地方版政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が開催されました

令和7年2月17日、昨年度に引き続き、適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進に向けて、地方版政労使会議「令和6年度滋賀県働き方改革推進協議会」を開催しました。

（構成員:連合滋賀、滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、一般社団法人滋賀経済産業協会、滋賀県、滋賀労働局）

協議会では、「賃金引上げに向けた課題と今後の展望」をテーマとして、意見交換を行いました。

その結果、賃金引上げに向けた今後の課題として、労務費の価格転嫁、生産性向上のための支援などが重要であるとの共通認識が確認され、令和7年度における協議会の重点的な取組として、次の4点が「決議事項」として取りまとめられました。

令和 6 年春闘では 33 年ぶりの高水準の賃上げとなったが、厳しい経営環境にある中小企業のなかには、人材確保・定着を図るための「防衛的賃上げ」を行った企業も少なくない。

持続的な賃上げの実現に向けては、賃上げの原資を確保するため、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが重要となる。しかしながら、県内の価格転嫁の状況をみると、特に労務費の転嫁が難しい状況であり、その交渉ができる雰囲気は醸成されてきているものの、中小企業では交渉の申し入れに消極的にならざるを得ない状況も見受けられるところである。

よって、本協議会は、昨年（2024 年）2 月 16 日に採択された共同メッセージの取組事項を引き続き実施するとともに、とりわけ令和7年度に以下の取組を実施することを決議する。

1. 賃上げに取り組む県内中小企業者を、助成金、補助金などにより支援する。

2. 「価格交渉促進月間」（9月）に合わせ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針および国や 自治体等が実施する賃金引上げのための支援策等について、事業場訪問やメディア活用などにより、集中的な 周知の取組を行う。

3. 適切な価格転嫁のための価格交渉の促進に向け、パートナーシップ構築宣言への登録を勧奨する。

4. 国に対して、適切な価格転嫁の促進や生産性の向上等、持続的な賃上げの実現に向けて必要な要望を行う。

令和7年(2025年)2月17日
日本労働組合総連合会滋賀県連合会会長 白木 宏司
滋賀県商工会議所連合会会長 河本 英典
滋賀県商工会連合会会長 上西 保
滋賀県中小企業団体中央会会長 北村 嘉英
一般社団法人滋賀経済産業協会会長 石井 太
滋賀県知事 三日月 大造
滋賀労働局長 多和田 治彦