滋賀県における医師・看護職の確保対策について（令和6年度）

国が示す「医師偏在指標」では、上位33.3％に該当する都道府県を「医師多数都道府県（1～16 位／47 都道府県）」、下位33.3%に該当する都道府県を「医師少数都道府県（32～47 位／47都道府県）」として設定します。本県は全国19位であったことから、医師少数でも多数でもない都道府県に位置づけられています。
しかし、この医師偏在指標は医師の絶対的な充足状況ではなく、相対的な偏在状況（全体における位置関係）を示すものであるとともに、国の推計では令和6年度時点でも全国で約1万人の医師が不足するとなっていることから、本県でも決して医師が充足している状況ではありません。
また、県内でも二次保健医療圏域や診療科によって医師の偏在があるため、令和6年3月に「滋賀県保健医療計画」の一部として策定した「滋賀県医師確保計画」（計画期間:令和5年度～令和8年度）に基づき、地域医療に貢献する医師の「養成」、地域医療を支える医師の「医師のキャリア形成支援」、地域医療を支える医師の「定着支援」および地域・診療科の「偏在是正」を通じた確保対策の4本柱による取組を推進し、医師の確保や偏在解消に取り組んでいます。

需要と供給の今後の方向性を示す看護職員需給推計では、2025年に滋賀県では709人～2,097人が不足すると推計されています。
働き方改革が推進されている今、看護職が自身のライフステージに合わせ、県内で看護職として働き続けることができる職場環境づくりや、多様な働き方に関する情報発信・支援が必要と考えています。
また、超高齢化や疾病構造の変化、地域・在宅への医療の場の拡大等、「治し支える医療」への転換が求められる今、県民一人ひとりが生まれてから最終段階を迎えるまで自分らしい生活が続けられるよう、県内のどこにいても安心・安全・安楽な質の高い看護を受けられる体制整備も必要です。
そのため、資質の高い看護職の養成、潜在看護職の復職支援、勤務環境改善等による定着促進および地域・領域別偏在の調整の4本柱による取組を推進し、看護職の安定的な確保に取り組んでいます。