労働条件実態調査（滋賀県の労働条件）

労働雇用政策課では、毎年、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにするため、常用雇用者10人以上の民営事業所を対象として労務管理等に関する調査を実施しています。

この調査は、県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、統計法（平成19年法律第53号）に基づく届出統計として実施しています。

調査時点は原則として各年6月30日現在とし、調査実施期間は7月1日から7月31日(30日、31日が土休日に当たる場合には、その直前の営業日)としています。

【郵送調査】・【オンライン調査】

郵送により調査票を対象事業所に送付します。

回答は記入による申告方式で、郵送もしくはオンライン（しがネット受付サービス）により受け付けます。

※ 令和7年4月22日に公表しました「令和6年労働条件実態調査結果報告書」において、記載に誤り（15か所）がありました。詳細は、以下の正誤表を御確認ください。

【訂正後】令和6年労働条件実態調査結果報告書（令和6年版滋賀県の労働条件）

過去（平成21年～令和5年）の労働条件実態調査結果（過去の「滋賀県の労働条件」）