼い主を離れて収容される動物（犬猫）が少なくなるように取り組んでいくことで致死処分に至る動物をゼロに近づけていくということだと思います。まずは計画どおり進められるように取組を進めてまいりたいと思います。

いつ、どの時点でというのは、できるだけ早くというのにとどめたいなと思います。

どういったところに力を入れているのかということなんですが、新しい取組として今回3点ございまして、一つは動物の終生飼養ということで犬の鑑札や名札の装着に加えてマイクロチップの装着をして、所有者明示措置を推進していこうと。

2つめは、譲渡前講習会を推進するために希望者を事前登録にすることによって、それぞれの飼い主にあった犬猫を譲渡することを推進する。

3つめは、先ほど説明しましたけれども災害発生時の救護体制の整備。この3つを新たな取組として加えさせていただきました。

3年前から獣医師会の皆さんがフォーラムを毎年9月に開催していただき、子どもたちと動物のふれあいを企画していただいておりますが、教育面での動物との共生、動物の命も大事にすることが大切かと思いますので、こういったところはより力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

[毎日新聞]

先日、関西電力がこちらの会議に出席して、八木社長の発言について軌道修正というか、説明があったかと思いますが、説明に関しての感想と安全協定の取組をどのように進めていこうとするお考えか聞かせてください。

[知事]

1月6日でしたか、関西電力の八木社長が記者会見で30キロという範囲にとどまらず内容に応じた安全協定を結ぶことができるというご発言があったと報じられ、わが県は1月8日に合同会議を開催し、関西電力さんから安全協定の考え方について説明がありました。これについてはですね、その会議の場では安全協定のしくみ自体は現時点では何も変わっていないということであったという報告を受けております。東日本大震災、福島第一原発事故の大きな教訓は被害に県境はない。非常に広範囲、長期間にわたり、脅威や恐怖と向き合っていかなければならないということだったと思います。したがって従来から申し上げております、関西広域連合でも申入れを行いましたけれども、この原子力防災に関する申入れの一項目である、まずは30キロ圏内に入る地域の安全協定の締結はもちろんですけれども、地域における実効性ある防護体制を築いていくことに協力願いたい、真摯に対応していただきたい、ということを引き続き強く要望してまいりたいと思います。

[京都新聞]

国の動きに関してですが、地方創生の戦略を作ってくださいという話になっていますが、時期なり、方向性なり、現時点での知事の考え方をお聞かせください。

[知事]

国から言われるまでもなく、滋賀県は絶えず他の地域に先駆けて地域活力創生、あるいはその発信に取り組んできたと自負しています。さらに国においても地方創生という名の下にさまざまな交付金制度であるとか、戦略策定のヒントなどを出されていますので、機をとらえて敏に市町と連携して、関係者と連携しながら、滋賀県ならではの地方創生の取組を進めていきたいと考えております。

[京都新聞]

特に交付金ということもありますので、メニューはある程度地方で選べるのかなと思いますが、これまでの昨年秋の県議会でのやりとりでは、知事は国のやり方に違和感があるということもおっしゃっていたと思うのですが、その辺の感覚は今も変わらないのでしょうか。

[知事]

詳細はこれからですけど、今漏れ伝わる交付金というものもなかなか使途が限定されている、内容が限定されている面もあります。やはり国からの目線だけでことを進めることが真の地方創生につながらないと思いますので、国からの制度、指示も受けながら滋賀ならではの取組を作っていきたいと思います。

[京都新聞]

介護事業者への報酬が、国の予算の方の話ですけれども、引き下げられる話があります。介護の事業者をどう確保するかということは県でも重点的にこの間取り組んできて、離職を防ぐとか、取り組みをされてきたと思うんですけど、今まさに県も最終段階の予算を組もうとしているところで、国の方針と県の取り組んでいる方針とかみ合っていくのかというところで問題はないのでしょうか。

[知事]

まず超長寿社会にどう向き合っていくのか。とりわけ世帯や家族構成、地域の在り様が変容してきた時代にこの超長寿社会にどう向き合っていくのかという中にこの介護の制度、介護報酬のあり方が議論されているんだと思います。

したがって全体として減らされましたけど、中のバランスにおいて増やされたところ、とりわけ滋賀の場合は地域の中で、多職種連携で医療と福祉分野のさまざまな分野が連携しながら看取りや支え合いをしっかりつくっていこうという取組でやっておりますので、今回滋賀の方針に合うところもあれば、なかなか厳しいところもあるのかもしれません。詳細をしっかり分析しながら県の予算と連動させて、事業をつくっていきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

17日で阪神淡路大震災から20年を迎えるんですが、改めて県の地震対策というか、どういう取組をされるのかが1点。それからフランスのメディア襲撃で反イスラムの動きも出ていますけれども、テロというか、日本ではまだ先の動きでしょうけど、どのように受け止めて対応を考えておられるかお聞かせください。

[知事]

1月17日で阪神淡路大震災から20年という節目を迎えます。今一度大規模地震災害に対する備えをしっかり点検する時期にしたいと思います。

当時私は駅員をしておりまして、新長田駅、神戸駅で発災直後の2月、3月、4月と約3か月支援勤務をバラックの仮駅舎でやっており、荒廃した街、悲しみにくれたご遺族等々が通られる駅、砂埃が舞う、ブルーシートたくさんある神戸、兵庫のまちの状況を発災直後、駅員として見た経験がございます。

しかし、その時これからの時代こうなんだなと感じたのは全国から分野を超えていろんな支援の方々が地域に入られ、行政のみならず民間団体や当時NPOやNGOという言葉はそれほどでもありませんでしたけれども、できることは皆でやろうという機運があったように思います。そういうことがその後重なったいろんな災害時の取組に活かされているということもありますので、今一度滋賀県においても先般滋賀を中心に、滋賀だけが揺れた地震がございました。いろんな断層での地震想定もございますので、今一度滋賀における防災対策、発災時の救難体制をどうつくっていくのかということをしっかりと点検してまいりたいと思います。キーワードは「協働」。

2つめのフランスのテロの問題は、衝撃を持って受け止めています。やはり多文化共生の視点、それぞれ異なる宗教、思想をもつ人たちに対する寛容性が今一度問われている時代ではないかと思います。

したがって、滋賀県においても多様な考え方や生き方がしっかりと保障された状況をつくっていくことが大切だと思いますし、折しも1月29日に大規模テロを想定した、国との共催になりますけれども、国民保護訓練を、追って詳細は報道させていただきますが、彦根を中心とする図上訓練をさせていただく予定でございます。

滋賀はそれこそ阪神淡路大震災が発災した2か月後に地下鉄サリン事件を首謀したとされるオウム真理教の拠点があり、そういうことでもいろんな対応が必要になったこともございますので、そういった事態に備えた取組も不断に行っていきたいと思います。

[中日新聞]

先日、佐賀県知事選挙で自公推薦した候補は敗れたが、争点の一つに農協改革がありますが、知事としてどういう風に受け止められたのかということと、滋賀県知事選、沖縄知事選に続いて…というとらえられ方もされておりまして、国政とのねじれとか統一選への影響とか、こういう辺りをどうご覧になったのかお伺いできますでしょうか。

[知事]

まさに佐賀県の知事を佐賀県民が決められたということだと思います。それぞれの地域の県政もそう、地方創生もそう、農協改革もそうだと思うのですが、やはり地方のことは、もちろん国とのかかわりの中で解決しなければならない課題もたくさんありますが、より丁寧に、謙虚に対話を重ねることが必要なのではないかと思います。そのことは推薦されて、目指された結果が出なかった政党や組織の皆さんもよくお感じになってらっしゃることではないかと思います。

[中日新聞]

統一選への影響は感じますでしょうか。

[知事]

統一選は全国的に行われますし、それぞれの地域にはそれぞれの地域の課題や特徴もあるでしょうから、あまり想定していません。

[朝日新聞]

原子力安全協定の関係で、追加で教えていただきたいのですけど、高浜の方はペンディング状態なんですが、機会をとらえて新たな協議の場を設けるというお考えはありますでしょうか。県の方から働きかけていくお考えはありますでしょうか。

[知事]

いずれにしても相手があること、当事者の多いことではありますが、通常どう向き合うのか、異常時にどう対処するのか、このことをしっかり協議の上、協定を結んでいくことが必要だと思いますので、県としてどう対応するのか、今般説明があったことをふまえて、少し検討したいと思います。

[朝日新聞]

少なくともこの半年や1年以内に新しい場を設けるお考えはあるということですか。

[知事]

色々と分野が広いので、今日も一部報道がありましたけれども、廃炉の問題をどうするのかとか、防災のあり方をどうするのかとか、いろんな分野でそれぞれ出てきますよね。それぞれ出てくる時にそれこそ再稼働の動きもある。そういう中で私たちで住む人たち、通る人たちの不安の声をしっかりと届けていく責任がありますので、そういう一連の動きの中で急ぐことは急いで対応していかなければなりませんので、時期を見ながら早めに対処してまいりたいと思います。

[朝日新聞]

相手のあることというお話ですが、立地の福井県なんかは立地であるがゆえに差をつけた安全協定については、周辺の自治体に対しては強硬な意見をもっていますけれども、そのあたりの話は福井県の知事と気脈も通じているとおききしているのですが、話されたりすることはあるんですか。

[知事]

これまでのエネルギー政策、原発政策は、立地自治体にお願いし、立地自治体に頼り、ある意味で立地自治体に特典を与えることで、お願いしてきた経過がございます。

したがいまして、防災対策や人員の体制についても一日の長、いや一日も2実もご苦労されてきた経過があります。そういう滋賀県でいえば隣接する福井県にしっかりと学ばせていただいて、連携もさせていただいて、さりとて万が一ことが起こった時に福井も滋賀も県境はないですよねということにご理解をいただきながら、協定を締結したり、実効性ある防護体制を築いていく取組をやはり福井県にもご理解いただいて、たとえば高浜の場合であれば京都府とも連携しながら、新たな協力関係づくりをしていくということが必要だと思う。このことには電力事業者も、国においても一定の理解をしていただけるのはないかと思う。したがって、そういうことが実現するように努めてまいりたいと思います。