新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害を防止するための県民運動メッセージとして、大津地方法務局、滋賀労働局、滋賀弁護士会、滋賀県人権擁護委員連合会、滋賀県、滋賀県教育委員会から共同メッセージを発出しました。
メッセージ内容は下記のとおりです。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に記載された「感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすこと」がまさに試される状況となっています。
地域社会、学校、職場、医療現場などあらゆる場面において、あってはならない差別や誹謗中傷の発生を防ぐとともに、ワクチン接種を受けていない人に対する偏見にもとづく、いわゆるワクチンハラスメントを防止し、人権が尊重される社会づくりを進めるために、国、県、県民、事業者等が一体となり、お互いを思いやり、労りあい、助け合う取組を進めます。
一 新型コロナウイルス感染症に関連したあらゆる人権侵害を防止します!
一 新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害の被害者を支援します!
一 未来に誇れる人権尊重の社会づくりに邁進します!
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