加算金・延滞金

　県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・法人事業税・県たばこ税・ゴルフ場利用税・自動車税（環境性能割）・軽油引取税・産業廃棄物税について、事実より少なく申告した場合や、期限後に申告したり、全く申告しない場合にかかるもので、次の3種類あります。

　期限内に申告した場合で、その申告額が実際より少なかったため後日増額になった場合にかかります。

　過少申告加算金額=増加税額×10/100

　ただし、増加した税額が、期限内に申告した税額または50万円のいずれか大きい方の金額を超える場合には、その超える部分については5/100を加算します。

　期限後に申告した場合または申告しなかった場合にかかります。

ただし、県の調査による決定があるべきことを予知しないで申告書を期限後に提出した場合は、納付すべき税額に関わらず5/100です。

また、以下に該当する場合には、不申告加算金の割合について10%加算する措置があります。

　・不申告加算の対象となる期限後申告または決定があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その税目について不申告加算金（更正・決定予知によらないもの等を除く。）または重加算金を課されたことがある場合(平成29年1月1日以後に申告書の提出期限が到来する地方税について適用)

　・不申告加算金の対象となる税目について、前年度および前々年度においても、不申告加算金（更正・決定予知によらないもの等を除く。）またはもしくは不申告加算金に代わる重加算金を徴収されたことがある、またはその徴収を決定をすべきと認める場合(令和6年1月1日以後に申告書の提出期限が到来する地方税について適用)

作為的に税を逃れるため仮装または隠ぺいした場合は、上記に代え重加算金がかかります。

重加算金額は、期限までに申告しているか否かによって次のようになります。

　（1）期限内に申告している場合・・・増加税額×35/100

　（2）期限内に申告していない場合・・・増加税額×40/100

また、以下に該当する場合には、重加算金の割合について10%加算する措置があります。

　・不申告加算の対象となる期限後申告または決定があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、その税目について不申告加算金（更正・決定予知によらないもの等を除く。）または重加算金を課されたことがある場合(平成29年1月1日以後に申告書の提出期限が到来する地方税について適用)

　・不申告加算金の対象となる税目について、前年度および前々年度においても、不申告加算金（更正・決定予知によらないもの等を除く。）もしくは不申告加算金に代わる重加算金を徴収されたことがある、またはその徴収を決定をすべきと認める場合(令和6年1月1日以後に申告書の提出期限が到来する地方税について適用)

納期限を過ぎて税金を納めると、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて次の率で計算した延滞金がかかります。