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知事定例記者会見(2019年3月19日)

平成31年3月19日
(県政記者クラブ主催)

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。

まず1点は昨日も資料提供させていただいていると思いますし、そして今朝、県で行いました琵琶湖保全再生本部の会議でも庁内で共有させていただいたんですが、今年度まだ琵琶湖北湖の全層循環が起こってない、確認できてないという、こういう状況がございます。これは昨日時点でも、いつも行っております北湖今津沖の水深90mの第一湖盆で、全層循環が確認できてないと。聞いてみますと全層循環が2月末までに確認されなかったのは、水質調査をおこない始めた昭和54年度以降では、平成18年度、平成27年度、そして今年度の3回目ということでございます。現状は、水深70メートルまでの水域では全層循環は確認されているということだそうでございまして、これは何を意味するかというと、湖水全体の9割程度には酸素が行き渡っている状況ではないかということだそうでございます。ただ、水深70メートルよりも深いところでは、酸素が十分に行き渡っていないため、引き続きモニタリングにより琵琶湖の状態を注視していくとともに、関係機関、連携いたしまして琵琶湖の状況を把握して参りたいと存じます。

 

続いては、それぞれ資料等に基づいて、皆様方にお知らせをさせていただきます。今日はゲストも多彩でございます。滋賀県ではですね、7月1日を「びわ湖の日」としております。この「びわ湖の日」の取組に関して、今日は2点報告をいたします。

1点目は、2019年度「びわ湖の日」ポスターデザインを決定いたしました。より一層多くの方に琵琶湖に関わっていただきたいという思いから、例年より早く決定をしたところでございます。ポスターデザインの制作者は、成安造形大学2回生の松田結さんでございます。後ほど、松田さんからは、デザインに込めた思いなどをコメントいただきます。成安造形大学と県はですね、これまで「びわ湖の日」ポスターを作成してきました。2019年度のデザイン制作は、年間通じた授業で、琵琶湖との関わりについて学んでいただき、ここが大事ですね、琵琶湖との関わりについて学んでいただき、体験した「びわ活」を基に履修生の皆さんにデザインを考案いただいた、デザインいただいた。学生が体験した「びわ活」や提案されたデザインを本日から展示することになります。これにあわせ、この会見終了後、展示場所である本館県民サロンで松田さんはじめ、3名の学生さんから、自分たちの「びわ活」について御報告もいただきます。ぜひ御取材等いただければと存じます。

2点目はですね、「びわ湖の日」(びわ活)の関連企画の募集についてでございまして、森・川・里・湖などで実施される企画を現在募集しております。多くの方が琵琶湖を思い、琵琶湖のために行動していただきたいと思います。たくさんの企画を寄せていただければと思います。

なお、2019年度の「びわ湖の日」の取組の全体につきましては、新年度また改めて皆様にお知らせする予定でございます。それでは、松田さん、一言いただけますでしょうか。

[成安造形大学松田さん]

先ほど御紹介いただきました成安造形大学2回生の松田結です。今回私がデザインした「びわ活」ポスターのコンセプトは「びわ活」の優しい説明書です。「びわ活」という言葉が生まれてまだ2年目ですので、「びわ活」という言葉やその活動をまだ知らない方々も多くいらっしゃるんじゃないかと思いました。そこで私がデザインをする上で決めた目標がありまして、「びわ活」という言葉とその活動がすぐに分かるデザインという目標を立てました。「びわ活」の3文字を「びわ活」の活動を表すテキストとそのテキストを表すイラスト、その2つで表すことで、とてもシンプルでわかりやすい説明書というデザインにしています。「びわ活」期間は夏ですので、夏らしい元気な黄色と琵琶湖をイメージさせる青色の2色づかいで、すっきりとしたデザインにしています。コンセプトの方は以上になりますが、また先ほど知事から御紹介いただきましたが、本日11時半から県民サロンにて「びわ活」の活動報告を行います。御質問などお受けいたしますので、御取材いただければ幸いです。

 

【知事】

ということでございまして、黄色をバックに、遠目から見ると「びわ活」、近くで見るといろんな取り組みのことが表現されていると。やっぱりセンスありますね。センスあるなんて私が言うのも失礼な話なのですけれども。

また同じように、今日持ってきてくださった2人の学生さんのデザインもそれぞれでございますので、ぜひ皆さん、いろいろと聞いてあげていただければと思います。また、我々もこの松田さんのポスターを、この夏の「びわ活」に1人でも多くの方に御参加いただけるように、ぜひ、しっかりと広報周知していきたいと思いますので、お力添えをよろしくお願いいたします。

 

続いてはですね、これも資料が配られていると思いますが、優生手術に関する個人記録の保有状況調査にかかる県立施設への再調査の実施についてでございます。旧優生保護法に基づく調査につきましては、昨年7月に国からの調査依頼に基づき県も実施いたしました。昨年7月の調査では、各機関・福祉施設が把握している情報を収集するということで、県内1,182施設を対象に調査を実施したところでございますが、今般、近江学園において新たに関係書類が見つかったことを踏まえまして、改めて県の保有する優生手術に関する資料を確認するため、再調査を実施いたします。

調査の詳細につきましては、この後、担当課から説明をさせていただきますが、調査の趣旨といたしましては、旧優生保護法に規定する通り、優生手術の実施に関わってきた県として、県立施設で保有しており、かつ、県の関与が認められる資料については可能な限り把握する必要があると考えたからでございます。調査の対象といたしましては、そこにも記載をしております通り、先に調査した近江学園を除きます県立の福祉施設4施設および過去に閉鎖した福祉施設、医療機関3機関を想定しております。

具体的に福祉施設といたしましては、淡海学園、婦人相談所、信楽学園、むれやま荘の4施設と旧しゃくなげ園になります。しゃくなげ園につきましては、すでに閉鎖されている施設でございますが、資料が県庁に残っていることがわかりましたので調査の対象とするものです。医療機関といたしましては、県立総合病院、小児保健医療センター、精神医療センターの3機関となります。小児保健医療センターにつきましては、旧小児整形外科センター、旧心身障害児総合療育センターを引き継いでおりますので、これらの資料についても調査の対象といたします。

調査内容といたしましては各施設に残されたカルテやケース記録といった個人記録の中に、優生手術に関係する優生手術申請書や健康診断書といった書類が存在するかどうかを調査するものです。これから各施設において、まずは、4月26日を期限として調査を実施したいと考えております。約1ヶ月です。調査結果につきましては5月中旬の公表を予定しております。旧優生保護法に関しましては、今後救済法の成立も予定されております。この問題に対して、滋賀県として真摯に反省するとともに、誠実に取り組んで参りたいと存じます。

なおこういう期限で、また公表の予定をしておりますが、調査の進捗次第では少し時間を要することもあるかもしれないと想定をしておりますので、またその際は、皆様方にお知らせをさせていただきたいと思います。

 

最後3点目でございます。イチオシ「健康しがシリーズ」と題しまして、ご紹介をしております。今回は栗東100歳大学でございます。栗東100歳大学は、栗東市長を学長とされ、老いの基礎基本、地域の実態や活動学び、その学びを社会に還元するという地域での活躍を通じて、健康生きがいづくりを実際にし、健康寿命の延伸を図るものとして、平成27年度に開講され、第3期までを終えらえたということでございます。資料にも写真付きでカラフルに表現されておりますように、第4期はさらに充実したものとするため、資料の裏面の通り、大学のあり方や内容をリニューアルされたそうでございまして、「まなび」と「きずな」によって地域と繋がり、「はたらく」を実践する、シニアが活躍できるまちづくりの一環としてこの5月に開校することとされたそうでございます。

大学の肝の部分、卒業生の地域での活躍についても、「100歳大学構想」の提唱者であられ、「栗東100歳大学」の受託者でもある一般社団法人健康・福祉総研様と栗東市の皆さんが協働で支援をされているということでございます。本日は栗東市から3名のゲストにお越しいただきました一般社団法人健康・福祉総研理事宮川俊夫さん。第2期栗東100歳大学卒業生宮川眞由美さん、栗東市長寿福祉課課長補佐青木直美さんでございます。せっかくの機会ですので、PR、一言いただければと思います。

[栗東100歳大学2期卒業生宮川さん]

「栗東100歳大学」2期卒業生の宮川眞由美と申します。よろしくお願いします。栗東100歳大学を受講し、地域のふれあい、支え合いの大切さ、健康でいることの大切さを学びました。地域の関わりの大切さを学び、私は地域の活動参加として、趣味を活かした絵手紙のボランティア活動、自治会の老人クラブ、高齢者サロンのスタッフ、更生保護女性会に加入し、日々忙しくても楽しく過ごせています。10か月間一緒に学び、同級生の絆ができました。卒業生と地域の方を交え、いきいき100歳体操、健康麻雀、脳トレ、ノルディックウォーク等のサークル活動等、健康づくりの実践をしています。また2期生の仲間が滋賀県子育て支援員研修を受講し、新たな資格を得て、子育て支援事業に取り組む準備を進めています。1人ではできないことも、仲間となら新しい道を踏み出すことができます。第二の義務教育と言われる100歳大学を受講して、漠然と考えていた人生の100年時代について、しっかりと考えて活動する機会を得られたと思います。今回は、栗東100歳大学を取り上げていただき、ありがとうございました。

 

【知事】

ということでございまして、私達の世代も、ぜひこういう活動を見習いたいなと思いますし、「みんなでつくろう!健康しが」のある意味モデル的なお手本の事例ではないかと思います。第二の義務教育という言葉がとても印象的でございます。なお同種の活動は栗東市さんと湖南市さんでも実施されているということでございます。ぜひ、この後もお残りいただいて、皆さんの御質問にもお答えいただけるということですので、追加取材もよろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

[京都新聞]

2月定例会議が終わりまして、間もなく県議選が始まるわけなんですけれども、知事は今回、候補者の応援ですとか、県議選への対応はどのようにお考えになられていますでしょうか。

 

【知事】

これまでと同様、選挙に関しては、中立の姿勢を今回も取ります。と同時に政治活動については、理念と政策、人と人との繋がり、お付き合いということもございますので、今現職で活動されてる方、また、私が知事任期中に議員であられた方などの県政報告会等には、もとめられれば、公務の許す範囲でお伺いをし、一緒に県の取り組み等、健康しがの取組等、報告、挨拶をさせていただければと思っておりますし、その機会に皆さんの御意見等も聞かせていただければと考えているところです。

 

[NHK]

優生保護法について、先ほどお話されたときに、誠実に取り組んで参りたいということがありました。そのような部分もう少し伺いたいと思います。この優生保護法関係では、障害者の方々がですね、この旧優生保護法のもとで被った状況について県としてどういうふうに受けとめてらっしゃるか。それと、調査の重要性というか調査の意義をどのように考えてらっしゃるか、もうちょっと深く伺いたいと思います。

 

【知事】

この旧優生保護法のもとで、御本人の意に反した形であったり、また、親御さんや御兄弟、御親戚のいろんな思いがあったのかもしれませんが、ある意味、人権を無視した、そういう対応が、手術等が行われてきたという事実がございます。私もうまく表現できないんですけれども、その御本人の思いや、御家族の思いというのは、どういうものだったのか、想像を絶する、そういう思いがいたします。相当つらかったであろうし、後に事実がわかったとすれば、もうその胸が掻き毟られる思いでいらっしゃったんじゃないかなと思いますね。当時の法律に基づく処置、対応とはいえですね、その後、法が改められ、その救済等が、今、法の制定に向けて検討をされているということでございますので、こういったことに県としてもしっかりと調査の上、対応していく必要があるだろうということも思い、先般、糸賀先生が園長を務められた近江学園においても、関係書類が見つかったということがございます。そういったことを受けまして、県としても、もう1回、調べ直す必要があるのではないかということから、今回の再調査を実施するものでございます。

こういった一連の報道等で、お問い合わせ等もいくつかいただいているようでございますし、過去のこととはいえ、様々な救済や相談対応が必要になると思いますので、調査もそうですけれども、そういった方々への対応についてはしっかりと対応しようということで、庁内もちろん関係部局課を中心にではございますが、しっかりと対応していきたいと思います。1にも2にもご本人の思いに寄り添った対応ができるように努めて参りたいと思います。

 

[毎日新聞]

大阪で知事選、市長選のダブル選がありますけども、そういうダブル選挙というものに対して、どのような思いというか、見解、それと大阪でしようとされている大阪都構想については、知事としてはどのような御見解をお持ちなのか。

 

【知事】

まず2点目にお尋ねいただいた都構想についてですね、巷間言われておりますように、府市の行政が二重で併存することに伴う弊害というものを解消して、活力や競争力を高めようとされていると承知をしております。大阪府市において、こういった課題を克服して、さらに力のある府市を作っていこう、それを都構想で実現していこうということについては、私は一定、目標とされるに、なんて言うのでしょうか、当然ある大きな構想ではないかなというふうに見ています。ただ同時に、大きな構想、改革であるが故に、多くの方の御理解を得ていく、そういう過程が必要なのだろうなと思います。それを1つ目の御質問にも絡みますけれども、選挙で府民市民の皆様方に問うというやり方もこれは1つのやり方だと思いますし、その中でいろんなお声が、民意が示されるでしょうから、そういうものに沿って改革が行われていけば良いなというふうに思っています。関西広域連合、関西の一員としては、やはり大阪って非常に吸引力のある大きな町でございますので、ぜひ関西のリーダーとしても、役割を果たしていただければなということをさらに期待をするものでございます。大阪関西万博もありますし、G20なども近くありますので、ぜひ今後とも大阪府市ともしっかりと連携をしていきたいと思います。

 

[毎日新聞]

知事は都構想に賛成されますか。

 

【知事】

いや、すいません、ちょっと中身を全て存じ上げておりませんので、ここで賛成か反対かと、一言で言うことは難しいと思います。

 

[京都新聞]

優生保護法の関係で質問させていただきます。前回の厚労省調査の時には、県内の公立施設では資料は発見されなかったと伺っています。前回調査はどのようなものだったと、どう認識されているかというのが1点と、今回、県として再調査を独自にされるということですが、厚労省に対しても、改めてですね、再調査をするように要望されるようなお考えがあるかどうかについて教えてください。

 

【知事】

先程も一部申し上げましたが、昨年の厚労省の調査、厚労省の求めに応ずる形での調査については、救済法案の検討に資するよう、その調査時点において、把握している範囲内の情報の回答を求められたものでございまして、個人の診療記録、例えばカルテ等ですとか、ケース記録の洗い出し等の網羅的な確認を求めるものではないと承知しておりまして、県としてはその時点で、県内1,182ヶ所に個人記録の保有状況を確認したものでございます。したがって、そういう意味で、広く深く探しに行ったというよりは、持っているものについて出していこうという形でございましたので、今回は、先程申し上げた施設でですね、しっかりと深く、ある意味では掘り下げて、資料もめくり直しながらですね、調査をしようということでございます。国に求めるのか求めないのか、まずは県として今申し上げた調査をしっかりとやった上で、その結果等も見ながら、国とどう話をするのか、検討していきたいと思います。

[京都新聞]

今回、仮に関連記録が見つかった場合ですね、県としては、その記録をどのように活用されるお考えでしょうか。従来は、国は救済法案の中で個別通知はしないというふうな方針を決めておりまして、国というか議連ですね、方針になっておりまして、県としてもそれに追従するようなお考えだったと思うのですけれども、そうではなくて、被害当事者の方にそれぞれ通知なり、連絡なりをされるようなお考えなのでしょうか。

 

【健康寿命推進課長】

こちらに個別に相談いただいた方は別でございますけれども、県が書類上把握した方に対しまして、県から積極的なアプローチという点につきましては、当事者の意に反する被害に繋がる可能性があるということもございまして、ちょっと課題が多いのかなというふうに考えているところでございまして、その点につきましては、今、国のお考えについても御紹介ございましたけれども、今後、救済法案が審議されていくと思いますので、そういった審議過程もみながら、引き続き考えていくこととしたいと考えております。

 

[京都新聞]

救済法案がこの4月に施行される見通しですが、救済手続きの申請の窓口は、もう都道府県の方に置かれるであろうというふうに言われています。県の方では担当職員の方が、現状を兼務でお2人という体制になっていまして、マンパワー上ですね、被害の掘り起こしであったりとか、そういったことを進めるのはちょっと厳しいのではないかというふうに思われていますけど、県として知事として優生保護に対応する県の体制を拡充される、強化されるお考えというのはあるのでしょうか。

 

【知事】

まず、そういうことが必要かどうかも含めて、担当部局とよく話をしたいと思います。現状は今の体制、そして来年度の体制で行うこととしておりますが、今後、法律がどう成立してくるのか、またそこに盛り込まれる内容、そして今回の調査の進捗、さらにはその後の御相談等の出てき方、そういったものも少し詳細に把握しながら、必要な体制についても検討していきたいと思います。

 

[時事通信]

先程の優生保護法の関連ですけれども、救済法案の中で、一時金が1人320万円支払われるという方向になりそうなのですけれども、被害者の方々はちょっとこれになかなか厳しい御意見もあるようですが、この救済の在り方について、320万円ですね、これについて何かお考えがありましたら、お伺いできればと思います。

 

【知事】

私も出されている報道や、また一部届いている資料等に基づく答えになりますので、詳細が十分掴めてない面は御容赦いただきたいと思うのですけど、いろいろ伺いますと、この金額の定め方、作り方についても、いろいろな御議論、御検討があったようですね。例えば、スウェーデンの例を参考にされたなど、与党ワーキングチームですとか、超党派議連において様々な御議論が行われた結果、そういうものが出てきたということを承知しております。ですので、そのことが高いのが低いのかとか、他と比べてどうなのかということについては、すいません、ちょっと私、今コメントできる立場にありません。ただ一方で、できるだけ早く救済をしていく必要があるのではないかといったようなことも併せて御検討されていたようでございますので、その点、様々なことを検討の上出されてきた結論ではないかなというふうに考えております。

 

[時事通信]

千葉の児童虐待を含めまして、今、児童虐待の対策の強化が国の方でも進められておりまして、法律の方が、児童福祉法や虐待防止法とかがですね、改正されることになっているのですが、これについて、県としてどういうふうに取り組んでいくか、改めてお伺いしたいと思います。

 

【知事】

大変重要な課題であると認識しています。報道もたくさんされていますし、その報道を受けた様々な御反応等もありますし、県議会でも重要なテーマとして取り上げられ、御指摘も受けました。そういうことも受けまして、実は昨日も、県内の子ども家庭相談センター、中央・彦根・大津高島、3人のセンター長、所長に知事室に来てもらって、ただ忙しいセンターですので、県庁内で会議があるタイミングを見計らって来てもらったのですけれども、小一時間、意見交換をしたところでございます。件数の状況、連携の状況、センターで働く児童福祉司等の労働環境等についてもですね、いろいろと実態等について情報共有をしたところでございます。県では、これは平成25年度からですか、警察官の常駐等、様々な対応を行っておりますし、学校、市町、これは要対協という組織を通じた連携等行っているところでございますし、この4月には、大津高島で一時保護所の開設も予定しておりますので、かつ、来年度に向けては、県議会でお認めいただいて、若干の体制強化も図っているところでございます。しかし、なかなか定員に合う形で募集なり採用ができるのかという状況でありますとか、働いていらっしゃる方々が、残念ながら、なかなか困難な状況になり辞めていかれる状況であるとか、大変長い時間の労働を強いられる環境にあることなど、様々な課題についても報告を受けました。したがって、ぜひ定期的に、この子ども家庭相談センターとコミュニケーションを私自身が取りまして、緊急でやらなければいけないことは緊急に、そして一定期間かけてじっくりとやらなければいけないこと、例えば、人材の育成ですね、現場で親御さんや学校等と向き合っていただく専門資格者の研修プログラムの開発など、こういったことについては、しっかりと、じっくりと、計画的に改善をしていこうじゃないかということについても、打ち合わせをさせていただいたところです。今回、3所長と向き合いましたので、次は夏を予定に、こういう会合を設けようということを確認したところでございます。しっかりと対策を練っていきたいと思います。

[京都新聞]

虐待の件で、関連なのですけれども、2月に欠席が続いている子供の安否確認をするようにということで、厚労省と文科省の方から連絡があったかと思うのですけれども、県内でもお調べになったのじゃないかと思うのですが、安否確認ができない子供は県内でもいたのでしょうか、分かれば教えてください。

 

【知事】

あの調査は確か3月14日を期限としていたと思います。国主体の調査であり、公表するかどうかも含め公表の仕方を検討中と聞いておりますので、しかるべきタイミングになりましたら、お知らせさせていただきたいと思います。

 

[京都新聞]

もう今週は、小学校は春休みに入るかと思いますので、できればそういう情報は早くいただけた方が対応もできるのかなと思いまして、もし分かったら教えてください。

 

【知事】

 ありがとうございます。御指摘踏まえて迅速に対応致します。

 

[京都新聞]

優生保護の話に戻ってしまって恐縮なのですけども、今回、県立施設での再調査ということですが、調査対象であった施設には国公立施設も含みますよね、元々の厚労省調査の調査対象には。

 

【知事】

前回の?

 

[京都新聞]

前回の昨年夏のですね、なので市立施設、市立病院とかもあると思うのですけれども、県内の市町に対してですね、調査の要請なり要望なり、あるいはその国立病院機構等あると思うのですが、そちらの方に調査のですね、要請なりというのをされるお考えはありませんでしょうか。

 

【知事】

まずは、過去、法律に基づいて優生手術の実施の判断を行ってきた県として、残存する県保有の書類に、その手術との関わりを示す記録がないか、可能な限り把握調査に努めたいと思います。したがって、現時点は、県立以外の公立施設や民間施設等に対する調査、その要請も含めて想定はしておりません。