この補助金は、国が中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするために、IoT・ロボットなどの人手不足解消につながる製品の導入を支援するものです。
補助対象としてカタログに登録された製品等
人手不足の状態にある次の中小企業者等(詳細は公募要領をご確認ください)
中小企業の定義は「中小企業等経営強化法」第2条第1項の規定に準じます。業種ごとに資本金、従業員数の要件があります。
(1)企業組合
(2)協業組合
(3)事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
(4)商工組合、商工組合連合会
(5)商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(6)水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
(7)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
(8)酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
(9)内航海運組合、内航海運組合連合会
(10)技術研究組合
※(7),(8),(9),(10)にはそれぞれ条件があります*1。
NPO法人、社会福祉法人※それぞれ条件*1があります。
*1:公募要領「2-3.補助対象事業者」参照
============================================
申請時には、人手不足の状態にあること、全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助金の重複に該当しないことなどの要件*2を満たす必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
*2:公募要領「4-2.補助対象事業者の要件」参照
補助率
1/2以内
補助上限額
従業員数5名以下→200万円(300万円)
従業員数6〜20名→500万円(750万円)
従業員数21名以上→1,000万円(1,500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
第1回公募
受付期間:2024年6月25日(火)~7月19日(金)17:00(予定)
採択・交付決定日:2024年8月下旬頃
※確定しているスケジュールのみ記載しています。随時更新がありますので、最新の情報は補助金HP等でご確認ください。
*本事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構による補助事業です。
*製品カタログに掲載された省力化製品のみが補助対象です。
*交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外です。
*応募・交付申請は販売事業者と共同で行う必要があります。
*申請には「gBizIDプライム」の取得が必要です。プライムアカウント以外の方は取得手続きを行ってください。
詳しい申請方法については、下記ページをご覧ください。
中小企業省力化投資補助事業コールセンター(9:30~17:30/土・日・祝日除く)
ナビダイヤル:0570-099-660
IP電話等:03-4335-7595