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滋賀県グローバル市場魅力向上支援事業補助金の募集について

この補助金は、県内中小企業が海外展開を見据えた調査・新商品開発・ブランディングに取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。

募集要項 (PDF:283 KB)

Q＆A (PDF:193 KB)

交付要綱 (PDF:135 KB)

1．補助金について

1．補助対象者

補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者です。

【海外展開に関するご相談】
応募にあたっては、事前に独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）滋賀貿易情報センターへのご相談をお勧めしております。
また、補助金の採択後も、ジェトロ滋賀貿易情報センターによる支援を積極的にご利用ください。

詳細はジェトロ滋賀へお問い合わせください。
ジェトロ滋賀公式サイト
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/shiga.html

2．補助事業

1海外向け新商品開発・ブランディング事業
2海外市場への売り込み事業
3水・環境ビジネスに係る海外での実現可能性調査および実証試験、またはそのいずれか
※2のみの申請はできません。1に取り組む場合のみ、2の申請が可能です。

3．補助率

補助対象経費の1／2以内

4．補助金額

500千円以上、1,500千円以内
※3水・環境ビジネスに係る海外での実現可能性調査および実証試験、またはそのいずれかを行う場合は、500千円以上3,000千円以内。
※補助金の交付は、補助対象者あたり1回とする。

5．補助対象経費

1.海外向け新商品開発・ブランディング事業
補助対象経費	経費項目
調査・マーケティング費	市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
新商品開発費	謝金・コンサルタント費、原材料費、借料・損料、委託費
ブランディング費	謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝費、デザイン費
認証・産業財産権等取得費	検査・試験費、審査・登録費、謝金・コンサルタント費
共通経費	海外向け新商品開発・ブランディング事業に係る、上記以外の賃金、謝金・コンサルタント費、原材料費、委託費、広告宣伝費、デザイン費、検査・試験費、審査・登録費、輸送費、通訳・翻訳費、印刷製本費

2.海外市場への売り込み事業
補助対象経費	経費項目
調査・マーケティング費	市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
見本市・商談会等出展経費	出展料（および付随する経費）、広報媒体製作費、広告宣伝費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費
越境EC事業費	出店・出品料、越境ECサイト制作費、広報媒体製作費、広告宣伝費、通訳・翻訳費
共通経費	海外市場への売り込み事業に係る、上記以外の謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝費、デザイン費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、検査・試験費、審査・登録費、輸送費、プロモーション運営費

3.水・環境ビジネスに係る海外での実現可能性調査および実証試験、またはそのいずれか
補助対象経費	経費項目
事業費	賃金、諸謝金、渡航・宿泊費、物品費、印刷製本費、借料および損料、通信運搬費、通訳・翻訳費、水質調査・分析費
実証試験費	実証試験設備整備費、実証試験材料費
販路開拓費・委託費・その他経費

2.応募方法等について

1.応募方法

電子メールまたは郵送により受け付けます。

下記、「2.応募書類」を「3.応募先」まで、「4.応募期間」中にご提出ください。

2.応募書類

1）事業計画書（様式第1号、別紙1）
2）収支予算書（別紙2）
3）補助対象経費積算明細書（別紙3）
※すべての経費について、可能な限り見積書等の根拠資料を添付してください。なお、50万円以上の経費については、見積書等の根拠資料の添付を必須とします。
4）企業概要の分かる書類（会社案内パンフレット等）
5）定款の写し（履歴事項全部証明書でも可）
6）過去2年間の損益計算書および貸借対照表の写し
7）誓約書（別紙5-1）
8）滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書（別紙5-2）または県税に未納がないことを証する納税証明書
9）パートナーシップ構築宣言文の写し（該当する場合のみ）