文字サイズ

「えせ同和行為」の排除にむけて

〜「えせ同和行為」による要求には毅然とした態度で拒否する事が大切です〜

「えせ同和行為」とは

「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」という人々の誤った意識に乗じて、同和問題を口実に、会社・個人や官公署などに書籍などの購入、寄付金の支払、広告の掲載などを不当に要求する行為です。

毅然とした態度で

「えせ同和行為」は、人々に同和問題に関する誤った意識を植えつけ、同和問題の解決を阻む大きな原因となっています。不当な要求を受けた場合は毅然とした態度で拒否することです。 また「えせ同和行為」に対して、毅然と対処するためにも同和問題についての正しい理解を深める事が大切です。

えせ同和行為を受けた時の対応の仕方 (法務省ホームページより)

1.基本的な態度

  • 不当な要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう。
  • 同和問題への取組等を口実に不当な要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう。
  • 窓口担当者に対応を任せきりにしてしまうのではなく、組織全体の問題として対応しましょう。
  • 具体的な要求を受けたときは、警察、弁護士会、法務局へ相談しましょう。

2.具体的対応の要点

  • 面談は当方の管理が及ぶ場所(例えば自社応接室等)で行いましょう。
  • 対応者は必ず2名以上とし、幹部職員が直接対応することは、差し控えましょう。
  • 面接の場合でも電話の場合でも、話の内容を録音し、または詳細に記録を取りましょう。
  • 対応は、おそれず、あわてず、ゆっくりと丁寧にしましょう。

えせ同和行為に対するQ&A(滋賀県えせ同和行為対策関係機関連絡会作成の冊子から)

Q1・必要がないため,いらないと断ったのに、電話で執ように同和問題に関する図書とビデオを買えと言われ困っています。

一般の図書や物品の売買と同様、購入する自由、断る自由があります。したがって、買いたくないのなら、きっぱりと「いりません」と断ればよいのです。断る理由を説明する義務はありません。中途半端な理由を付けると、かえってその説明の表現自体に難癖を付けられたり、あなたの意思に反して購入を更に強要されることにもなりかねません。
「検討します」「考えてみます」のように相手方に期待を抱かせたり、問題を先送りする言い方では、その当座は電話の応対を終わらせることができても,不当な要求行為自体をやめさせることはできません。
しつこく電話がかかってくる場合は、き然とした態度で拒否するとともに、電話の内容や回数などを正確に記録して後日の対応への備えをすることも大切です。可能であれば録音もして下さい。受信者がする電話内容の録音は,直接の当事者間であるため,憲法上保障されている通信の秘密にも,電気通信事業法にも違反しません。

Q2・電話口で「いらない」と断ったにもかかわらず、後日、宅急便で高額な図書が送付されてきました。

注文もしないのに相手方が勝手に物品を送付してきた場合は、当事者間に売買の合意がなく、したがって、代金を支払う義務も生じません。同封された添書等に「一定期間内に返事又は返送がなければ承諾したものとみなします。」等の文言があっても、そのような一方的なみなし文言は無効です。
ただし,送付されてきた図書等について買主でないとできないようなこと(図書に書き込みをするなど)をすると、購入を承諾したものとみなされ、代金の支払い義務が生じますので気を付けて下さい。
このような場合、一般的には、特定商取引に関する法律第59条(売買契約に基づかないで送付された商品)が適用されます。その結果、当該図書の引取りを請求してから7日間又は当該図書等が送られてきた日から14日間が経過すれば、自動的に相手方は商品の返還請求ができなくなりますので,それを自由に処分しても差し支えないこととなります。

Q3・同和団体を名のる者から、同和問題解決のための寄附金・賛助金の強要を受けました。

一般には,要求金額がさほど高額でないことや、面倒を避けようという事なかれ主義から「多少の金銭ですむことなら」と要求に応じてしまうことがあります。
しかし、わずかな金額であっても要求に一度応じてしまうと、会社の体制が弱体であると相手方に思われ、後日「前回は付き合ってくれたのだから、今回協力できないはずはないだろう」などと再三要求を受けることになります。また、ある会社が寄附金・賛助金を支払ったという情報は、いち早く伝わり、別のえせ同和行為者が「我々にも協力してほしい」などと要求するきっかけとなることもあります。
事業目的の範囲内においてしかるべき手続を踏み、会社が、寄附金や賛助金の支出を行うことはもちろん自由ですが、それはあくまでも会社の自由意思に基づくべきものであり、相手方が同和問題の解決が目的であると主張しても、その要求に応じなければならない義務があるわけではありません。

Q4・同和問題についていろいろ質問をされた上、答えに窮したところ、「同和問題に対する理解が足りない。研修をしてやる」と言われました。

同和問題の解決のためには、一部の人々だけでなく国民一人一人がこの問題に対する正しい認識を持つことが必要ですから、普段から研修等を通じて同和問題に対する理解を深めることは大切であり、その意味で、研修の必要を感じて自主的に研修を実施するのは大変結構なことです。
しかし、えせ同和行為者から同和問題の知識不足を追及されたからといって、その要求に応じる義務はなく、きっぱりと、かつ、丁重に断るべきです。
仮に認識不足の点があったとしても、それについては「当社では、自主的な判断に基づいて同和問題解決のための努力をしていきます」、「同和問題に関する研修等必要なことについては、法務局の指導を受けます」などと対応するとよいでしょう。

詳しくはこちら

えせ同和行為に関するご相談は