介護職員等ベースアップ等支援加算に係る計画書の提出について

令和4年10月以降について令和4年度介護報酬改定を行い、介護職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

令和4年10月のサービス提供分から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得しようとする場合は、下記により令和4年8月31日（水）までに介護職員等ベースアップ等支援加算に係る計画書を提出してください。

なお、介護職員等ベースアップ等支援加算の算定には、介護給付費算定に係る体制届の提出もあわせて必要です。

※注1:次のサービスは、介護職員等ベースアップ等支援加算の対象外です。

　（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

※注2:上記以外のサービスであっても介護職員処遇改善加算（1～3のいずれか）を取得していることが必要です。

※ 滋賀県（県庁および健康福祉事務所）が指定を行っている介護サービス事業所、施設についての提出方法等は、別添「介護職員等ベースアップ等支援加算に係る計画書の提出について」のとおりです。

※ 大津市所在の事業所、施設および市町指定サービスについては、指定を受けている市町へ提出が必要です。市町への提出方法等については各市町にお問い合わせください。

1提出方法

　郵送

　※封筒の表面に「介護職員等ベースアップ等支援加算計画書在中」と朱書きすること。

2提出物

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ支援加算処遇改善計画書（別紙様式2－1および別紙様式2－4）

※ 計画書の内容を証明する資料の添付不要

　 ただし、内容を証明する資料は適切に保管し、本県が求めた場合には速やかに提出をお願いします。

3提出先

　別紙「提出方法等」参照（サービス種類、所在地等により異なります。）

4提出期限

　令和4年8月31日（水）必着

【介護給付費算定に係る体制届様式】

　介護職員等ベースアップ等支援加算の算定には、介護給付費算定に係る体制届の提出も必要ですので、下記リンク先から必要な様式をダウンロードし、計画書とあわせて提出願います。

介護給付費算定に係る体制等届出様式｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)