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中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について

「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。
中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

お知らせ

令和3年8月2日に産業競争力強化法等の一部が改正されたことに伴い、経営革新計画の内容が一部変更になりました。

  • 法律の適法範囲が変更(詳しくは「経営革新の手引き(2ページ目)」をご覧ください)
  • 「計画期間終了時点の付加価値額が正になることを求めること」を追記
  • 申請様式(別表1)に「経営課題等」の記載を追記
  • 審査会開催予定について掲載しました。(令和4年度第2回)

承認を受けるには

原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。
申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

「新事業活動」とは

次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。

  • 新商品の開発または生産
  • 新役務の開発または提供
  • 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
  • 技術に関する研究開発およびその成果の利用
  • その他の新たな事業活動

「相当程度の経営の向上」とは

次の2つの指標が、3〜5年の計画で、それぞれ向上することをいいます。

(1)「付加価値額」または「一人あたりの付加価値額」の伸び率

(2)「給与支給総額」の伸び率

各計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次の通りです。

目標伸び率
「付加価値額」または「一人あたり付加価値額」の伸び率 「給与支給総額」の伸び率
3年計画の場合 9%以上 4.5%以上
4年計画の場合 12%以上 6%以上
5年計画の場合 15%以上 7.5%以上

中小企業等経営強化法により承認された「経営革新計画」を実施する中小企業・組合の方には、次のような支援措置が用意されています。
ただし、それぞれの支援措置の利用にあたっては、計画の承認を受けた後、各機関の審査を別途受けることとなりますので、経営革新計画の承認が、希望する支援措置を受けられることを保証するものではありません。

【主な支援策】

(1)滋賀県市場化ステージ支援事業補助金

(2)政府系金融機関による低利融資制度

(3)滋賀県の低利融資制度

(4)中小企業信用保険法の特例(信用保証の別枠設定)

(5)中小企業投資育成株式会社法の特例

承認の手続き

1.申請書の作成

各地域にある商工会議所・商工会または経営革新等認定支援機関等にてアドバイスをおこなっておりますので、ご活用ください。

金融機関での資金調達をお考えの場合は、事前に各金融機関と協議しておかれることをお勧めします。

追加でご準備いただく資料がありますので、必ず提出される前に中小企業支援課へご連絡ください。

2.申請書の提出

中小企業支援課(活性化推進係)に提出してください。

3.経営革新計画承認審査会の開催

申請内容について、プレゼンテーションを行っていただきます。

4.結果を通知

承認、不承認とも文書でお知らせいたします。

承認の状況

令和4年3月末までに、滋賀県では969件を承認しています。

業種別には、新商品開発などに取り組む製造業を始め、新たなサービスを提供する小売業・サービス業、運輸業など、様々な業種に広がっています。

経営革新計画承認審査会の開催予定について

  • 令和4年度第2回
  • 開催日・場所:令和4年7月15日(金)、滋賀県庁本館4-A会議室
  • 申請書の提出期限:この回の申請は締め切りました
  • 令和4年度第3回
  • 開催日・場所:令和4年9月中旬、滋賀県庁内会議室
  • 申請書の提出期限:令和4年8月26日(金)必着

各審査会とも申請案件が多数の場合は、募集を締め切り、次回の審査会への申請をお願いすることになりますことをご了承ください。
締め切り日の2週間前までには、必ず事前に「申請予定である」ことを中小企業支援課担当者へ連絡してください
・ 申請書の提出期限までに中小企業支援課担当者と計画内容等について面談を行いますので、面談日時の予約を行ってください。
・提出期限が近づきますと、面談日時の予約が立て込みます。提出期限までに余裕をもって、計画および申請書を作成いただき、面談日時の予約のご連絡をいただくようお願いします。
・審査会の開催は年6回の予定です。(例年、審査会は5月、7月、9月、11月、1月、3月に実施しており、申請書の提出の締め切りは概ね審査会の1か月前です)
各種補助金に申請をご検討の方は、提出期限までに余裕をもって申請をいただくようお願いします。

経営革新計画承認企業一覧

各種資料のダウンロード

日本標準産業分類(外部サイトへリンク) ← 別表1の「業種」を記載する際に参照して下さい。

関連情報

お問い合わせ先

所属名:滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係

電話:077-528-3733

ファックス:077-528-4871

メール:fb00@pref.shiga.lg.jp

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