「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり基本方針内容

五つの基本的方向とその推進方策を定めています。

1 犯罪を防止する支援システムをつくります

1.推進体制の整備

  • 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議(以下「県民会議」という。)のもとに、県、市町、県民、事業者等が一丸となって犯罪抑止に向けた総ぐるみ運動を展開します。
  • 市町の推進体制、学区等を単位とした推進体制の整備を促進します。
  • 県内7地域(大津、南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島)に設置した「安全なまちづくり連絡協議会」が市町域と県域を結ぶとともに、関係機関との連携を強化し、防犯活動を活性化させます。

2.防犯ネットワークによる取り組みの強化

  • 県民会議のもとに各分野(行政、県民、事業者等)、各層(子ども、女性、高齢者等)にネットワークをきめ細かく整備し、重層的な防犯ネットワークを構築します。
  • 地域全体で連携したパトロールや子ども等の見守り活動を促進するなど、きめ細かな防犯ネットワークを活用し、安全確保に向けた効果的な取り組みを強化します。

3.防情報等の共有化

  • 県内各地域での防犯の取り組みから得られたノウハウや犯罪関連情報等を共有化できるシステムの充実を図ります。

4.防犯パトロール体制の強化

  • 駅・商業施設・通学路等のパトロール活動、放置自転車・違法ビラ等を撤去する環境浄化活動など、地域におけるパトロール体制を強化します。

5.防犯アドバイザーによる支援

  • 防犯アドバイザーが、地域や学校等の防犯教室やボランティア講習、共同パトロール、通学路の安全点検など、地域の自主防犯活動を支えます。

6.来日外国人に対する支援

  • 外国人が犯罪被害に遭わないための多言語による防犯情報の提供、相談窓口の設置や防犯教室の開催など、防犯への認識や理解が深まるよう支援します。

7.相談体制の充実

  • 関係機関の相互の連携強化を図るなど、相談しやすい体制の充実に努めます。

2 自分の安全は自分で守るという防犯意識を高めます

1.防犯教室・講座の充実

  • 誰もが犯罪に遭うという想定のもとに、犯罪から身を守るノウハウや知識を修得できるよう防犯教室や講座を充実します。

2.犯罪関連情報の発信

  • 犯罪の手口や発生場所、被害防止策など犯罪に関わるあらゆる情報を、犯罪情報メールや県のホームページなどを活用し、タイムリーに発信します。

3.犯罪対応マニュアルの策定と啓発

  • 犯罪に遭遇したり、違法行為を受けた時に適切な対応がとれるよう「犯罪対応マニュアル」の見直しを図り、啓発を進めます。
  • パソコンや携帯電話を利用したインターネット関連の被害を未然に防ぎ、万が一、犯罪被害に遭ったときには適切な対応がとれるよう啓発を進めます。

4.学校等における安全確保

  • 学校および通学路等に関する指針に沿って、保護者や地域住民、学校等の管理者および関係機関との連携のもとに、学校内外におけるパトロール活動などを通じて安全確保の取り組みを進めます。
  • 県内の各学校や幼稚園等における「危機管理マニュアル」を定期的に点検し、不審者の侵入等に備えた訓練等を実施します。
  • 子どもが危険を感じた際に助けを求めることができる「子ども110番の家」等の設置を促進します。

5.大学における安全確保

  • 大学内、学生マンション等における犯罪の未然防止や安全確保に向けた広報啓発等の取り組みを推進します。
  • 安全なまちづくりに向けた大学や学生による主体的な活動の輪が広がり、大学間や地域との連携が促進できるよう取り組みを支援します。

3 規範意識を高め、犯罪抑止の地域づくりを進めます

1.規範意識の高揚

  • 「大人が変われば子どもも変わる」という考え方のもと、家庭および地域社会において規範意識の高揚と相互の「絆」が深まるよう、意識啓発にさらに取り組みます。
  • 子どもたちの倫理観や規範意識を醸成するため、学校における道徳教育を充実するとともに、毅然とした粘り強い生徒指導を推進します。
  • 万引きや自転車盗など、後に悪質重大な犯罪に手を染めることにもつながりかねない犯罪(※)や、ゴミのポイ捨て・落書きなどの規範意識の低下を助長する行為を「させない」「見逃さない」取り組みを進めます。
    (※いわゆるゲートウェイ犯罪)

2.少年の非行防止

  • 少年に対する非行防止教室、薬物乱用教室のほか、インターネット利用による児童買春・児童ポルノ等の被害防止教育などを充実します。
  • 無職少年の就労、就学等への支援体制を充実します。
  • 非行を犯した少年の立ち直りを支援するため、関係機関等の横断的連携(※)の充実を図ります。
    (※いわゆるソーシャルサポートシステム)

3.子どもの健全育成

  • 子どもの健全育成を促すための活動や、子どもが安全で健全に過ごすことのできる場所が地域の身近なところで確保できるよう努めます。
  • 子どもの生涯にわたる人間形成の基礎を培うため、健やかな育ちを支える家庭環境づくりを進め、家庭、保育所、幼稚園、地域における教育を充実します。
  • 子どもたちに遊びや体験活動、スポーツ活動等の機会を提供し、豊かな人間性や社会性を育む環境の整備に努めます。
  • 子どもたちが地域社会の一員として、ボランティア活動などに参加できるよう学校、家庭、地域、事業者等が連携してその支援に努め、規範意識の高揚を図ります。
  • 子どもたちの健全育成に取り組むリーダーの養成を引き続き推進します。

4.自主防犯活動への支援

  • 地域に根ざした自主防犯ボランティア活動が活発に展開できるよう支援します。
  • 自主防犯のリーダー養成やスキルアップに向けた研修等の取り組みを進めます。

5.交番機能の強化

  • 地域の交番警察官が事件、事故対応により不在(空き交番)となる状態を改善するため、交番相談員の配置を充実し、交番機能の強化を図ります。

4 犯罪被害者や弱者の支援に努めます

1.犯罪被害者支援の充実

  • 犯罪被害者支援に関わる関係機関等と連携し、犯罪被害に関する相談や情報提供、カウンセリング等の充実を図り、被害者が再び平穏な日常生活に復帰できるよう途切れない支援をします。
  • 犯罪被害者の置かれている状況等について、広報啓発や教育を通じて県民理解を促進するなど、犯罪被害者を支える社会づくりに努めます。

2.女性被害者への支援

  • ストーカー、性犯罪をはじめとする女性の被害や、犯罪の前兆事案に対する相談等への対応を強化します。

3.高齢者や障害者への支援

  • 高齢者や障害者の犯罪被害の未然防止のため、広報啓発活動や地域住民による定期訪問などの取り組みを支援します。

4.児童虐待やドメスティック・バイオレンス被害への支援

  • 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)問題の解決に向け、県・市町など関係機関のネットワークを活用し、取り組みを強化します。
  • 児童虐待の早期発見・早期対応を強化し、子どもの社会的自立に向けた切れ目のない支援の充実を図ります。
  • 公的施設や民間シェルターにおいて保護を行うなど、DV被害者の自立を支援します。

5.NPO等との連携

  • 犯罪被害者支援を行うNPO等との連携を図り、情報交換や広報啓発の取り組みを進めます。

5 犯罪に遭わないまちづくりをハード・ソフトの両面から進めます

1.防犯に留意した施設等の整備

  • 道路、公園、住宅および商業施設等に関する防犯上の指針に沿った施設等の整備を促進します。

2.防犯診断の実施

  • 人目の届きにくい箇所や、空き家等の管理状況、防犯灯が必要な箇所の把握など、防犯の点検に取り組む地域の活動を支援します。

3.防犯機器の開発と普及促進

  • 優れた防犯機器の開発とその活用のため、企業や大学等が連携して共同研究、共同開発などの取り組みを促進します。
  • 効果的な防犯機器の普及や公共空間の安全を見守る防犯カメラの設置拡充を促進します。

4.防犯のまちづくりへの県民参加の促進

  • 防犯に遭わない環境づくりの視点から、地域社会の「絆」の強化を図るなど、地域の力を結集させ、防犯のまちづくりに向けた県民総ぐるみ運動を進めます。
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