人権教育のための国連10年滋賀県行動計画 はじめに

平成6年（1994年）12月23日の国連総会において、平成7年（1995年）から平成16年（2004年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする旨の決議がなされ、人権という普遍的文化を世界中に構築するための取り組みが開始されました。これを受け、わが国では、平成7年（1995年）12月15日、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年推進本部」が設置され、平成9年（1997年）7月4日には「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画が取りまとめられました。

本県においても、「人権教育のための国連10年」に係る施策について、関係部局相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、知事を本部長とする「滋賀県人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、県民の皆様や関係団体等から広くご意見を伺いながら検討を重ね、平成10年（1998年）7月に「人権教育のための国連10年滋賀県行動計画」を取りまとめました。

その後、この行動計画に基づき、さまざまな取り組みを進めてきましたが、人権をめぐる課題は時代とともに変化しており、国においては平成12年（2000年）12月施行の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」をはじめ人権に関する数多くの法律が制定、改正されています。 また、本県においても、平成13年（2001年）4月に、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざして、「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」を施行し、人権施策の総合的な推進に取り組んでいます。

こうしたことから、このたび行動計画を見直し「人権教育のための国連10年滋賀県行動計画（改訂計画）」として取りまとめました。
本県では、滋賀県長期構想「新・湖国ストーリー2010」に基づき、環境を重視しながら、県民一人ひとりの活力を原動力とし、次代の美しい環境づくりや地域の活性化を目指しています。県民が、常に環境へのこだわりを心がけ、自然を大切にする気持ちから万物の命をいつくしむ共生の心が育まれるよう、日々の暮しぶりや行動で実践していく取り組みを進める必要があります。さらに、人とひととの間においても、共生の心をもとにさまざまな個性や価値観が尊重され、人の活力が発揮される社会が求められています。
このような共生の心をもとに、関係機関・団体等との連携を図りながら、この行動計画に掲げられた施策を積極的に推進し、すべての人の人権が尊重され、だれもが生き生きと暮らすことができる、人が輝く活力ある滋賀を目指します。

滋賀県人権教育のための国連10年推進本部 本部長
滋賀県知事國松善次
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