事業承継・成長促進補助金の募集について

事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。

〇3年以内に事業承継をしたいと思っている方、または1年以内に事業承継をされた方！

〇後継者へ円滑な承継を行うために準備がしたい方！

〇事業承継を成長のチャンスと捉え、新たな挑戦をしたい方！

第1回 令和8年4月13日（月）～令和8年5月11日（月）

第2回 令和8年6月15日（月）～令和8年7月13日（月）

第3回 令和8年8月10日（月）～令和8年9月14日（月）

第4回 令和8年10月13日（火）～令和8年11月16日（月）（予算上限に達し次第、締め切ります）

補助率2/3（補助上限額 50万円）

下記2つの全要件を満たす必要があります。

（ア）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること

（イ）滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること

　※商工会や金融機関等の滋賀県事業承継ネットワーク構成機関より意見書（様式2）を作成してもらう必要があります。申請を予定される場合は、滋賀県事業承継ネットワーク構成機関に事前に御相談下さい。

県内中小企業者および小規模事業者のうち、以下のいずれかに該当する者

・3年以内に事業承継を実施する経営者もしくはその後継者（見込みの者を含む）

・事業承継後1年以内の経営者（令和7年4月1日以降に就任した者に限る）

・滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」または、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」に登録し、後継者不在である事業者の紹介を受け、その事業を引き継ぐ予定である個人

補助メニュー1.事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業

補助メニュー2.後継者等の人材育成につながる取組

（1）補助金交付申請書（様式第1）

（2）申請者の詳細（別紙1）

（3）事業実施計画（補助メニュー1は別紙2-1、2-2、メニュー2は別紙2-1）

（4）補助事業に係る支出内訳および資金調達（別紙3）

（5）履歴事項全部証明書

　※個人事業者は住民票（マイナンバー不要）

　※個人事業者で事業承継後の場合は、事業承継の事実が確認できるもの

（6）直近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書）

　※個人事業者は収支内訳書（白色）もしくは所得税青色申告決算書

（7）直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）

（8）事業承継・成長促進補助金申請に係る滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書（様式第9）

（9）会社概要のわかるもの（パンフレット等）

（10）意見書（様式第2）