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滋賀県特定給食施設等指導実施要綱

1.目的

この要綱は、健康増進法に基づく特定給食施設等を的確に把握し、同法、同法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号)および滋賀県健康増進法施行細則(平成15年滋賀県規則第63号)に基づき施設設置者および給食関係者等に対し適切な指導を行うことにより、喫食者の栄養管理に努め、県民の栄養状態の改善、健康増進の維持向上を図るために必要な事項を定めるものとする。

2.指導対象

指導対象は、次のとおりとする。

(1) 指導対象施設

指導対象施設は、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なもので継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を供給する施設(健康増進法第20条および健康増進法施行規則第5条による施設。以下「特定給食施設」という。)およびそれ以下の施設(1回20食以上または1日50食以上の食事を供給する施設(特定給食施設を除く。)以下「多数給食施設」という。)とする。

(2) 指導対象者

指導対象者は、特定給食施設および多数給食施設の設置者、施設管理者、給食管理者、管理栄養士、栄養士、調理師等給食担当者とする。

3.指導対象施設の把握

(1) 知事は、多数給食施設の設置者に当該施設における給食の開始、変更、休止および廃止の状況について次の届出書を求めることができる。

(2) 知事は、特定給食施設および多数給食施設の栄養管理状況の報告について、毎年6月1日現在の給食運営状況を同月末日までに栄養管理報告書(別記様式第4号-1-6)(PDF:126KB)により求めることができる。

4.給食施設の指定通知等

(1) 滋賀県健康増進法施行細則第4条第2項に規定する台帳は別記様式第5号によるものとする。
(2) 知事は、滋賀県健康増進法施行細則第4条により指定した特定給食施設を取り消すときは、指定特定給食施設指定取消書(別記様式第6号)によりするものとする。
(3) 健康増進法第21条第1項により指定した時、または滋賀県特定給食施設等指導実施要綱4の(2)により指定を取り消した時は、指定特定給食施設指定書または指定特定給食施設指定取消書および指定特定給食施設台帳の写しを添付のうえ速やかに健康推進課長あて報告するものとする。

5.帳簿の整備および保存等

特定給食施設の設置者は、給与栄養目標量表、食品構成表、献立表、栄養出納表、食料品消費日計表、給食日誌その他給食に関する諸帳簿を整備し、備え付けるものとする。

6.栄養指導員の指導

栄養指導員は、特定給食施設または多数給食施設に対し指導を行ったときは、特定(多数)給食施設栄養指導票(別記様式第7号)を当該施設の設置者に交付するものとする。

付則

この要綱は、平成15年5月1日から施行する。
この要綱は、平成20年5月26日から施行する。
この要綱は、平成21年11月10日から施行する。
この要綱は平成22年5月13日から施行する。
この要綱は平成25年11月8日から施行する。
この要綱は平成26年4月1日から施行する。

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お問い合わせ
滋賀県健康医療福祉部健康寿命推進課
電話番号:077-528-3651
FAX番号:077-528-4857
メールアドレス:eg00@pref.shiga.lg.jp
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