これまでの経緯

■地方分権推進計画（平成10年5月29日・閣議決定）
第5.都道府県と市町村の新しい関係
都道府県と市町村の関係については、それぞれの性格に応じた相互の役割分担を明確にし、対等・協力の新しい関係を構築する。
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■滋賀県行政改革大綱（平成10年12月）
行政改革の具体的方策
1.新しい行政運営システムの構築
5.事業計画段階での市町村の意見聴取の制度化[平成12年度から実施]
県と市町村とが対等・協力の新しい関係のもとで、双方が自らの役割を認識し、連携しながら事業推進が図れるよう、地域の協力が必要とされる事業等について、その計画段階で関係する市町村の意見を聴取し、これを事業実施に適切に反映させる仕組みを制度化する。

（参考） 3.パブリック・コメントの制度化[平成12年度から実施]
県民の多様な意見を県政に反映する機会を確保し。政策形成過程の透明性の向上を図るため、重要な政策の立案に当たり、その趣旨、内容等必要な事項を公表し、専門家、利害関係人その他広く県民から意見を求め、これらを考慮しながら意思決定を行う仕組み（いわゆるパブリック・コメント制度）を導入する。
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■滋賀県地方分権推進指針（平成11年7月）
2.地方分権推進の具体的方策
2.県と市町村の新たな関係
（5）新しい自治の創造に向けた県・市町村の連携と協力
県と市町村は、それぞれが自立し、役割を分担しつつ、個性豊かで活力に満ちた滋賀を築いていくという同じ目標に向かって互いに連携、協力し、地域の課題解決に取り組んでいく必要がある。
こうしたことから、県の事業実施に当たって、市町村の意見を反映させるため、地域の協力が必要とされる事業等について、その計画段階において関係市町村の意見を聴取する仕組みを制度化する。
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■滋賀県行政システム改革新方針（平成14年4月）
2.行政システム改革の方向
1.分権型社会における県の役割を見直す
［取り組みの方向］
［2］県と市町村は、対等のパートナーとして連携し協力するとともに、住民に最も身近な自治体である市町村の優先を視点に、県と市町村の役割を見直し、新たな関係を築いていくことが必要となります。
＜具体的な取り組み＞
<4> 県と市町村の対話システムの構築 
県と市町村が対等・協力のもとに、双方の連携を必要とする施策や事業について事前に協議し役割を認識するとともに、それを公正、透明に運営する県と市町村の対話システムを構築します。
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■滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会報告（平成17年2月）
○様々な行政課題に対して、県と市町が対等・協力関係のもとでそれぞれの役割を果たしながら、協働して取り組んでいくために、県の政策方針や計画の策定等に関して、市町に意見の事前聴取や提案の機会を確保するなど県と市町が双方向（応答性、公開性etc…。）で議論できる制度（以下「対話システム」という。）を創設する。
○平成17年中のシステム構築を目指して、取り組んでいくこととする。
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■小さくて創造的な県庁への変身（新行革大綱）（平成18年3月）
3.行政改革の基本理念と改革の視点
(2) 改革の視点
2.市町との新たな役割分担と協力関係の構築
本格的な市町合併の進展に伴い、新市町の行財政規模は拡大強化され行政能力は向上しています。これからは、小規模な市町の実情にも配慮しながら、市町の役割を一層重視し市町への権限移譲を積極的に進めるとともに、市町との役割分担を抜本的に見直し新たな協力関係を構築していく必要があります。

4.改革の具体的な取り組み
(1) 自主自立の滋賀県づくりを支える基盤の確立
2.環境の変化に的確に対応した県行政のあり方の構築
(a) 市町との役割分担に基づく新たな協力関係の構築
「滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会報告」（平成17年2月）を踏まえ、さらに1.の「施策・事業の仕分け」に沿って、県と市町の新たな役割分担と協力関係を構築します。
このため、様々な行政課題に対して、県と市町が対等・協力の関係のもとでそれぞれの役割を果たしながら協働して取り組むことができるよう、県と市町が双方向で議論できる制度として「県と市町の対話システム」を効果的に活用します。
また、「市町村優先の原則」、「近接および補完の原理」を踏まえ、住民サービス向上の観点から市町への権限移譲を一層推進します。

取組項目
4.「県と市町の対話システム」の効果的な活用

■（参考）滋賀県自治代表者会議の設置（平成16年11月11日）
［趣旨］
滋賀県における地方団体が、地方自治に関する諸課題について一致団結して対応し、機動的かつ速やかに行動することを目的として設置されたもの。

［構成員］
知事、県議会議長、市長会会長、市議会議長会会長、町村会会長、町村議長会会長

■平成18年度市町長会議（平成18年4月18日）
知事提案

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■第1回準備会議
自治振興課、市長会事務局および町村会事務局の三者で、創造会議創設に係る基本的な事項および第1回会議の開催内容について検討
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■滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会（第6回）（平成18年7月14日）
経過報告
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■平成18年9月定例会一般質問（平成18年9月）清水議員
［質問要旨］
対話システムの早急な立ち上げが望まれるが、現状並びに今後の予定について
［部長答弁要旨］
「滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会報告」を踏まえるとともに、地方自治体の行財政状況が一層厳しさを増す中で、県と市町は共通する諸課題を的確に捉え、これまで以上に連携して取り組む必要があることや、市町村合併の進展により50市町村が26へと大きく変わる中で、滋賀にふさわしい、滋賀県独自の地方自治を県と市町が協働して創り上げていく必要があるとの認識の下、本年4月の市町長会議において、「滋賀県地域自治創造会議」の創設を提案し、市町長の了承が得られたもの。
これを受け、市長会および町村会事務局と県との間で準備会議を立ち上げ、制度創設に向け、検討を進めてきたところ。
7月に開催の「パートナーシップのあり方検討協議会」において、「議題について、県民からの提案も受け付けてはどうか」、「システムのためのシステムに終わらせてはならない」などの意見をいただているところ。
これらを踏まえる中で、県と市町が対等の立場で議論できる場を創設し、第1回会議を早期に開催できるよう準備を目下進めている。

■自治創造会議の制度設計（平成18年11月）
○滋賀県・市町パートナーシップあり方検討協議会報告（平成17年2月）の再整理
（滋賀県・市町パートナーシップあり方検討協議会）
県と市町がこれからの滋賀の自治を担っていくための新たなパートナーシップの構築に向けた検討・協議機関
（H16.11～H18.7）

（県と市町の対話システム）

○自治創造会議の趣旨・コンセプト
H16からH18にかけて進められた三位一体の改革による地方税財政制度改革を受け、県と市町が共通する諸課題に対し、これまで以上に連携して取り組む必要が生じていること、市町村合併の進展により自治の体制が変わった中で本県独自の自治の創造が求められていることを踏まえ、県と市町に共通する本県の自治の基本に関わる重要な事項について県と市町のトップリーダーが議論を深める場を設ける。
トップリーダーの議論の中から、滋賀の自治を担う県と市町の関係、役割分担を踏まえ、協働して自治の展開が図られるよう自治創造会議の充実を図り、対話システムとしての精度を高める。（「小さく産んで、大きく育てる」）

○第1回会議の持ち方

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■自治創造会議の設置・開催（第1回～第2回）
○県と市町との申合せ（平成18年（2006年）12月26日）
滋賀県自治創造会議の設置について

（設置の趣旨） 
第1条本格的な地方分権時代を迎え、県と市町の協働による本県独自の自治の創造に向けて、県と市町に共通する本県の自治の基本に関わる重要な事項について、双方向で議論できる場として、滋賀県自治創造会議（以下「会議」という。）を設置する。

（構成）
第2条会議は、次の各号に掲げる者で構成する。

（会議の進行）
第3条会議の進行は、副知事が務める。

（関係者の出席）
第4条会議に、次の各号に掲げる者の出席を求めることができる。

(会議の公開)
第5条会議は、原則として公開する。

（事務局）
第6条会議の事務局は、滋賀県総務部自治振興課、滋賀県市長会事務局および滋賀県町村会事務局が所掌し、庶務は、滋賀県総務部自治振興課において処理する。

（その他）
第7条前6条に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、構成員の協議により決定する。

※申合せの考え方

限られた時間で議論を充実させる観点から市町長の代表もあり得る。
テーマに応じて、学識経験者や住民代表の参加もあり得る。

○第1回自治創造会議
日時：平成18年12月26日（火曜日）10時30分～12時
場所：県庁新館7階大会議室
内容：話題提供
「新分権改革における県と市町」～新分権一括法の文脈とこれまでの分権改革との違い～
関西学院大学：小西砂千夫教授
意見交換

○第2回自治創造会議
日時：平成19年5月9日（木曜日）（平成19年度市町長会議終了後）
場所：彦根プリンスホテル・プリンスホール
内容：
議題1：県の基本構想について
議題説明：滋賀県政策調整部長
議題2：地域防災について
話題提供：草津市長、湖南市長

■平成19年11月臨時会質疑（平成19年11月）梅村議員
［質問要旨］
県の広域的役割とともに基礎自治体の市町とのパートナシップが重要。信頼関係をベースに県の広域的な立場の「あり方」が極めて重要と思うが、県はどのように取り組むのか。

［部長答弁要旨］
分権時代における市町と県のあり方は、平成12年に施行された地方分権一括法の趣旨を踏まえ、性格に応じた役割分担を明確にし、対等のパートナーとして連携、協力することが、信頼関係を築くうえで大切であるとの考えがベース。
平成16年度に「滋賀県・市町パートナーシップのあり方検討協議会」を設置し、県と市町の役割分担と負担のあり方、対話システム、権限移譲の3テーマを議論。
この取組は、相互に関連するテーマを対等・協力の立場で、率直な意見交換を通して、現状と課題等についての認識を共通のものとし、今後の方向性について検討する、新たな取組。
この取組で提案された、県と市町が双方向で議論するための「対話システム」として、「滋賀県自治創造会議」を設置し、これまで2回会議を開催したところ。
「新しい行政改革の方針（素案）」でも、市町との信頼関係に基づく連携、協力の強化は何よりも重要との考えから、「市町と県の行政サービスが、県民の視点から見て、全体として一層効果的かつ効率的なものとなるよう、より適切な連携、協力関係を構築していく」としている。
今後は、より実効性のあるものとして対話システムのあり方をさらに検討し、県と市町のパートナーシップを具体的なものとして構築し、信頼関係の下で自主と自立の地域づくりにつなげていく。
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■新しい行政改革の方針（素案）～県行政の経営改革～（平成19年10月現在）

＜未来へつなぐ改革の基本方針＞
(2) 市町とのより適切な連携・協力関係の構築
地方分権改革の方向性や地域における総合的な経営主体として住民に対して直接的に対応する市町の役割を踏まえるとともに、市町と県の行政サービスが、県民の視点から、全体として一層効果的かつ効率的なものとなるよう適切な連携・協力関係を構築していく。

1.分権時代を見据えた県の役割の明確化
地方分権の動向、県民等多様な主体の公共的活動の状況、市町の状況などを踏まえ、県民の多様な地域の主体、市町、国などとの関係について、「滋賀県・市町パートナシップあり方検討協議会」における次の考え方も踏まえながら明確化していく。

(2)県と市町の役割の明確化
県と市町は、それぞれの性格に応じた役割分担を明確にし、相互に競合しないようにしながら、対等のパートナーとして連携、協力する必要がある。
具体的には、市町は基礎自治体として、1.地域の生活に密着したものなど市町の責務として行うべきもの、2.地域の実情に応じた取組が必要なもの、3.住民にとって市町が行った方が利便性が高く、効率的、効果的なもの、4.受益範囲が単一市町に限定されるもの、5.単一市町における活動を対象とするものを担う。
県は市町を包括する広域自治体として、1.広域的な行政需要、行政対象への対応、2.国・他府県・市町間等の調整等を要するものへの対応、3.高度な技術、専門性を要するものへの対応、4.県域レベルで活動する公的サービス等を担う人材の養成、活用、5.県域全体の方向性を導く取組を行う。
このような考え方を基本に、個々の事務の性格や実態等を勘案しながら取り組んでいく。

2.市町とのより適切な連携・協力関係の構築
県・市町を通じた厳しい財政状況の中で、地域の自治をより充実したものとするため、できるかぎり市町において、住民に身近な行政事務を自主・自律の判断のもとに、迅速かつ効率的に簡潔して行えるよう、自主的な意思に基づく権限移譲を推進するなど、住民の視点から見てより効果的・効率的な行政サービスや自治のあり方を目指して取り組んでいく。
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■平成19年12月定例会代表質問（平成19年12月）辻議員（自民・湖翔）
［質問要旨］
いかにして市町と連携・協力関係を高めていくのか。

［知事答弁要旨］
基本構想の基本理念である共生社会の実現を図っていく上で、住民に最も身近な市町の役割は大変重要であり、連携・協力をふかめていくことが大切。
県と市町は、ともに魅力ある地域社会づくりのパートナーであり、地域づくりや行財政運営などで専門的・技術的助言などを含め支援するとともに、自治創造会議を活用するなど対等の立場で議論を交わし、信頼関係を深めるよう意見交換の場を積極的にもちたい。
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■平成19年12月定例会代表質問（平成19年12月）田中議員（民主・県民ネット）
［質問要旨］
これからの県と市町はいかにあるべきか。そのため市町との連携・協力関係構築をどのようにすすめるのか。

［知事答弁要旨］
県と市町はともに地位経営を担うパートナ-であり、施策・事業の推進にあたっては、互いに連携、協力を図ることが大切。
パートナーシップあり方検討協議会報告において、それぞれの性格に応じた役割分担を明確にし、互いに競合しないようにしながら、対等のパートナーとして連携、協力して、地域における行政を実施するとしたところ。
この考えに基づき、今後、市町と県の行政サービスが、住民に身近な市町において自主・自律の判断のもとに迅速かつ効率的に完結して行えるよう自主的な意思に基づく権限移譲を推進するとともに、県と市町の対話システムである自治創造会議などを活用することによって、より適切な連携・協力関係を構築していきたい。

■新しい対話システムの制度設計（平成20年1月）
○現状と課題

○基本的な考え方
（目的、基本理念）

（対象）

（手法）

※内容やテーマあるいは重要性等により調整会議からスタートし、担当課レベルで調整を行い、取りまとめることもある。
※自治創造会議は、調整会議において必要と認めるときに開催する。
※担当課レベルは、書面主義、メンバーシップ主義（検討会への参画）、説明会主義（説明会等の開催）のルールに基づき、適宜組み合わせる。
※調整会議、自治創造会議は、事務局（県総務部、市長会、町村会が共管）で調整する。
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■市町総務・企画担当課長会議（平成20年2月21日）
滋賀県市町対話システムに関する申合せ（原案）、申合せの考え方（案）意見交換
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■副知事・副市町長会議（平成20年3月25日）
滋賀県市町対話システムに関する申合せ（案）、申合せの考え方（案）協議
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■第3回自治創造会議（平成20年4月15日）
滋賀県市町対話システムに関する申合せ確認、運用開始
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■第20回自治創造会議（平成25年4月10日）
第20回開催後、県、市長会および町村会の三者により、会議のあり方について協議を重ね、平成27年度に入り、市長会から、「会議名を「首長会議」と変更し、それ以外は、原則、現行どおり。」との方向性が示され、町村会との調整を経て三者による合意が図られた。
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■第1回首長会議（平成27年8月4日）