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地震への対応と備え

皆さん、おはようございます。

平成28年度が始まってはや一か月、5月になろうとしています。

日に日に暖かくなり、若葉の緑がまぶしい季節となりました。近江茶の茶摘みも始まったようです。近江の新茶が大変おいしい季節です。

今年度は、「働き方改革」を実感を伴った形で深化させるべく、一つひとつの取組を着実に進めていきます。本日4月28日に5月の知事談話を前倒しして行いますのもその一環です。ゴールデンウィーク中には、各職場で計画的に休暇を取得し、リフレッシュやご家族・地域の皆さんとの時間に充ててほしいと思います。

さて、本日は地震への対応と備えについて話します。

今月の14日21時26分、熊本県熊本地方で震度7の地震が発生しました。翌々日の16日の本震、そして、その後の連続する大きな余震、また大雨の影響などにより救助活動、復旧活動が難航している状況です。

お亡くなりになった方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災され、負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。

本県としても迅速に被災地の支援をするため、18日に滋賀県災害支援本部を立ち上げ、被災地の被害状況を把握しながら現在まで様々な支援活動を行っております。

人的支援として、警察の広域緊急部隊の派遣、DMATや医師、保健師等の医療スタッフ派遣、また、避難所の支援職員や被災建築物応急危険度判定士の派遣も行っているところです。

同時に、備蓄米などの物的支援、県営住宅の提供による避難者受入れ支援、日本赤十字社と連携した義援金活動も行っています。

日常の業務に加えて、地震対応業務が加わり職員の皆さんには苦労をかけますが、今後も引き続き支援活動にご尽力、ご協力いただきますようお願いします。

現状としては、被災地支援に注力しておりますが、一方で、滋賀県民の生命と財産を預かる我々には、大きな課題が突き付けられたと感じております。

本県では南海トラフ巨大地震のほかに、琵琶湖西岸断層帯をはじめ5つの活断層を震源とした地震が想定されています。この想定に対し、地域防災計画では、災害時の情報通信や緊急医療、物資輸送体制など災害に備える「しくみ」を定めているところです。今回の熊本地震のように余震が続いた場合でも「救助・救急、医療活動を迅速に行うことができるのか」、また「物資輸送や情報収集の体制は十分に整えられるのか」など内容をいま一度検証し、国の防災基本計画とも連動させながら必要な見直しを図っていかなければなりません。

また、災害時に県民の皆さんと一体となり対応できるよう古来、滋賀に根付く“自治”の精神を最大限に活かし、質の高い「自助、共助」を築いていきましょう。

そして、地震発生時の職員の皆さんの行動については、「地震災害対策初動マニュアル」や「業務継続計画(BCP)」などに示されています。今一度、各種マニュアルを確認し、地震が発生した場合に「県職員として何をしなければならないのか」について、職員の皆さん全員に認識していただきたいと思います。

危機管理センターを核として、地震対策に万全を期してまいりましょう。

明日からは、ゴールデンウィークです。米どころの本県では、いよいよ田植えシーズンの到来です。私も5月2日には近江八幡市にて「みずかがみ」の田植えをお手伝いさせていただく予定です。環境に、そして琵琶湖にやさしく美味しい近江米が「特A」を引き続きいただけるよう、より多くの皆さんに食べていただけるよう、皆さんと一緒に汗を流して作っていきましょう。

これまで以上に近江米、そしてそこから作り出される近江の地酒など滋賀のブランド力を高め、県外、そして世界に発信していきたいと思います。

五月も一緒にがんばりましょう。

今月の知事談話はこれで終わります。