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インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会

インターネット上における部落差別をはじめとするあらゆる差別書き込み等の防止に向けて、滋賀県内の関係機関・団体が各々の取組について情報交換等を行い、相互に連携・協力して人権啓発の推進を図ることを目的として、平成19(2007年)9月20日に「インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会」を発足しました。 毎年インターネットをとりまく現状や効果的な啓発のあり方など、様々な情報交換を行っています。

構成機関・団体(平成31(2019)年4月現在)

滋賀県

滋賀県教育委員会

滋賀県市町人権問題連絡会

公益財団法人滋賀県人権センター

部落解放同盟滋賀県連合会

滋賀県人権教育推進協議会

滋賀人権啓発企業連絡会

取組一覧(2018年4月1日)

【参考】インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会 設置要綱

(目的)

第1条 インターネット上における部落差別をはじめとするあらゆる差別書き込み等の防止に向けて、滋賀県内の関係機関・団体が各々の取組について情報交換等を行い、相互に連携・協力して人権啓発の推進を図るため、インターネット差別書き込み等にかかる滋賀県人権啓発推進連絡会(以下「推進連絡会」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条 推進連絡会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。

(1) インターネット上の差別書き込み等に関する情報交換

(2) インターネット上の差別書き込み等に関する研究および研修

(3) インターネット上の差別書き込み等の防止に向けた啓発

(4) その他、目的を達成するために必要な事項に関すること

(構成)

第3条 推進連絡会は次に掲げる機関、団体をもって構成する。

滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県市町人権問題連絡会、公益財団法人滋賀県人権センター、部落解放同盟滋賀県連合会、滋賀県人権教育推進協議会、滋賀人権啓発企業連絡会

2 推進連絡会は、構成員の互選により代表・副代表を置く。

(会議)

第4条 推進連絡会の会議は代表が招集する。

(事務局)

第5条 推進連絡会の事務局は、滋賀県県民生活部人権施策推進課に置く。

(その他)

第6条 この要綱に定めない事項については、推進連絡会でその都度協議するものとする。

付則

この要綱は、平成19年(2007年)9月20日から施行するものとする。

改正 平成20年(2008年)9月2日

改正 平成21年(2009年)10月9日 

改正 平成23年(2011年)4月1日

改正 平成25年(2013年)6月3日

改正 平成28年(2016年)4月1日

お問い合わせ
滋賀県総合企画部人権施策推進課
電話番号:077-528-3533
FAX番号:077-528-4852
メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp