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環境保全型農業直接支払交付金(環境こだわり農産物の栽培に対する支援)

環境こだわり農産物の栽培に対し、下記の対策を活用することで、経済的支援を受けることができます。

「環境保全型農業直接支払交付金」

環境こだわり農産物の生産にあわせて、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む場合が対象です。
令和2年度において、支援の対象となる取組は以下のとおりです。

取組一覧

取組ごとの詳細は滋賀県版パンフレット「環境保全型農業直接支払交付金の概要」を確認ください。

支援を受けるためには、環境こだわり農産物の栽培基準を満たすことが必要です。
また、化学合成農薬・化学肥料の使用量の基準を定めていない作物で、有機農業の取組において支援対象となる作物は別紙のとおりです。

「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」について

環境保全型農業直接支払は、多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)および中山間地域等直接支払とともに、平成27年4月に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度となっています。

令和2年度からの主な変更点

  1. 全国共通取組の拡充と一部単価の見直し
  2. 「有機農業の取組」は有機JAS相当の取組が必要
  3. 「麦、大豆、小豆、飼料作物、そば、はとむぎ、なたね、花き」が地域特認取組の支援対象外
  4. 「緩効性肥料の利用および長期中干し」で肥料の被膜殻の流出防止を要件化
  5. 地域特認取組に水稲の「殺虫殺菌剤および化学肥料を使用しない栽培」を追加

 

詳細は、滋賀県版パンフレットをご覧ください。
また、詳細は農林水産省ホームページをご覧ください。

令和2年度の申請方法について

環境保全型農業直接支払交付金の申請書類は、取組を行うほ場のある市町の担当窓口に提出してください。
令和2年度の申請書類は以下のとおりです。各市町が定める様式については、申請先市町にご確認ください。

計画・申請時

◆提出書類一覧(令和2年度申請用)

  • 事業計画認定申請書
  • 事業計画変更認定申請書
  • 事業計画
  • 活動計画書
  • 営農活動計画書
  • 生産者・ほ場リスト
  • 単独で事業を実施する農業者の要件報告書
  • 有機農業の取り組みにおける土づくり技術の導入に関する計画
  • 団体の規約例(→既存の規約に追加する場合の細則例)
  • 交付申請書(各市町が定める様式)
  • 環境こだわり農産物 生産計画・認定申請書・生産計画等

報告時

実施状況報告
  • 実施状況報告書
  • GAP理解度・実施内容確認書
  • 生産記録(高度な取組)【カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培】
  • 生産記録(高度な取組)【長期中干し、IPM+畦畔人手除草+長期中干し、水田の生態系に配慮した雑草管理用、殺虫殺菌剤・化学肥料を使用しない栽培】
  • 生産記録(高度な取組)【堆肥の投入用】
  • 生産記録(高度な取組)【希少魚種等保全水田の設置用】
  • 生産記録(高度な取組)【緩効性肥料の利用および省耕起用】
  • 生産記録(高度な取組)【水田ビオトープ用】
  • 生産記録(高度な取組)【在来草種の草生による天敵利用用】
  • 生産記録(高度な取組)【緩効性肥料の利用および深耕用】
  • 生産記録(高度な取組)【冬期湛水用】
  • 生産記録(高度な取組)【緩効性肥料+長期中干し】
  • 生産記録(高度な取組)【秋耕】
  • 無償・自給堆肥の証明書
  • 施肥管理計画

※作成・提出は必須ではありません

  • IPM実践指標チェックシート(様式・記入例)
  • 環境こだわり農産物 認証申請書・生産記録等
交付金実績報告
  • 交付金実績報告書(各市町が定める様式)
営農活動実績報告
  • 営農活動実績報告書

環境保全型農業直接支払交付金実施要領第15に基づく中間年評価および最終評価

お問い合わせ
滋賀県農政水産部食のブランド推進課
電話番号:077-528-3895
FAX番号:077-528-4881
メールアドレス:gc01@pref.shiga.lg.jp
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