6次産業化・農山漁村発イノベーションの推進について

　「6次産業化」とは、農林漁業（1次産業）と、製造業（2次産業）、小売業等の事業（3次産業）との総合的かつ一体的な推進を図り地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。

　また、「農山漁村発イノベーション」とは、6次産業化をさらに発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業等を含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出する取組をいいます。

【NEW】令和8年度のプランナーが決定しました！（随時更新）

【NEW】令和8年度のサポートセンターを開設しました！（4月13日）

6次産業化に関する取組や、プランナー派遣の活用等について、各地域の相談窓口にご相談ください。

【NEW】支援制度の紹介資料ができました！

R7支援制度紹介チラシはこちらです。

R7リーフレット（サポートセンターブック）はこちらです。

　県では地域資源を活用し新商品やサービスを開発しようとする農林漁業者や事業者を支援するため、サポートセンターを設置しています。

　センターの相談窓口では、県の農業技術職員等が「企画推進員」として、農業者等の皆様の課題解決に向け、専門家（プランナー）を活用しながら取組をサポートします。

　プランナー派遣までの流れは下記のとおりです。まずは窓口へご相談ください。

　派遣費用は原則無料ですが、県予算の範囲内での派遣となります。

1. 相談…まずは窓口へ相談します。窓口では、支援制度の紹介、県産農産物等を活用した新商品開発の相談、プランナー派遣の支援申請シートの作成サポートなどを行います。
2. 支援申し込み…プランナー派遣の希望者は、現行のビジョンや経営指標等を記載した支援申請シート等を相談窓口へ提出します。
3. 支援対象者の選定…地域検証委員会において支援対象者を選定します。
4. プランナー派遣…支援対象者は、相談窓口へプランナー派遣申請を行います。窓口では、それぞれの状況やニーズを踏まえ、プランナーを選定して派遣し、経営改善戦略の策定と実践に対する支援を行います。
5. 経営改善状況の調査…支援制度の翌年度から目標年度（3年後）までの間、経営改善状況調査を毎年行います。

　プランナー派遣を受けるには、主に下記の要件があります。

1. 県内において地域資源を活用した農村漁村発イノベーションに取り組む事業者等であること
2. 支援実施年度の3年後の経営改善目標を設定すること
3. プランナー等の支援を受けながら経営改善戦略を作成すること
4. 目標年度までの間、経営改善状況調査票等を毎年提出すること
5. 決算報告書等の経営状況がわかる書類をサポートセンター等の求めに応じ提出できること

　相談窓口は下記のとおりです。

　受付時間は土曜・日曜・祝日・お盆・年末年始を除く月曜から金曜の8：30～17：15です。

　農林漁業者の方は、まずは相談窓口となる県内各地域の「農業農村振興事務所農産普及課」へお問い合わせください。

　県の農業技術職員がお話をお聞きしながら総合的にコーディネートし、専門家派遣を活用した取組を継続的に支援します。

派遣にかかる実施要領、様式はこちらです。

【参考】R7制度紹介チラシ・リーフレットはこちらです。

6次産業化や農山漁村発イノベーションに役立つ研修会を開催しています。

令和8年度は4回の研修会の開催を予定しています。

詳細が決まりましたら、当ホームページでお知らせします。

【参考：令和7年度の開催内容】

• 第1回テーマ:販路開拓（11月10日開催）
• 第2回テーマ:ブランド戦略（12月17日開催）
• 第3回テーマ：SNS活用（1月15日開催）

ア．地域資源活用・地域連携推進支援事業

農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発等の取組といったソフト事業を支援します。

イ．地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）

農山漁村の自立及び発展に向けて、地域資源を活用しつつ、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農林水産物の加工・販売施設等の整備を支援します。

【詳細】農林水産省ホームページ https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html

（注）申請にあたり、計画書作成や予算確保等の準備期間が必要となります。早めに相談窓口（県の農業農村振興事務所農産普及課）までお問い合わせください。

県の事業等を活用し6次産業化に取り組まれている事例をご紹介します。

農林漁業者による6次産業化取り組み事例

　ローカルフードプロジェクト（LFP)とは、「地域の食品産業を中心とした多様な関係者が参画するプラットフォームを形成し、地域の農林水産物を活用したビジネスを継続的に創出する仕組み」です。地域の食品産業を中心とした多様な関係者が、それぞれの持つ経営資源をプラットフォームに結集して、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した新たなビジネスを創出します。

　滋賀県では、令和4年度に農林水産省の地域食品産業連携プロジェクト推進事業を活用し、LFPに取り組みました。

　詳細は農林水産省「地域食品産業連携プロジェクト」のHPをご覧ください。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/lfp-pj.html

• 農林水産省（農山漁村発イノベーション対策）https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/
• 農林水産業（6次産業化）https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/
• 近畿農政局（近畿の農業・農村の6次産業化）https://www.maff.go.jp/kinki/seisaku/6zi_sangyo/index.html
• 農山漁村発イノベーション中央サポートセンターhttps://nou-innovation.com/
• 公益財団法人滋賀県産業支援プラザhttps://www.shigaplaza.or.jp/
• 滋賀県よろず支援拠点 https://yorozushiga.jp/
• 滋賀のおいしいコレクション（滋賀の食材）https://shigaquo.jp/