滋賀県肝炎治療特別促進事業

C型慢性肝炎またはC型代償性肝硬変に対する治療薬であるエプクルーサ配合錠（一般名：ソホスブビル／ベルパタスビル配合剤）を本事業における助成対象に追加するとともに、

新たにC型非代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療を本事業の助成対象とし、同薬剤が該当となりました。

平成31年8月31日までに保健所に申請される方については、平成31年2月26日（保険適用日）まで遡って助成を受けることができます。

・更新申請について、医師の診断書に代えて、直近の認定以降に行われた検査内容および治療内容が分かる資料を提出することができるものとしていますが、検査内容が分かる資料については、診断書または検査内容が分かる資料が提出された認定以降2回目までの認定においては、提出を省略することができることとします。

・B型慢性肝疾患に対するインターフェロン治療について、助成対象を2回目の治療までとしていますが、これまでにインターフェロン治療（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であった方が、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合において、その治療に対する助成を認めることとします。

ハーボニー配合錠（一般名：レジパスビル／ソホスブビル配合錠）について、新たに効能・効果が追加され、「セロタイプ1（ジェノタイプ1）またはセロタイプ2（ジェノタイプ2）のC型慢性肝炎またはChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変を本事業における助成対象とします。

平成30年3月31日までに保健所に申請される方については、平成30年2月16日まで遡って助成を受けることができます。

C型慢性肝炎および代償性肝硬変に対する治療薬であるマヴィレット配合錠（一般名：グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル配合剤）を本事業における助成対象に追加しました。

平成30年3月31日までに保健所に申請される方については、平成29年11月22日（保険適用日）まで遡って助成を受けることができます。

バラクルード錠（一般名：エンテカビル水和物錠）の後発品であるエンテカビル錠12品目を本事業におけるB型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療としてそれぞれ助成対象に追加しました。

平成30年3月31日までに保健所に申請される方については、平成29年6月16日（保険適用日）まで遡って助成を受けることができます。

今般、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造医薬品が流通し、調剤された事例が認められ、厚生労働省より下記の通知が発出されました。つきましては、各医療機関のお医者様および薬剤師様、患者様におかれましては、安全かつ有効な肝疾患診療を確保する観点から、それぞれの方に向けた下記の通知をご確認願います。

記

厚生労働省通知

※平成28年度以前のお知らせは、「過去のお知らせ」をご覧ください

「過去のお知らせ」

B型ウイルス性肝炎およびC型ウイルス性肝炎は、抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療および核酸アナログ製剤治療）によって、その後の肝硬変や肝がんといった重篤な病態を防ぐことが可能です。しかしながら、この抗ウイルス治療については月額の医療費が高額となること、または、長期間に及ぶ治療によって累積の医療費が高額となることから、早期治療の促進のため、この抗ウイルス治療に係る医療費を助成し、患者の医療機関へのアクセスを改善することにより、将来の肝硬変・肝がんの予防および肝炎の感染防止、ひいては県民の健康の保持・増進を図ることを目的とする。（平成20年4月～制度開始）

1.C型肝炎ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療およびこれらの治療を行うために必要な医療

2.B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療およびこれらの治療を行うために必要な医療

上記1または2であって、保険適用となっている医療が対象となります。

滋賀県に住所を有し、上記の対象医療を行われる方で各種医療保険に加入している方、またはその扶養家族

1.インターフェロン治療

原則として保健所で申請書を受付した月の初日から一年（例：6月25日に申請書を受け付けた場合は6月1日から一年間）以内で治療予定期間に即した期間。

を満たす場合のみ、延長が認められます。

2.インターフェロンフリー治療

・ダグラタスビルおよびアスナプレビル併用療法の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から7か月間。

・レジパスビル／ソホスブビル配合錠（ハーボニー配合錠）による治療の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から4か月間。

・オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤（ヴィキラックス配合錠）による治療の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から4か月間。

・エレルサ錠およびグラジナ錠による治療の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から4か月間。

・ジメンシー配合錠（ダクラタスビル塩酸塩・アスナプレビル・ベクラブビル塩酸塩配合錠）による治療の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から4か月間。

・ソホスブビルおよびリバビリン併用療法の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から4か月間。（C型肝炎のセログループ1（ジェノタイプ1）又はセログループ2（ジェノタイプ2）のいずれにも該当しないウイルス型の治療については7か月間）

・オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤（ヴィキラックス配合錠）およびレベトールカプセル併用療法の場合：原則として保健所で申請書を受付した月の初日から5か月間。

・グレカプレビル水和物／ピブレンタスビル配合剤（マヴィレット配合錠）による治療の場合：セログループ1（ジェノタイプ1）又はセログループ2（ジェノタイプ2）のC型慢性肝炎の場合は、原則として保健所で申請書を受付した月の初日から3か月間。なお、C型慢性肝炎に対する前治療歴に応じて4か月間とすることができる。セログループ1（ジェノタイプ1）又はセログループ2（ジェノタイプ2）のC型代償性肝硬変の場合およびセログループ1（ジェノタイプ1）又はセログループ2（ジェノタイプ2）のいずれにも該当しないC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変の場合は、原則として保健所で申請書を受付した月の初日から4か月間。

なお、休止期間がある場合でも、助成期間の延長は認められません。

3.核酸アナログ製剤治療

1と同様、保健所で申請書を受付した月の初日から一年以内で治療予定期間に即した期間ですが、核酸アナログ製剤治療によって受給されている方は、有効期間満了前に更新手続をしていただくことで、県の審査を経た上で受給者証の更新ができます。（平成22年4月～）

申請書の受付は県内の各保健所で行っています。申請を行った方について、県で審査を行い、認定されれば肝炎治療受給者証を交付します。受給者証に記載された医療機関等に受診する際に肝炎治療受給者証を提出することで助成を受けることができます。

肝炎治療受給者証の中にある限度額管理表に受診の際の肝炎治療費を、上限まで記入してもらってください。

助成を受けていただく際は、滋賀県と委託契約をしている医療機関・薬局を受診してください。

一覧はこちら

滋賀県では、核酸アナログ製剤治療による助成を新規に受けられる際の提出書類である診断書（様式第2号の3）を記載することのできる医師を限定しております。そのため、新規申請の際は、下記のリストの医師に記載してもらってください。

具体的には、日本肝臓学会の肝臓専門医および日本消化器病学会の消化器専門医のみ診断書の記載を認めています。（加えて、滋賀県が認める講習を受講した医師にも記載を認めます。）診断書を記載できる医師のリストはこちら↓

・肝臓専門医（外部サイトへリンク）

・消化器専門医（外部サイトへリンク）

((社)日本肝臓学会および(社)日本消化器病学会HP)

インターフェロンフリー治療を行う場合は、専用の受給者証を交付します。

インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンを含む治療については、平成27年6月9日より本事業の助成対象医療となりました。

インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療については、平成27年12月1日より本事業の助成対象医療となりました。なお、インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療再治療については、診断書記載医師が肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医でない場合は、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医の意見書（様式第2号の9）が必要となります。

副作用による休薬等、治療休止期間がある場合でも、期間延長は認められません。

インターフェロンフリー治療にかかる診断書（様式第2-6号、第2-7号）作成医の要件は次の表のとおりです。

診断書を記載できる医師のリストはこちら↓

・肝臓専門医（外部サイトへリンク）

・消化器専門医（外部サイトへリンク）

平成27年12月1日からインターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療が新たな助成対象となりました。なお、公費助成の開始は平成27年12月1日からとします。

※インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療再治療については、診断書記載医師が肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医でない場合は、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医の意見書（様式第2号の11）が必要となります。

●滋賀県において指定する肝疾患診療連携拠点病院は下記のとおりです。

※意見書を作成する肝臓専門医は下記の専門医のみとなっています。他の肝臓専門医に依頼されないようご注意ください。

※診断書等については、必ず下記の【診断書等送付先】に送付し、直接医師に送付されないようお願いします。送付の際は、返信用封筒も同封ください。

肝炎治療に係る医療費の公費助成を受けるためには、病名を診断されるだけでなく、認定基準を満たす必要があります。詳しくは認定基準を参照ください。

4. 申請後、専門の医師による審査会が行われ、審査の結果により認定されない場合もあります。

県内各保健所で受付を行っています。