ようこそ知事室へ

平成30年12月26日（県政記者クラブ主催）

[知事]
おはようございます。
まず、本題に入ります前に、この前段に行われました県政経営会議で出入国管理法改正への対応について、まず第1回目の議論を行いました。昨日、国の基本方針も閣議決定されたということでございますし、4月に施行まで、数少ない、残り少ないということもございます。県としてはですね、様々な課題等、概観したんですが、国、市町への情報収集をさらにしっかりと行おうということ、また来年度の予算編成が今作業の大詰めを迎えてきてますが、必要な予算については、作業時間が過密ではあるが、できる限り盛り込もうと、したがって作業を指示いたしました。

また、庁内に検討チームを立ち上げ、部局横断で総合的な対応対策等、協議するとともに、総合政策部長を責任者として、この県政経営会議を出入国管理法改正の対応へのプラットフォームとし定期的に課題等を確認することを確認いたしました。

また、その後行われました障害者雇用対策本部の第2回本部員会議、こちらも昨日、労働当局において発表された滋賀県内の公的機関等における障害者の雇用状況を確認すると同時に、障害種別、職域のさらなる拡大ならびにあるべき障害者雇用の方向性の議論、検討をはじめとする、もちろん法定雇用率の速やかな達成は前提ですけれども、その上に、今申し上げた障害種別、職域のさらなる拡大、あるべき障害者雇用の方向性の議論、検討をはじめとする本部長宣言を申し上げさせていただき、こちらについては、今年度もう一度、第3回本部員会議を、これは3月になると思いますが開催をし、県としての方向性を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。

さて、本日は早いもので、もう今年最後の定例会見ということになりました。

恒例でございます、今年はどうだったのかということについてでございますが、1年を振り返ってですね、印象に残ったことを漢字で記せということがございましたので、記して参りました。

今年は交流の「交」です。すいません拙い字で読みにくいと思うんですが、篆書で書かせていただきました。まさに水魚の交わり、金石の交わり、米国ミシガン州ならびに中国湖南省などのですね、節目となる交流、交換がございましたし、世界湖沼会議が茨城県で開催され、多くの県民の皆様方も参加され、新たな取り組みとして自治体連携の枠組みをつくることができました。東京日本橋の交差点で、ここ滋賀開設から1年、さらなる交易というものが積み重ねられたのではないだろうかと。交通の面では、今年の年明け以降、豪雪で交通まひ、更には相次ぐ災害で交通まひ等が課題として顕在化いたしましたし、おかげさまで今年、もうすぐ年末で締められますが、交通事故の発生件数、お亡くなりになる方々が、随分減少傾向にございます。こういったことでありますとか、公共交通の重要性についても長寿化の中で大変クローズアップされてきております。

いよいよ平成から新たな時代に入っていく1年となりますし、今年は私も選挙で多くの有権者、県民の皆様方と交わることができましたので、様々な意見を交わすことができました。若干、来年に引き続きの課題として残りますのは、様々な交渉しなければならない課題がございますし、今年4月には交番で大変残念な事件等も発生をいたしました。そういったことも含めですね、いよいよ残り5日ということになりましたが、数へ日や悲喜こもごもと交わりて 数へ日や悲喜こもごもと交わりてということが、今の心境ではないかなと思います。いよいよ残り5日という差し迫った時となりましたが、悲喜こもごもの事を思いながらですね、来年がよりよい年になることを祈念したいと思います。また、そのために、知事としても県としても頑張って参りたいと思います。

そういったことが3大ニュース等であるのではないかなということでございますが、健康しがの取り組みは、予算とともに、また選挙も節目として、さらに進めていきたいと思いますし、とりわけ、人の健康、社会の健康、自然の健康と、やまの健康推進プロジェクトチームの立ち上げなどの取り組みを行って参りました。全国「みどりの愛護」のつどいは本県にとりましても大変大きな出来事でございました。皇太子、皇太子妃両殿下にお越しいただき、県民の皆様方との交流を行っていただきました。

ぜひ、これらの今年行えた良いことをさらに伸ばしていけるように、悲しかった、辛かったことを乗り越えていけるように頑張っていきたいと思います。

もう一つはですね、これはまだ資料としてはお配りできておりませんが、来年、年明け1月13日から16日までの3泊4日で、毎年続けております知事の移住・短期居住、こちらをマキノ町で実施をすべく現在準備をしております。今回実施できれば、この知事移住・短期居住は10回目となります。詳細の居住先、活動内容は、後日秘書課から情報提供させていただきますので、少し大津からは遠ございますが、ぜひ御取材等、御来訪等いただければ大歓迎でございます。

なお、今この会見に入ります前に、土木交通部に改めて確認・指示をいたしました。今週、この冬初めての大寒波が襲来するという予想もされておりますので、雪寒対応等、万全を期してもらうよう指示したところでございます。すでに聞きますと、昨日、部内課長会議等で部長から指示もあったということでございますので、しっかりとこの点確認をして参りたいと思います。

今年1年も報道機関の皆様方にも大変お世話になりました。改めて御礼申し上げ、私からのコメントさせていただきます。ありがとうございました。

[NHK]
「交」という文字を一文字、あげていただきました。その中の項目としていろいろ挙げていただきましたが、特に思い入れあることとか、思い出深いことは、どういったことがあったんでしょうか。

[知事]
多くの方と一緒に関わったという意味で言うと、米国ミシガン州ならびに中国湖南省、それぞれ50周年、35周年の節目を迎えてかかる記念イベント等を実施した。このことは、最もこの交流の「交」という字で、思い出される取り組みだったのではないかなと思います。

[NHK]
今年を振り返る中でですね、国民スポーツ大会に向けて彦根市の土地について、議会でもいろいろ議論された中で、今年度中に何とかしたいということを彦根市長が委員会の中でおっしゃいました。そのことについて知事としては、いつまでに、どういうふうにしたいとお考えでしょうか。

[知事]
2024年に彦根を主会場に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を開催するということで、いよいよ残り6年を切って、準備期間も短くなって参りました。そういう中で、必要な施設整備また体制整備等しっかりと行っていかなければならないと考えております。とりわけ、主会場等を整備するための用地の確保につきましては、今、彦根市をはじめですね、担当部局の職員を中心に精力的に頑張ってくれております。もちろん公共目的とはいえ、地権者の方、そこにお住まいの方、様々な事業等を営む方々の御理解を得ていくということが大前提ですので、その事業等に御理解いただきながらも、長年お持ちになっている土地を手放されるということは、私たちが事務的に考える以上に相当労力を要するものだというふうに思います。ただ、一方で、スケジュールもございますので、できるだけ速やかに関係者の皆様方の御理解が得られるようにということで期限もそんなにないと思っておりますが、秋以降ですね、もう1週間の間に一度ならず二度三度と私も含めて確認し、情報共有する中で、あと一歩というところまで、おかげさまであと一歩というところまで御理解をいただけてきた、御理解が広がってきた、そういう状況がございますので、もちろん法的な手続きはございますが、そういったものも選択肢として御説明申し上げながらですね、しかしあと一歩御理解いただける、環境成就のために、もう少し頑張りたいと思います。

[NHK]
いつまでにというのはどういうふうにお考えでしょうか。

[知事]
できるだけ早く、はい、その環境が整えられるように頑張ります。

[読売新聞]
高島市の饗庭野演習場の関係で陸自の方からも実弾射撃訓練の再開というのが、市の方に要望されていて、県の方にも説明が先般あったと思いますが、市長さんは議会の中で年内にも判断したいというふうに述べていらっしゃるかと思いますが、県と市の協議の状況であったりですとか、現在の状況というのはどのような感じでしょうか。

[知事]
先週ですね、この高島市の饗庭野演習場砲撃砲弾着弾事案に関して、何が起こったのか、なぜ起こったのか、そして再び起こらないために何をするのかということについて説明がありました。加えて、その2日後でしたか、現在、中止中の饗庭野演習場での射撃訓練を再開させたい旨、高島市に依頼要請があったという報告を受けております。この事案が発生以降ですね、高島市とはもう密に連絡を取り合いながら対応を協議してきております。現在、県としてはですね、この自衛隊の再発防止策の実効性でありますとか、今回もう一つ課題でありました連絡体制、この整備の状況、再発防止対策の中には一定このようにしますと、こうやって連絡しますということがございましたが、誰が誰に、またどのように連絡が入るのかといったことの確認でありますとか、演習場内を通る道路また隣接する道路との安全対策、侵入防止、こういった事々について具体的な確認をしているところでございます。

[読売新聞]
新生美術館の件で、こちらについても目処とか、今時点でのことをお聞かせ願えますでしょうか。

[知事]
新生美術館につきましては、昨年入札不落があって以降ですね、設計の見直し等の検討を行って参りましたが、去る7月の定例会議において、一旦立ち止まらせていただくと表明させていただき、同時にこれまでの経緯の総括をしながらですね、今後のあり方等、現在、検討をしているところでございます。
一つは県民の皆様方をはじめ、多くの皆様方に県が持ってるものを見ていただく機会をできるだけ早く回復する必要があるだろうということで、近代美術館の老朽化対策を行った上でですね、できるだけ早期に再開館を目指したいということと同時に、琵琶湖文化館の機能継承というものを検討する必要があるだろうと考えておりますので、来年度はそれらの課題に対応できるように、必要な予算等つけていく必要があると考えておりますし、その先にはですね、近代美術館を再開館するための準備でありますとか、新生美術館を整備するということで作っておりました基本計画、これを見直していく作業に入っていかなければなりません。この中では再開館はするけれども、近代美術館の機能をどう向上させるのかということ、また琵琶湖文化館の機能をどう継承するのかということ、これらを一定盛り込んでいく、また書き直していく、そういう必要があろうかと思いますので、こういったことを行っていきたいと思っております。
ただこの間、この新生美術館プロジェクト構想については、多くの方々に御協力、また御示唆、御指導いただいて進めて参りました。結果、こういった事態になり、多くの皆様方に、ある意味での失望やこれまで何だったんだという落胆を与えてしまっていることについては、大変申し訳なくお詫びを申し上げたいと存じます。
しかし、多くの皆様方に長くお楽しみいただける、そういう環境づくりのために、また、前の世代、その前の世代からお預かりしている大切な文化財をはじめとする美術収蔵品等をですね、しっかりとより多くの方に楽しんでいただけるように、次の世代、またその次の世代にしっかりと残せるように、責任を果たして参りたいと考えております。

[京都新聞]
出入国管理法と一緒に水道法の改正案も、今国会で成立しましたけれども、この改正法につきましての県内に与える影響ですとか、課題、可能性みたいなものについては、知事はどのようにお考えになられていますでしょうか。

[知事]
水道というのは、水を流す、使う水を通す、そういうインフラですので、まさに生命線だと思います。極めて重要なこのインフラについて大きな法改正が行われたということでございますので、この法改正の趣旨等もよく踏まえて、今後の対応を考えていきたいというふうに思います。現在、滋賀県ではですね、もう既にですけれども、滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会を設置しておりますので、こういった場も活用しながらですね。今回の法改正の趣旨等を再確認すると同時に、現在、県民政策コメント実施中なのですけれども、滋賀県水道ビジョン、この原案、これももう既に皆様方にお示しさせていただいているのですが、こういったビジョン等をですね、しっかりと動かすことで、県民の皆様方の負託に応えていきたいと考えております。

[読売新聞]
まず、国体の彦根の関係で、先ほど知事はできるだけ速やかにということでしたけれども、彦根市長は来年3月までに決着させたいというお話だったのですけれど、この言葉を知事は来年3月まで彦根市長が頑張るのであれば待つというふうなことでとらえておられるのかどうか、というのが1点お伺いしたいのと、もう1点、具体的に新生美術館の方ですが、議会で色々明らかになった中で、設計費の1億8,000万円が無駄になってしまったりですとか、顧問を委託されてきた費用も、もう来年3月で切るということで、それまでかかった部分の費用ですとか、そういった具体的に無駄になったというか、投じてきて計画が見直しになったわけですけども、このかかった分について、何らか県として補填なり回収なり、どういった方策でやっていこうという考えがあるのであればお伺いできますか。

[知事]
まず、国スポ大会に向けた施設整備、用地をどう取得するのかということについて、これはもう先ほどお答えした通り、できるだけ早期の契約を目指して取り組むということが、私どもの回答です、そして思いです。彦根市長は一つの区切りとして、3月ということをおっしゃったのだと思います。これは色んな年度替わり等々ございますので、県は、もちろん3月という時期もございますが、それまででも、できるだけ早く御契約いただく、また次の手続き等に移らせていただけるように、なお強力に取り組んでいくということだと思います。また、新生美術館整備にあたり、この間投じてきた費用等をどうするのかということについてでございますが、これも、県民の皆様方や、また議会議員の皆様方から厳しい御指摘をいただいているところでございます。そのことも含めて、こういう事態に陥っていることについては大変申し訳ないと思いますが、この間、こういった期間や費用をかけて行ってきたことで、得られたことをですね、今後の整理や、また見直しに向けた議論にしっかりと生かしていく、また、より良いものを造ることで、こういったある意味での投資に報いる、そういう対策を講じて参りたいと考えているところでございます。

[中日新聞]
大戸川ダムについてなのですけれども、先日、第2回の勉強会があったと思うのですが、年度内にもう1回予定されてらっしゃいますよね。第3回はまだ開催されていないので、これまでの第1回と第2回の内容を踏まえまして、そもそも勉強会は今年度中の3回で完結するものなのか、それとも来年度以降も引き続き開催される可能性があるのでしょうか。

[知事]
まず1回目は、そもそも大戸川ダムというものがどのようなもので、どういう経緯経過をたどってきたのかということでありますとか、今後の勉強会で検討しなければならないこと等について、専門家の皆様方に御意見、御示唆をいただいたということでございます。2回目の勉強会は、御案内のとおり、大戸川ダムが大戸川流域にどのような影響、効果をもたらし得るのか、それを今年度起こった様々な水害事例ですとか、また行われた異常時の操作、ダムが満杯になった時に行われた操作等も踏まえて、一定の数値モデルが示されてですね、大戸川流域における大戸川ダムの効果はあるものの、ダムがあることで受けるものもですね、いっぱいになった時に流さなければならないという、ダムがあるからといって、全ての洪水が防げるわけではないといった趣旨の見解も示されているところでございますので、こういったものを2回目の一つの分かったこととして、総括させていただいているということだと思います。3回目は、今度は瀬田川洗堰操作に与える影響の検証というものをテーマに、できれば今年度中に開催できるようにしたいと思っております。なお、御質問の最後にいただいたように、それで勉強会がすべて完結するのかということについては、申し訳ございません、ちょっと3回目やってみないと分かりませんので、3回目をやった上で、その後どうしていくのかということについては議論、検討、判断をさせていただきたいと考えております。

[中日新聞]
続けて同じような質問なのですけれども、3回目で完結するにせよ、そこで完結せず継続されていくにせよ、ダムの必要性の有無っていうのは勉強会が終わってからどれぐらいで知事は判断されたいと考えておられますか。

[知事]
まずこの大戸川ダムについては国の事業ですので、最終的に実施時期を検討されたり、また、そもそも事業を実施されるのか、実施されないのかということについては、これは国の判断だと思います。沿川流域をお預かりする滋賀県として、国や下流府県にどのように言っていくのかということについては、この勉強会の結果をよく踏まえて、この結果、経過等を材料にして申し上げていきたいと思っておりますので、この段階で今勉強会を進めているこの段階で、このそもそも大戸川ダムがいるのか、いらないのかということについて、知事として見解を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

[産経新聞]
最初にお話がございました出入国管理法に関するお話なのですが、予算編成なかなか時間もないところだと思うのですが、具体的に盛り込む施策としてですね、どのようなものを想定されているのか、もし具体的なものございましたら教えていただきたいのと、あと、この間、国会でですね審議される中で、随分ネガティブなお話も出ましたが、そもそも知事自体、この改正出入国管理法をどのように受け止めていらっしゃるのかというところも教えてください。

[知事]
まず、御質問の順番とは前後するかもしれませんが、県としてはですね、人材労働者の前に、人として一緒に住み、また、来ていただき、一緒に働く、そういう環境づくりのためにしっかりと取り組もうと。多文化共生の側面をしっかりと打ち出していこうと。その上でですね、人材能力を発揮していただいて大いに活躍いただける環境づくりのために取り組もうと。これがまず基本的な認識としてございます。以て、世界の皆様方から、選ばれる滋賀をつくっていこうじゃないかということを申し上げております。ただ、今回の法改正に伴う様々な施策について、先だって法律が制定され、国もそれぞれ省庁に跨る様々な課題等、昨日ですか、基本方針が確認されたということですので、まだ分かっていないことがございますので、それらの情報収集を鋭意しっかりと行っていこうということが一つ、と同時に、もうすでに長浜市であれ、大津市であれ、湖南市であれ、県内各市町には技能実習生をはじめ、留学生、外国籍の方々がたくさんお住まいになっていらっしゃいます。そういった今ある現実、実態の中で、既にできていることと、今回の法改正でさらに課題になることとが出てくると思いますので、それらを洗い出し、しっかりと対策を講じていくということが必要でしょう。また、国籍が広がってくるということであれば、例えば通訳の課題等をどのように整備していくのか、これも市町や、それぞれの国際協会の皆様方と対応を検討する必要があるでしょうし、少し先になりますが、家族の帯同が認められるということになってくれば、御本人だけの時もそうですけれども、医療機関との連携、そういった体制整備ということも必要だろうというふうに今日の会議の場では、色々と課題が提起されたところでございます。既に予算の面では、例えばこの法改正が行われる以前から必要ではないかということで、健康医療福祉部で介護の人材確保のためのですね、留学生の居住費の支援であるとか、技能実習生の日本語教育等について対応が必要ではないかという方向での予算措置を検討されているようなこともあるようですので、既にあるこういった課題も含めて、今まだ予算に盛り込めてないけれども、国の基本方針を受けて必要ではないかということで、クローズアップされてきたものについては、それらをどう盛り込んでいくのか、こういったことについても鋭意、迅速に検討をしていきたいと思います。一方、農水部の方では既に技能実習生として園芸等で受け入れがあるそうでございますが、新たに肉用牛が対象になってきたということがあるそうでございます。しかし、防疫対策の面で対策も必要だというような課題もあるそうでございますので、こういったこと等々を踏まえて、どう対応していくのかということを今後鋭意、県庁としても検討していきたいと思います。

[朝日新聞]
2点確認したことがありまして、先ほど冒頭にあった高島市と陸上自衛隊の問題で、県としては基本的に高島市さん、福井市長が年内に可否判断した場合は、その判断を尊重するということでよろしいのか。つまり、県側も確認しなければならない事項が色々あると仰っていましたけども、その確認には一定時間を要すると思うんですが、それが終わっていなくても、市が先に判断された場合はそれを尊重するというお立場なのか。

[知事]
よく高島市さんとは協議したいと思います。基本的には、長年、演習場とともに暮らしてこられた基礎自治体である高島市、高島市長、皆様方のご判断というのは、大変重いものがあるのではないかと思います。ただ、県として確認しなければならないことについても、常時、高島市長とは連絡を取り合いながら、県としての課題も含めて、高島市では防衛当局とも協議をしていただいておりますので、その辺りのことについてはよく話をしながらですね、今後検討なり、判断をしていきたいと思います。

[朝日新聞]
先程の新生美術館の関係で、費用を投じて得られたことを活かしながら、よりよいものを造っていきたいという知事の発言があったと思うんですが、よりよいものというのは、今、現状だと老朽化対策であったりとか、そういうところに留まる予算にはなっていると思うんですけど、新しく別な美術館を、例えば、また見直した上で造っていくことをまだ諦めていないのか、それとも、今あるものを機能向上させて人を呼べる施設なりにしていこうとか、そういう考えなのか、よりよいものというのが、具体どういうものなのかというのが、いまいち分からなかったのですが。

[知事]
よりよいものです。よりよいものです。すいません、そう言ってしまえばそれまでなんですが、再開館させていただくのも、持っているもので、もしくは企画次第で、人を呼べるものにしていきたい。すでに収集を始めているアール・ブリュット等についても、展示をしながらですね、多くの方々に、そういう滋賀の持つ美というものについて表現する場としてご来館をいただきたいと思いますし、同時に文化財というものをお守りすると同時に、どう見ていただくのか、そのための環境整備をしていくのかということも、これは文化館の継承として大変重要な課題ですので、こういったものについても、基本計画を見直しながらですね、今後のあり方を作っていきたい、お示しをしていきたい、もってよりよい美術館を造っていきたいというふうに考えております。
 

[毎日新聞]
新生美術館の関係なんですけども、県としては、顧問のご意見をうまく反映できなかった、受け止められなかったというあたりを反省、総括として示されたように、県議会、委員会で思ったんですけども、それに対して議員の先生からは、いかにも顧問が悪かったかと言わんばかりに、混乱の原因は顧問にあるようなニュアンスで、顧問に反省文、総括文を求めると、そういう意見が出て、要求されたわけですけども、そういうスタンスで反省文を求められるんですか。

[知事]
まず今、ご質問の中にあったスタンスというものは、私どものスタンスではありません。委員会からは、これまでの総括に対して今後の進め方を具体的に示すことと、今回プロジェクトが立ち行かなくなったことに対して長谷川顧問による自らの責任を含めた総括を提出することと、設計の1億8,000万円を含め、今回の一連の対応でどれだけの経費が無駄になったのかを示すことが与えられておりますので、課題として、これらにどうお答えをしていくのかということについては、今後検討をしたいと思います。
いずれにいたしましても、顧問はご就任以来、ご見識なり、様々なご提言をいただいて参りました。それに基づいて、様々なものを作り、進めてきたところでございますが、結果として、このように立ち止まり、また、もともと描いてきた基本計画等を進めることができない事態に陥ってることは、顧問というよりも、その顧問から助言をいただきながら、それらを進めてきた県当局の進め方等に課題があったのではないかと考えているところでございますので、こういったことをよく総括、検証しながら、今後の基本計画の見直し等に活かしていきたいというふうに思っております。

[京都新聞]
ちょっと確認ですけれども、国体の主会場問題ですが、彦根市長は年度内での合意に対して見通しを示されたわけですけれども、知事は、もともと11月末を目途にということで、収用手続きの判断の時期というのは示しておられたわけですけども、それについてはどのように今お考えなんでしょうか。

[知事]
11月末を一つの目途にしていたのは、県民の皆様方、その代表である県議会の皆様方にどのようなご説明をすればいいのかということも一定あり、また、全体を捉えて申し上げておりましたが、第1種陸上競技場、第3種の陸上競技場など、工事の進捗によって様々なスケジュールが想定される。その、どの用地を、どなたがお持ちになっていらっしゃるのか、またそれらがどのように契約ができるのかということを総合的に捉えた中で申し上げて参りました。
11月の時点で、前の県議会の時点で、一定、急ぎ作業を、工事をしなければならないところの用地の契約ができて、今後のできるだけ早い契約ということにも何とか光が差し始めているのではないかということがあったものですから、11月という期限で次の収用等の手続きに入るということではなくて、できるだけご理解をいただけるような、そういう環境づくりのために努力をしようということを申し上げたところです。

[京都新聞]
できるだけ早くということは理解できるんですけども、結局その後も、収用を視野に入れながらという答弁は変わっていないわけで、そこは次の判断時期といいましょうか、彦根市長は要は年度内という一定の目途を示されたわけですけれども、知事はそれに対してどのようにお考えですか。知事ご自身が持つ目途というのは何ですか。

[知事]
彦根市長は年度というものを一つの、先ほど申し上げたように、自分なりのターゲットとしてご発言なさったのではないかと思いますが、もちろんそういったものも持ちつつ、しかし、できるだけ早くご理解をいただけるようにするということが2024年に向けての私は重要な責任ではないかなと考えております。

[京都新聞]
そういう時期としては、知事としては言えないという、そういう理解でいいんですか。それとも、市長がそう言っているのだったらそれを尊重するとか、先ほども出ていましたけど、そういう理解でいいんでしょうか。

[知事]
いや、待つわけではなくて、3月までにやりたいという彦根市長のその心意気は十分尊重しつつ、それまででもできるだけ早くできるようにしようというのが、県としての考え方です。

[共同通信]
これもちょっと確認になってしまうんですけど、高島の砲弾事故の件で、年内に判断したいというふうに市は仰っているけれど、県として、知事としてはちょっとそれは難しいんじゃないかというふうに思っていらっしゃるということですか。年内の可否判断というのは、今の協議の状況からするとちょっと難しいんじゃないかというふうに考えていらっしゃるということなんですか。
これについても、県としていつ頃判断ができるという目途みたいなものは立てているんでしょうか。

[知事]
高島市長とよく協議したいと思います。

[共同通信]
年内というのは、あくまで市側の意見というか。

[知事]
高島市長の判断は尊重したいと思います。

[共同通信]
こちらについても、できるだけ早くということなんですか。

[知事]
演習場ですので、また、一般論ですけども訓練というもの、様々な錬度を高めるための訓練の必要性、重要性については理解をします。しかし今回、ああいった事態が発生いたしまして、より大惨事になりかねない事態でしたので、射撃訓練については中止を要請し、現在中止になっているという状況でございます。
なぜ起こったのか、起こらないようにするためにどういったことをするのかということは、確認をさせていただかなければなりませんので、確認の上、高島市とよく協議の上、今後の対応を検討したいと思います。

[滋賀報知新聞]
先週ですね、ポリシーラボさんの報告会で、知事も参加されてですね、ポリシーラボさんの取組は外部からも注目をされているということでして、2つお伺いしたいんですけど、一参加者として参加されてのご感想とですね、今後、部局横断の受皿みたいな感じの取組として、県として何か組織整備であったり、予算をちょっとつけるとか、そういったご予定があれば教えていただけたらと思います。

[知事]
まず参加しての感想、これは、とても心強いと思いました。志を持って、県庁職員になられ、それぞれの部局部署で仕事をされつつも、その部局の所管だけでいいんだろうかという、もっと私たちにできることがあるんじゃないだろうかということを、リアルな人に焦点を当てて、できることを探っていくというやり方、デザインシンキングの手法を使われながら、時間外でこういう活動を積み重ねてこられて、ああいうアウトプットをまとめられたということは、やっぱり滋賀県職員というのは優秀だなあと思いましたし、若い職員に期待したいなあと、もっともっと活かせる力があるなあということを実感いたしました。
じゃあ、そこで受けたことを、どう今後、県政に活かしていくのかということについては、まだ思案中なんですが、せっかくああいう提言をまとめていただきましたので、それらをどう活かしていくのかということについては、しっかりと検討したいと思います。これは予算なのか、組織なのか、また仕組みなのか、いろんなことができると思いますので、よく検討します。