イ.法人の役員の就任・変更

(1)提出期限

変更の事実が生じた日から30日以内に届出が必要です。

　（例）

変更の事実が生じた日・・・5月1日
30日以内・・・5月31日までに届出が必要（5月1日は含まず計算）

(2)提出部数

滋賀県知事免許:3部
※2部は副本（加入保証協会への提出分と自社控え）として、受付印押印後に返却します。

大臣免許:近畿地方整備局へ直接提出願います。

＊副本について

※副本はコピー可です。
※副本のうち1部は加入している保証協会へ提出する必要があります。詳しくは各協会へお問い合わせください。保証協会に加入されていない方は、副本の部数は1部減らしていただいて結構です。

(3)変更申請する場合の留意点

・官公庁の証明は、発行日から3か月以内のものを提出願います。
・複数の事項を変更する場合、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（様式第三号の四）の第一面等の重複する書類は省略可能です。

※変更手続きに必要な書類の一覧表です。提出前の確認や、複数項目を変更する際の参考にお使いください。
【お知らせ】

• 「滋賀県宅地建物取引業法施行細則」の一部改正により、令和5年2月28日から、顔写真が「上半身」から「上三分身」のものに変更になりました。
  また、「従業者異動届」の名称を、実際に届出いただく内容（従事者）に合わせて「従事者異動届」に変更しました。当分の間は旧の様式に調整を加えてお使いいただけます。
• 必要な書類の補足事項等を追加・変更しました。（令和5年2月28日）
• 専任の宅地建物取引士についての必要書類が変更されました。（令和6年5月25日）

（1）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（第一面、第二面）

　※様式は第一面から第四面まであります。該当部分をお使いください。

＊申請に必要なコード表

（1）誓約書

（2）役員（監査役除く）が宅建業に従事しない場合（以下a、bのどちらかを添付する）:

　a.宅建業に従事しない役員である旨の証明書

※兼業がある宅建業者の役員で、宅建業務に従事しない（宅建業の従業者とならない）場合

　b.非常勤の役員である旨の証明書 

（3）略歴書

※最下段は現職を記入してください。

（4）身分証明書（外国籍の方は、住民票抄本（国籍・在留情報の記載のあるもの））

※就任した者のみ添付必要（現免許での代表者、役員、政令使用人が新たな職に兼任もしくは転任する場合は省略可）
※本籍地市区町村で発行される
※禁治産又は準禁治産の宣告の通知、破産宣告の通知を受けていないことの証明が必要

（5）登記されていないことの証明書

※就任した者のみ添付必要（現免許での代表者、役員、政令使用人が新たな職に兼任もしくは転任する場合は省略可）
※滋賀県内では大津地方法務局でのみ発行される
※成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明が必要
《注意》成年被後見人等に該当するため証明書が添付できない場合は、県住宅課までご相談下さい。

（6）顔写真（届出前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身のカラー写真、サイズ3.0cm×2.4cm）

※就任した者のみ添付必要（現免許で既に顔写真を提出している者（従事者から役員になった等）は省略可）
※変更届出書に貼付してください。

（7）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

※就退任したことがわかるもの。組合の場合、登記に載っていない役員は、議事録。

（8）代表権行使に支障のない誓約書

※複数の会社の代表者が同一人物になる場合のみ

　(9)代表者、法人の役員・相談役・顧問が未成年の場合、婚姻の有無等で必要書類が変わりますので、県住宅課までお問合せ願います。

【申請様式】

　免許証書換え交付申請書

【添付書類】

　（1）免許証原本

【申請様式】

　従事者異動届

【添付書類】

　（1）従業者証明書（原本提示する。控えのコピーは不要。） ※顔写真貼付

※受付印を押印し、お返しします。

こちらをご覧ください。

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