国が示す「医師偏在指標」では、上位33.3%に該当する都道府県を「医師多数都道府県(1~16 位/47 都道府県)」、下位33.3%に該当する都道府県を「医師少数都道府県(32~47 位/47都道府県)」として設定します。本県は全国19位であったことから、医師少数でも多数でもない都道府県に位置づけられています。
しかし、この医師偏在指標は医師の絶対的な充足状況ではなく、相対的な偏在状況(全体における位置関係)を示すものであるとともに、国の推計では令和6年度時点でも全国で約1万人の医師が不足するとなっていることから、本県でも決して医師が充足している状況ではありません。
また、県内でも二次保健医療圏域や診療科によって医師の偏在があるため、令和6年3月に「滋賀県保健医療計画」の一部として策定した「滋賀県医師確保計画」(計画期間:令和5年度~令和8年度)に基づき、地域医療に貢献する医師の「養成」、地域医療を支える医師の「医師のキャリア形成支援」、地域医療を支える医師の「定着支援」および地域・診療科の「偏在是正」を通じた確保対策の4本柱による取組を推進し、医師の確保や偏在解消に取り組んでいます。