滋賀県の居住支援・住宅セーフティネット制度

本ページでは、住宅セーフティネット法等に基づく、住宅確保要配慮者に対する支援や居住支援関係者に向けた制度を紹介しています。

住宅セーフティネット法では、高齢者や障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮を要する者を「住宅確保要配慮者」と定めています。

具体的な対象者は、以下の一覧のとおりです。

滋賀県では、法律、省令で定めるもののほか、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画［県HPリンク］においても対象者を独自に定めています。

以下では、住宅確保要配慮者の方が利用できる支援制度を紹介しています。

住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録を受けた賃貸住宅です。
詳細とセーフティネット住宅の検索方法については、セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）[県HPリンク]をご覧ください。

「住宅確保要配慮者居住支援法人」は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に向け、住宅情報の提供や相談対応等のサポートを行っています。
詳細や対象の法人の一覧については、住宅確保要配慮者居住支援法人［県HPリンク］をご覧ください。

滋賀県居住支援協議会では、構成員や居住支援法人と連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する相談を受け付けています。

※住宅確保要配慮者であること以外の要因により、希望する住宅に入居できないなどの場合は、対応できかねる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

【相談の流れ】

1. 相談の受付
   以下の方法により、滋賀県居住支援協議会事務局（滋賀県土木交通部住宅課企画係）で相談を受け付けます。
   ⑴電話
    電話番号：077-528-4235
    対応日時：滋賀県庁の開庁日 9:00～17:00
   ⑵メール
    メールアドレス：[email protected]
    ※「相談受付票」に必要事項をご記入のうえ、送信してください。
   ⑶ファクシミリ
    ファクシミリ番号：077-528-4911
    ※「相談受付票」に必要事項をご記入のうえ、送信してください。
   ⑷面談
    対応日時：滋賀県庁の開庁日 9:00～17:00
    ※直接面談を希望される場合は、電話（077-528-4235）で事前予約をお願いします。
    
2. マッチング等の支援
   ご相談内容に応じて、協議会員や県内の居住支援法人等と連携し、マッチング等の支援を行います。
   ※個人情報の提供に同意いただけない場合は上記の連携ができない場合があります。
   ※支援の結果、入居に至らない場合もありますのでご了承ください。

一般財団法人高齢者住宅財団では、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の住宅確保要配慮者の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する「家賃債務保証」を行っています。

制度の詳細については高齢者住宅財団の家賃債務保証［外部リンク］をご覧ください。

生活にお困りの方の相談を受け付け、一人ひとりの状況に合わせて、住まいの支援、仕事の支援、家計の立て直しの支援などの様々な支援を提供しています。

「家賃を払えない」「住むところがない」などで、お困りの方は、まずはお住まいの市町の相談窓口にご相談ください。

相談窓口については、滋賀県 自立相談支援機関相談窓口一覧[外部リンク]をご覧ください。

（参考：厚生労働省 HP「生活困窮者自立支援制度」[外部リンク]）

住宅に困窮している低所得の方のために、県や市町が供給している賃貸住宅です。

県営住宅の詳細については、県営住宅［県HPリンク］のページをご覧ください。 市町営住宅については、その市町にお問い合わせください。

滋賀県では、高齢者、障害者、外国人および子育て世帯が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、入居可能な物件について情報提供する「滋賀あんしん賃貸支援事業」を実施しております。
詳細については、滋賀あんしん賃貸支援事業［県HPリンク］のホームページをご覧ください。

以下では、居住支援に興味がある・行っている法人等に向けた制度等を紹介しています。

居住支援法人や居住サポート住宅の指定等を受けると住宅確保要配慮者等に広く周知できますので、ぜひご検討ください。

「住宅確保要配慮者居住支援法人」（以下、居住支援法人という。）は、県の指定を受けて、住宅確保要配慮者に対し入居時における情報提供やマッチング支援、入居中の生活支援などのサポートを行う法人です。

居住支援法人として指定を受けると県のホームページで公表されたり、活動費に対して国から補助が受けられる等のメリットがあります。

興味のある方は、住宅確保要配慮者居住支援法人［県HPリンク］をご覧ください。

住宅セーフティネット法に基づき、居住支援法人等と大家が連携し、住宅確保要配慮者の入居中のサポートを行う賃貸住宅です。

興味のある方は、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）について［県HPリンク］のページをご覧ください。

本ガイドブックでは、日常生活支援や相談等に取り組んでいただいている福祉分野の関係者の方向けに、住宅の確保に配慮が必要な方々の入居を拒否しない住宅の情報や、賃貸住宅の入居相談窓口、家賃債務保証制度等の情報を掲載しています。

以下では、賃貸住宅の大家さんや不動産事業者に向けた制度等を紹介しています。

セーフティネット住宅や居住サポート住宅の登録等を受けると住宅確保要配慮者等に広く周知できますので、ぜひご検討ください。

住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として都道府県等の登録を受けた賃貸住宅です。

登録すると専用サイトに登録物件の情報が掲載され、住宅確保要配慮者の方々等に広く周知されます。

登録申請方法については、セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）[県HPリンク]をご覧ください。

住宅セーフティネット法に基づき、居住支援法人等と大家が連携し、住宅確保要配慮者の入居中のサポートを行う賃貸住宅です。

申請方法については、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）について［県HPリンク］のページをご覧ください。

本ガイドブックでは、住宅確保に配慮が必要な方々の受け入れをいただいている大家さんに向けて、入居に対する不安をなくすための手がかりとなる情報やサービス等を掲載しています。

滋賀県では、高齢者、障害者、外国人および子育て世帯が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、入居可能な物件を不動産事業者等に登録いただき、事業対象者に情報提供する「滋賀あんしん賃貸支援事業」を実施しております。
詳細については、滋賀あんしん賃貸支援事業［県HPリンク］のホームページをご覧ください。