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滋賀県の居住支援・住宅セーフティネット制度

滋賀県居住支援協議会

滋賀県居住支援協議会は住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の供給の促進を図ることをもって、滋賀県における豊かで住みやすい地域づくりと社会福祉の増進に寄与することを目的とし、滋賀県と市町、不動産関係団体および居住支援団体により、平成25年3月8日に設立されました。

滋賀県居住支援協議会では、構成員と連携し、住宅にお困りの方の民間賃貸住宅への入居に関する相談を受付けます。

  1. 電話
    電話番号:077-528-4235【滋賀県土木交通部住宅課企画係】
    開設日時:滋賀県庁の開庁日(午前)9時00分 ~ 12時00分(午後)1時00分 ~ 4時00分
  2. ファクシミリ
    ファクシミリ番号:077-528-4911 【滋賀県土木交通部住宅課企画係】
    ※「相談票」に必要事項をご記入のうえ、送信してください。
  3. メール
    メールアドレス:house-kikaku@pref.shiga.lg.jp【滋賀県土木交通部 住宅課】
  4. ※「相談票」に必要事項をご記入のうえ、ファイルを添付して送信してください。
  5. 面談
    対応日時:滋賀県庁の開庁日(午前)9時00分 ~ 12時00分(午後)1時00分 ~ 4時00分
    ※直接面談を希望される場合は、お電話で事前予約をお願いします。
    電話番号は、上記1.と同じです。

住宅セーフティネット制度

2017年10月から、(1)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、(2)登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、(3)住宅確保要配慮者に対する居住支援の3つの大きな柱から成り立つ、新たな住宅セーフティネット制度がスタートしました。
制度の詳細とセーフティネット住宅への新規登録方法については、国土交通省のサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」よりご確認ください。

県内の登録セーフティネット住宅一覧

登録窓口・問合せ先

住宅確保要配慮者居住支援法人

「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは、住宅確保に配慮を要する方への住まいの安定的な確保に向けて、入居時における情報提供やマッチング支援や入居中の生活支援などのサポートを行っている法人です。
登録に関する情報は、住宅確保要配慮者居住支援法人をご覧ください。

居住支援ガイドブック(大家さん・不動産業者向け)

本ガイドブックでは、住宅確保に配慮が必要な方々の受け入れをいただいている大家さんに向けて、入居に対する不安をなくすための手がかりとなる情報やサービス等を掲載しております。
本ガイドブックをぜひご活用いただき、大家さん、入居者の方、地域の「三方よし」につながることを願っています。

滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画

「滋賀県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」は、滋賀県内において住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるよう、供給の目標および供給の促進に関する事項を定めるものです。

令和4年3月に計画の変更を行い、「滋賀県住生活基本計画」と一体的に編成しました。

計画の内容および概要は、「滋賀県住生活基本計画」のページに掲載しています。

住宅確保要配慮者の範囲

❶住宅セーフティネット法に規定されている者(5者)
低額所得者 障害者
被災者(発災後3年以内) 子どもを養育している者
高齢者
❷住宅セーフティネット法施行規則に規定されている者(10者)
外国人 北朝鮮拉致被害者
中国残留邦人 犯罪被害者等
児童虐待を受けた者 生活困窮者
ハンセン病療養所入所者 保護観察対象者等
DV被害者 東日本大震災等の大規模災害の被災者
❸住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画により独自で定める者(13者)
海外からの引揚者 UIJターンによる転入者
新婚世帯 住宅確保要配慮者の支援者
原子爆弾被爆者 指定難病患者
戦傷病者 要介護要支援認定を受けている者
児童養護施設退所者 妊婦
LGBT 被災地からの避難者(発災後3年以内)
犯罪をした者等

セーフティネット住宅の面積要件に係る独自基準

【一般住宅】

1戸当たりの床面積が22平米以上であること

(ただし、台所・浴室・シャワー室のいずれかが共同利用の場合は17平米以上であること)

 

【共同居住型住宅(シェアハウス)】

各専用居室の床面積が9平米以上であること

住宅全体の面積が、15平米×(居住人数)+7平米以上であること

滋賀あんしん賃貸住宅について

滋賀県では、高齢者、障害者、外国人および子育て世帯が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、入居可能な物件を登録し情報提供する「滋賀あんしん賃貸支援事業」を実施しております。
詳細については、滋賀あんしん賃貸支援事業のホームページをご覧ください。

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