医療法人が運営する病院・診療所に係る経営情報の報告について

2023年8月23日

医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和5年8月1日から施行されました。

これに伴い、医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、令和5年8月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、原則、3ヶ月以内に病院・診療所ごとの経営情報を都道府県へ報告することが義務付けられました。

なお、医療法第51条第2項に該当する大規模な医療法人については、4ヶ月以内に経営情報を報告する必要があります。

　※「医療法人に関する情報の調査及び分析等についての疑義照会に係る回答一覧」および「医療法人経営情報報告相談窓口（電話番号）」の掲載がございます。

報告方法

本改正により、医療法人の経営情報の報告は、「G-MISによる報告」か「紙による報告」のどちらかの方法で行っていただくことになります。（どちらを選択するかは任意）

「しがネット受付サービス」から必要な事項を入力、選択の上、回答してください。

※新たに回答された場合は、当課に電話にてご連絡をお願いします。
※当課からの申請後、1か月程度後、厚生労働省からの郵送により、【医療法人事業報告書届出用（経営情報報告含む）のG-MISのアカウント（ユーザID及びパスワード）】が発行されます。

G-MISによる報告を行う際は、上記【リンク】からログインしてください。

★G-MISでの提出時は以下のことに留意してください。

報告様式は、G-MIS内でダウンロードしたものを使用してください。
医療法人整理番号欄に、G-MISに表示されている医療法人整理番号を記載してください。
※医療法人整理番号は、G-MISログイン後のホーム画面右上の「医療法人マスタ」にて確認していただくことが可能です。

G-MISのシステムに関するお問い合わせは、厚生労働省G-MIS事務局（電話：0570-783-872(土日祝日を除く平日9時～17時)）へご連絡ください。

次の様式により、紙で報告をしてください。

なお、初回報告の経過措置（令和5年8月1日から令和6年7月31日までの間に終了する会計年度に係る報告が対象）として、一部の報告事項を省略することができます。その場合には、次の様式により報告してください。

当該報告に係る会計年度における法人税の申告において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）には、当該会計年度に係る報告は対象外となります。これに該当する医療法人は、様式3によりその旨を報告してください。