適切な価格転嫁の促進に向けて

• エネルギー・原材料価格等のコスト上昇分に対する販売価格への転嫁状況を尋ねたところ、「1～19％転嫁」が最も多かった（全体の24.4％）。

• コスト上昇分に対して、50％以上転嫁していると回答した企業の割合は全体の35.6％にとどまっている。

• 販売価格への転嫁ができない理由について尋ねたところ、「競合他社との価格競争（値上げによる売上減少等）」が最も多かった。

• 次いで「取引先または消費者の理解が得られない」、「自社努力によりコスト増加分を吸収可能」の順に多かった。

⇒滋賀県内の企業では、価格転嫁に進展はみられるものの、依然として十分な価格転嫁はできていない状況にあります。

国では、3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、企業へのアンケート調査や下請Gメンによる重点ヒアリングなどを実施しています。

「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」（中小企業庁HPへリンク）

現在、国において、価格転嫁の円滑化を図り、取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を、企業の代表者が「発注者」側の立場から表明する「パートナーシップ構築宣言」への参加が呼びかけられており、全国的に宣言企業が拡大しています。

「宣言」した企業については、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上に公表されます。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

※滋賀県内の宣言企業は、以下の方法で確認いただけます。

　登録企業リスト＞「地域別登録企業リスト」のタブを選択＞「滋賀県」を選択

　社名をクリックすると、宣言内容を閲覧することが可能です。

「登録企業リスト」（外部サイトへリンク）

また、国の一部の補助金において加点措置が講じられます。加点措置がある補助金については、以下のWebサイトでご確認ください。

「補助金の加点等、優遇措置」（外部サイトへリンク）

パートナーシップ構築宣言は、以下のWebサイトから登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言の登録」（外部サイトへリンク）

本指針では、労務費の適切な転嫁のため、発注者および受注者の立場から、事業者として採るべき／求められる行動を明記しています。

また、本指針に記載する行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法および下請代金法に基づき厳正に対処することを明記しています。

他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法および下請代金法上の問題が生じない旨も明記しています。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（公正取引委員会HPへリンク）

中小企業庁は、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう業種別にガイドラインを策定しています。

望ましい取引の事例や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等をわかりやすく解説しています。

「下請適正取引等推進のためのガイドライン」（中小企業庁HPへリンク）

中小企業庁が作成した、価格交渉の前に準備しておくことや実際に交渉を開始する際の提案方法等をまとめたハンドブックです。

「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック」（外部サイトへリンク）

取引先との理想的な関係構築をサポートするために、中小企業庁が下請法や価格交渉術を基礎から学べる講習会などを随時開催しています。

「適正取引支援サイト」（外部サイトへリンク）

企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を埼玉県が無料公開されています。

当ツールを取引先との価格交渉の際にぜひご活用ください。

「埼玉県価格交渉支援ツール」（埼玉県HPへリンク）

県内事業者の価格転嫁・価格交渉の促進に向けて連携して相談対応しています。

• 滋賀県よろず支援拠点（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ内）
• 下請かけこみ寺（公益財団法人滋賀県産業支援プラザ内）

滋賀県働き方改革推進協議会（構成員:連合滋賀、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県、滋賀労働局）が令和6年2月16日（金）に開催され、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現について、行労使が連携して取り組んでいくことを確認し、共同メッセージを発信しました。

「令和5年度滋賀県働き方改革推進協議会（令和6年2月16日（金））」（ページへリンク）