医療法人関係

医療法人に必要な手続き・様式を案内しています。（以下のリンクから該当場所へ飛べます）

1.設立認可申請・解散認可申請

2.定款（寄付行為）変更認可申請・変更届

3.事業報告書等届出書

4.経営情報の報告

5.登記完了届

6.役員変更届

滋賀県では、年に2回、医療法人設立・解散に係る申請を受け付けております。
申請を考えておられる場合は、まずはお早めに当課までご相談ください。
 

【1回目】10月頃開設を予定されている方・解散を予定されている方

事前協議（仮申請）受付締切:5月下旬頃

本申請受付締切:6月下旬頃（仮申請を受理した方のみ受付）
医療法人部会の開催:8月下旬頃
認可証の交付:9月上～中旬頃
開設時期の目安:10～11月頃

【2回目】4月頃開設を予定されている方・解散を予定されている方

事前協議（仮申請）受付締切:11月上旬頃

本申請受付締切:12月上旬頃（仮申請を受理した方のみ受付）
医療法人部会の開催 : 2月上旬頃
認可証の交付 : 2月中～下旬頃
開設時期の目安:4～5月頃

令和6年10月頃開設を予定されている方向け（令和6年第1回滋賀県医療審議会医療法人部会審査分）

事前協議（仮申請）受付締切:5月24日（金）17時15分【当課必着】

※仮申請には、申請書類一式を提出していただきます。（仮申請書類においては、押印不要・全て写し可）

　受付期間以降の仮申請申し出は、次回申請（令和6年12月）を御案内させていただきます。

※具体的な締め切り日はこちらを参照願います。

申請を希望される場合は、事前に相談をお願いします。

※「医療法人の設立認可申請の手引」（作成上の留意点・添付書類等を掲載）をお渡ししますので、まずは電話かメールにてご連絡ください。

正副2部

医療法人の定款を変更する際には、認可申請または届出が必要です。

医療法人における定款（寄附行為）変更認可申請等について

※リンク先をご覧ください。

医療法人事業報告書等届出書

※リンク先をご覧ください。

医療法人が運営する病院・診療所に係る経営情報の報告

※リンク先をご覧ください。

医療法人は、組合等登記令により登記した場合には、登記事項及び登記の年月日を主たる事務所の都道府県知事に届け出なければなりません。
※医療法人における主な登記事項：理事長の変更登記（任期満了毎）、資産総額の変更登記（毎会計年度終了毎）、定款変更による登記事項の変更等

＜記載例＞

・登記事項証明書を添付願います。

　※写し可。ただし、登記官印が付されたもの。（オンライン申請にて取得したものは不可）

1部

※控えが必要な場合は、副本・返送用封筒を同封願います。受付印押印の上、返送させていただきます。

登記したとき、遅滞なく。

＜記載例＞

【新規就任】

（1）新たに就任した役員の履歴書※任意様式
（2）新たに就任した役員の就任承諾書※任意様式
（3）新たに就任した役員が法人と利害関係にある営利法人等の役職員を兼務する場合は、当該営利法人との取引内容が確認できる書類（契約書等）

※理事長の新規就任の場合は、【理事会議事録（写し可）】、【医師免許証又は歯科医師免許証】の写しを添付願います。

【退任】

　特になし

【重任】

（1）社員総会議事録（写し可）…理事長・理事・監事の場合
（2）理事会議事録（写し可）…理事長の場合

※重任の場合は、就任承諾書・履歴書の添付は不要です。

※理事長のみの重任の場合は、社員総会議事録・理事会議事録のいずれも必要です。

1部

※控えが必要な場合は、副本・返送用封筒を同封願います。受付印押印の上、返送させていただきます。

役員に変更があったときは、遅滞なく。