背景・趣旨

• 県と市町の対話システムについては、これまでから議論がなされてきており、「滋賀県市町パートナーシップのあり方検討協議会」（※1）の報告（平成17年2月）を受け、平成18年12月に、知事および市町長をメンバーとする「滋賀県自治創造会議」が設置されました。
• この「滋賀県自治創造会議」に加えて、県の条例や計画等の策定過程において、市町からの意見提出や提案の機会を確保することを念頭に、より機動性、実効性に富んだ仕組みをつくる必要があるとの考えの下、県と市町が対等のパートナーとして、「新たな行政改革の方針」（※2）に掲げる「より適切な連携・協力関係」を構築するためのツールとして、新たな対話システム（「滋賀県市町対話システム」）を構築しました。
• 第20回滋賀県自治創造会議(平成26年4月10日)の開催後、会議のあり方に対する協議を経て、会議名称が「滋賀県首長会議」と変更され、平成27年8月4日に第1回会議が開催されました。

※1：「滋賀県市町パートナーシップのあり方検討協議会」分権一括法により対等・協力の関係となった県と市町が、地方自治を取り巻く環境が大きく変化していく中で、市町村合併の進展等を踏まえつつ、これからの滋賀の自治を担っていくための新たなパートナーシップの構築に向けて、協働で検討・協議するため、平成16年に設置された協議会です。協議会は、県担当部長・次長、市町の助役および学識経験者で構成され、次の3つの事項について、平成17年2月に報告書が取りまとめられています。
●県と市町の役割分担と負担のあり方●県と市町の対話システム●県から市町への権限委譲

※2：「新たな行政改革の方針」滋賀県では、今後の財政の見通しや「滋賀県基本構想」の策定等の状況変化を踏まえ、行政改革の全体的な考え方を示す「新しい行政改革の方針」を策定しています。当面、平成22年度までの3年間において、県民にその進捗状況等を明らかにしながら、さらなる改革に集中的に取り組んでいきます。そして、県域のあるべき姿や県の政策等の方向性を示す滋賀県基本構想と、そのもとで策定したこの方針により県政経営にあたっていきます。